【30秒で分かるこの記事の結論】
・ストレスチェックサービス大手は大規模運用にも強く、セキュリティ体制が強固なサービスが多い
・選定時は「集団分析ができるか」「高ストレス者対応までカバーしているか」といった要素も要チェック
・大手のストレスチェックサービス「ストレスチェッカー」「ソシキスイッチ ストレスチェック」「ハピネスパートナーズ」など
ストレスチェックサービスには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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ストレスチェックサービスが注目される背景
ストレスチェックは、法令対応にとどまらず、職場の状態を見える化して改善につなげる取り組みとして広がっています。制度の動きや働き方の変化も重なり、実施の必要性を感じる企業が増えてきました。
一方で、担当者の負担や個人情報の扱いなど、社内だけで安全に運用するには壁もあります。だからこそ、準備から実施後の活用まで支援できるストレスチェックサービスが注目されています。
ストレスチェック義務化の対象拡大
ストレスチェックは現行制度では、常時50人以上の事業場で実施が義務（50人未満の事業場は当分の間努力義務）とされています。2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法では、事業場規模にかかわらず実施を義務付ける内容が盛り込まれ、施行日は「公布後3年以内に政令で定める日」とされています。
義務化の対象が広がると、これまで実施経験がない企業でも、施行開始までに実施体制や運用フローを整える必要があります。特に小規模事業場では、プライバシー保護の観点から実施体制の設計が課題になりやすく、外部委託も含めて運用設計を早めに固めることが欠かせません。
※出典：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（2026年1月16日閲覧）
メンタル不調による休職や離職の増加
仕事上の強いストレス等に起因する精神障害に関する労災の請求・支給決定は増加傾向にあり、企業にとってメンタルヘルス対策の重要性が一段と高まっています。人手不足が続く中で、休職や離職が発生すると現場の負荷が増し、組織全体の生産性にも影響が及びやすい状況です。
メンタル不調は、本人の不調サインが見えにくく、気づいたときには対応が後手に回りやすくなります。ストレスチェックで負担の蓄積を早めに把握できれば、面談や配置配慮などの手当てにつなげやすくなるため、実施を支えるサービスが重視されるようになっています。
※出典：厚生労働省「令和６年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」（2026年1月16日閲覧）
健康経営や人的資本経営への注目
健康経営や人的資本経営が広がり、従業員の健康状態を把握して改善する取り組みが、経営課題として扱われやすくなりました。実際に、健康経営の文脈ではメンタル面の指標や取り組みも論点となり、調査項目にもストレスチェックが含まれています。
投資家や求職者に向けて、取り組みを説明できる材料を整えたい企業も増えているでしょう。ストレスチェックを「実施して終わり」にせず、集団分析や改善施策まで一連で回すには仕組みが必要なので、運用と活用を支援できるサービスが選ばれやすくなっています。
大手のストレスチェックサービスを選ぶメリット
ストレスチェックサービスは、ストレスチェック実施の手間を減らすだけでなく、結果を職場改善につなげる役割も担います。大手サービスには、大企業の運用で培われた仕組みや支援がそろっており、安心して導入しやすいといえます。
大規模運用の実績があり、全社展開でも運用が破綻しにくい
大企業では、拠点数や雇用形態の違いにより、対象者の管理や受検案内が複雑になりやすいです。さらに、実施者の選任や期限管理、集団分析の単位設計まで含めて、毎年の運用を安定させる必要があります。
大規模運用の実績があるサービスは、こうした複雑さを前提に設計されているため、全社展開でも手戻りが発生しにくくなっています。受検者データの一括取り込みや未受検者の抽出など、担当者の負担を抑える機能も整っています。
セキュリティや個人情報保護の体制が整っており、監査対応もしやすい
ストレスチェックは、回答内容が個人の心身状態に関わる情報であり、取り扱いを誤ると大きな問題になりかねません。社内の閲覧権限やデータ保管のルールが曖昧なままだと、現場の不信感につながるケースもあります。
大手サービスは、情報セキュリティの認証取得やアクセス制御など、組織的な体制を前提に運用されていることが多いです。監査や委託先管理の観点でも説明材料をそろえやすく、法令対応を継続しやすくなります。
産業医や実施者のネットワーク、運用サポートが手厚い
ストレスチェックは実施して終わりではなく、高ストレス者への面接指導や職場環境の改善につなげてこそ意味があります。ところが、産業医の確保や面接指導の調整には時間がかかり、実務が滞る企業も少なくありません。
大手サービスでは、産業医や有資格者との連携体制や、実施者業務の支援メニューが用意されています。運用設計から実施後のフォローまで相談できれば、担当者が抱え込みにくくなり、改善までの流れも構築しやすくなります。
ストレスチェックサービスの選定ポイント
ストレスチェックサービスは、機能や支援範囲がサービスごとに異なります。自社の体制や目的に合うサービスを選ぶために、確認しておきたいポイントを紹介します。
法令対応と運用フロー
ストレスチェックは、調査票の配布と回収だけでなく、実施者の選任や記録の保存、労働基準監督署への報告など、法令上の手順を踏んで運用する必要があります。手順の理解が不十分なまま進めると、実施漏れや記録不備が発生しやすく、担当者の手戻りが増える場合もあります。
ストレスチェックサービスを選ぶ際は、制度に沿ったフローを無理なく回せる設計か確認したいところです。実施規程や案内文のテンプレートが用意されているか、報告用データの出力まで対応できるかを見ておくと安心です。
個人情報保護とセキュリティ
ストレスチェックの回答は、個人の心身状態に関わる情報であるため、取り扱いには細心の配慮が求められます。誰がどこまで閲覧できるのかが曖昧だと、従業員が回答をためらい、制度そのものへの信頼が揺らぐ恐れもあります。
個人情報保護の観点では、権限設定や閲覧ログ、データの暗号化などの基本機能に加え、委託先としての管理体制も確認が必要です。ISMSをはじめとする認証、監査対応の実績、サポート窓口の運用ルールまで確認できると、社内説明もしやすくなります。
集団分析とレポート活用
ストレスチェックを実施しても、結果を職場改善に活かせなければ、単なる法令対応で終わってしまいます。集団分析の結果が現場に伝わりにくいと、管理職が動けず、改善活動が形骸化するケースも少なくありません。
集団分析では、部署や拠点など自社で必要な単位で分析できるか、経年比較ができるかを確認するとよいでしょう。レポートの見やすさや、改善の打ち手につながるコメントや提案があるかも、サービス選びの差になります。
高ストレス者対応と産業医連携
高ストレス者への対応は、本人の申し出から医師面接、就業上の配慮まで関係者が連携して進めるため、運用が複雑になりやすいです。面接指導の調整が進まないまま期限が過ぎたり、情報共有が不十分で適切な配慮につながらなかったりすることもあります。
ストレスチェックサービスを選ぶ際は、高ストレス者の抽出や申し出の受付、面接指導の案内といった導線が整っているか確認が必要です。産業医や保健師との連携支援、面接指導の外部委託の可否なども見ておくと、実施後の負担を抑えやすくなります。
受検率向上の工夫と費用対効果
受検率が低いと、組織の状態を正しく把握できず、集団分析の精度も落ちます。現場が忙しい、メールを見ない従業員が多い、紙運用が混在しているなど、受検率が伸びない理由は企業ごとに異なります。
受検率を上げるには、リマインドの自動化やスマホ対応、メールアドレス不要の受検導線など、現場の事情に合った仕組みが必要です。そのうえで、料金体系が自社の人数規模や運用方針に合うか、オプション費用を含めて費用対効果を見積もることが欠かせません。
ストレスチェックサービスのタイプや比較ポイントを詳しく知りたい場合は、次のストレスチェックサービスまとめ記事もご覧ください。
大手のストレスチェックサービス9選
大規模運用に対応できるストレスチェックサービスや、導入実績が豊富で大手といえるストレスチェックサービスを取り上げます。多拠点企業やグローバル企業はもちろん、実施に慣れていない事業場や担当者の負担を減らしたい企業におすすめです。
ストレスチェッカー
- 官公庁や大企業含む10,000社※導入
- 受検状況確認やメール文変更などカスタマイズ豊富
- AWS基盤と多重セキュリティ、16か国語対応
ストレスチェッカーは、官公庁や上場企業が利用する大手ストレスチェックサービスです。ブラウザから従業員リストを登録すると、リアルタイムで受検状況を確認でき、メール文面や実施画面の文言も柔軟に変更できます。
未受検者の抽出や面接希望者の確認が自動化され、メールアドレスを持たない従業員も専用URLから回答できます。AWSを基盤とした堅牢な環境で運用され、データは20年間無料で保管されるため、長期利用でも安心です。
※出典：HRデータラボ「ストレスチェック｜日本最大級10,000社導入『ストレスチェッカー』厚労省準拠」（2026年1月16日閲覧）
ソシキスイッチ ストレスチェック
- 導入実績7,552社、継続率94.4％※
- 受検者リストを渡すだけで紙とWebのチェックを代行
- 集団分析レポートと経年比較で改善支援
ソシキスイッチ ストレスチェックは、東大発のヘルステック企業が提供し、紙受検とWeb受検のどちらにも対応しています。導入企業は7,552社※に上り、受検者リストを送るだけで、登録・印刷・メール配信・封入作業などを一括して代行してもらえます。
厚労省のガイドラインに準拠した57項目・80項目に加えて、設問追加も可能です。見やすい集団分析レポートで部署別のストレス度合いと変化を把握できます。実施報告会や職場環境改善支援が含まれ、費用を抑えながら継続的に運用しやすいサービスです。
※出典：情報基盤開発「ストレスチェックサービスは東大発ヘルステック企業の『ソシキスイッチ ストレスチェックPRO』」（2026年1月16日閲覧）
ハピネスパートナーズ
- システムを企業ごとにカスタマイズ
- 紙やExcel管理からの工数を87％削減※
- 健康データ・面談記録の一元管理と分析
ハピネスパートナーズは、企業の要望に応じて健康管理システムをカスタマイズできるクラウドサービスです。紙やExcelで実施していた業務をデジタル化し、工数を最大87％削減※できます。
個人ごとの面談記録や健診結果、ストレスチェック結果を時系列で一元管理し、データ分析で健康課題を可視化できます。特定健診や特殊健診に対応した管理機能を備え、大手企業を中心に業界を問わず導入されているサービスです。
※出典：エムスリーヘルスデザイン「ハピネスパートナーズの特徴・強み | エムスリーヘルスデザイン株式会社」（2026年1月16日閲覧）
Growbase
- 健診・ストレスチェック・勤怠データを統合管理
- 高ストレス者や長時間労働者の情報も一元化
- データ統合で業務負担軽減とペーパーレス化
Growbaseは、健診・人事データを統合管理できるサービスで、バラバラに取得していた健康診断やストレスチェック、就労データを一元管理します。高ストレス者や長時間労働者の面談結果や医師の意見書もまとめて管理でき、健康課題の把握に役立ちます。
データ統合によりファイリングや紙の移動が不要になり、ペーパーレス化と業務効率化の両立が可能になります。システム上でストレスチェックや措置業務が完結するため、産業保健業務の負担軽減にも寄与します。
mediment
- 健診・ストレスチェックを一元管理し自動判定
- 多言語対応や健康相談窓口など多機能
- 独自OCRや分析機能で高ストレス者を可視化
medimentは、健康診断とストレスチェックの結果を一元管理するクラウド健康管理システムです。自動判定や受診勧奨メールの送信までシステム内で完結します。
こころの相談窓口やeラーニングなど豊富な機能を備え、多言語対応で外国人従業員の健康支援にも適しています。独自のOCR技術で紙の健診結果を高速にデータ化し、部署別や年齢別にワンクリックで分析できるため、高ストレス者の可視化とフォローアップを容易に行えます。
Wemex ストレスチェック
- メールアドレス不要の英語対応Web受検、100問まで設問追加
- 集団分析とCSV出力、閲覧権限設定を搭載
- 問い合わせ窓口アウトソーシングとeラーニング配信
Wemex ストレスチェックは、厚労省の制度に準拠した受検機能を備えたストレスチェックサービスです。英語対応かつメールアドレス不要のWeb受検や最大100問の追加設問設定に対応しています。
企業側の管理画面では対象者の追加や実施期間の延長、労働基準監督署への報告書作成が行え、集団分析結果をCSV形式で出力し、組織や部署などグループ別に分析できます。閲覧権限の細かな設定やセルフケア用eラーニング配信、従業員からの問い合わせ窓口の外部委託サービスもあり、運用負担の大幅な軽減が可能です。
Carely（ケアリィ）
- 57問・80問のストレスチェックをPC・スマートフォンで受検
- 一斉メール配信や集団分析レポートを提供
- 高ストレス者への保健師フォローとウェルビーイングサーベイ
Carely（ケアリィ）は、法定の57問版に加え、新職業性ストレス簡易調査票80問版にも対応したクラウドサービスです。PCやスマートフォンで受検でき、受検勧奨メールを一斉配信し、職務・年代などによる集団分析レポートやカスタムレポートも利用できます。
高ストレス者には保健師がフォローアップし、ウェルビーイングサーベイを組み合わせて心理的課題と従業員ニーズを効率的に収集できる点も特徴です。健康経営に取り組む企業向けに、より戦略的なデータ活用を提供しています。
ドクタートラスト
- 総受検者267万人超※、官公庁でも採用
- 専門家による健康相談窓口を無料提供
- 集団分析レポートとフルサポートが無料
ドクタートラストのストレスチェックは、総受検者数267万人※を超える実績を持ち、官公庁や大手企業で多数採用されています。申し込みから実施まで最短2週間で完了し、担当者は受検者リストを用意するだけなので業務負担を大幅に削減できます。
専門家による健康やメンタルの相談窓口を一定期間無料で提供し、ストレスチェック研究所が無料でオリジナルの集団分析レポートを作成してくれる点も魅力です。Webと紙の両方に対応しているため、社内環境に応じた柔軟な運用が可能です。
※出典：ドクタートラスト「ドクタートラストの職場向けストレスチェックサービス｜総受検者267万人突破！」（2026年1月16日閲覧）
Co-Labo
- コーピングやレジリエンスなど独自尺度が充実
- 業種・規模に合わせた柔軟設定と人によるサポート
- 金融業界レベルのセキュリティとWAF導入
Co-Laboは、年間60万人以上※が利用するストレスチェックサービスです。職業性ストレス簡易調査票に加え、コーピングやレジリエンス、プレゼンティーズムなど独自尺度を測定できます。ストレス対処力や業務習慣の影響を多角的に可視化し、職場改善や人材開発に活用できます。
事業場規模50人から数万人規模まで柔軟に設定でき、操作説明会や運用設計代行など人によるサポートも充実しています。金融業界レベルのWAFを導入した強固なセキュリティ環境で運用され、安心して利用できるのも特徴です。
※出典：ヒューマネージ「職場改善・人材開発のストレスチェックツールCo-Labo」（2026年1月16日閲覧）
「大手だから安心」は禁物！資料を見て自社に合うサービスを選ぼう
大手のストレスチェックサービスは、大規模運用の実績やサポートの厚さ、セキュリティ体制など、安心材料がそろいやすい点が魅力です。ただし、提供範囲はサービスごとに違い、同じストレスチェックでも向き不向きが分かれます。
たとえば、紙とWebを併用したいのか、集団分析を細かい単位まで深掘りしたいのか、高ストレス者対応まで外部支援を受けたいのかで、最適な選択肢は変わります。導入後に「やりたい運用ができない」と気づくと、毎年の実施が負担になりかねません。
自社に合うサービスを見極めるには、機能一覧やサポート範囲、セキュリティの考え方がまとまった資料を見比べるのが近道です。今回紹介した以外のストレスチェックサービスも含めて広く比較したい方は、次のボタンから資料をまとめてダウンロードしてみてください。
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