日本企業にある労働形態とは？種々の労働形態の特徴や変遷を紹介！
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種々の労働形態を理解しよう
ライフスタイルの多様化に伴って、これまでの正社員至上主義が見直されるようになってきました。近年では自ら正社員以外の労働形態を選ぶ人も珍しくはありません。
以下では日本企業に見られる労働形態の種類と労働形態の多様化が進む理由を紹介します。
労働形態の意味と種類
労働形態とは労働者が働く際の、その企業や組織における雇用関係のことをいいます。雇用形態は一般的に正規雇用者と非正規雇用者に分けられることが多く、前者は正社員、後者はそれ以外の雇用形態で働いている労働者であることがほとんどです。非正規雇用にはどのような労働形態が存在するのかでしょうか。下にまとめてみました。
契約社員
契約社員は正社員とは異なり、雇用期間があらかじめ決められています。契約期間は数か月から数年までと企業によって異なりますが最長は3年で、それ以上になると新たに契約を結び直すさなくてはいけません。
契約社員とは言っても仕事内容が正社員とほとんど変わらない職場も多く、やりがいのある仕事を求める人に向いています。転勤や残業が少ないというメリットもあります。しかしながら賞与が支給されなかったり、景気や経営状況が悪くなると契約が途中終了されたりしてしまうリスクがあります。
派遣社員
近年増加している派遣社員には一般派遣と、派遣会社に雇用されている正社員・契約社員である特定派遣が存在します。派遣社員だからと言ってけっしてすべての人が非正規雇用者というわけではありません。一般派遣は派遣先を自由に選べるため、好みの条件に合った職場を見つけやすいところがメリットである反面、賞与なし、雇用が不安定というデメリットが存在します。
反対に特定派遣社員は就業時間や就労場所などを選択できず派遣先に合わせなければなりません。一方で正社員と同じ社会保険に入れたり、ボーナスがもらえたりすることがあり、雇用の面では比較的安定していると言えるでしょう。
パート・アルバイト
パート、アルバイトという立場であるため責任を押し付けられることは少なく、勤務日や労働時間に比較的融通が利きます。
週に3日以上の休暇をとっている人も多く、育児や介護などプライベートが忙しい人にはぴったりです。デメリットは時給制であるため、出勤日数や労働時間がそのまま給料に響いてくること。また有給休暇を取りにくいこともデメリットの一つです。
誰にでもできそうな簡単な業務を任されることも多く、仕事にやりがいを感じたいという人には不向きな一面もあります。
家内労働者、在宅ワーカー
昨今パソコンやスマートフォンの普及によって在宅仕事をする在宅ワーカーが増加しています。家内労働者は委託を受けて、内職作業を行う労働者でありますが、自宅で仕事をするという点では非常によく似ていると言えるでしょう。
この労働形態の最大のメリットは好きな時間に好きなだけ自宅で仕事ができるということ。自分の都合に合わせて仕事時間を決められますよね。デメリットは委託業者からの依頼を受けて仕事をすることが多いため、立場的に弱く低報酬であることが多いことにあります。時給500円程度で仕事をしている人も少なくはありません。
労働形態が多様化する背景とは
終身雇用制度や年功序列制度が主流とされた高度経済成長期からバブル崩壊までの期間は、正社員でいれば定年を迎えるまで安定した雇用を確保できると信じる人がほとんどでした。高い給料や役職を夢見て、重い責任や理不尽な会社からの要求にも耐えていたものです。
しかしバブル崩壊後に日本を襲った不況で、長年勤めた社員も容赦なく切り捨てるリストラが横行するようになりました。終身雇用制度が形骸化するようになったのもこの頃です。
年功序列制度に代わって成果主義制度が積極的に採用されるようになったことも、労働形態が多様化する原因にあげられています。
正社員でいれば定年まで安泰という思想は過去のものとなり、正社員至上主義が揺らぐようになりました。
労働者側の変化も労働形態に影響
労働形態の変化は、従業員側の心境の変化も無関係とは言えません。かつては誰よりも早く出世して誰よりもたくさんの給料を手にしたいと考える人が多かったものですが、モノが溢れ安価に手に入るようになった今、がむしゃらに上を目指す人が少なくなりました。
下手に出世して重い責任や膨大な仕事を押しつけるようなら、そこそこの給料をもらえるポジションでいたいという人も少なくはありません。
派遣社員や契約社員は出世しにくい労働形態ではありますが、ある程度の給料は保障されているため需要は高まる一方です。
正社員のなかにも変化が
いくら終身雇用制が崩壊したとは言っても、福利厚生が充実していて安定した収入が確保できる可能性が高いのは正社員をおいて他はありません。転勤があり、仕事に対する責任も重いものですがやりがいがあり、社会的に認められやすいというメリットもあります。
正社員はフルタイムで働くものと考える人も多いですが、最近ではあらかじめ短時間で働く契約を取り交わして働く短時間正社員が増加傾向にあります。契約社員や派遣社員のように契約期間の定めもなく、賞与や退職金の算定方法は正社員と変わらないなどメリットが多いです。しかしまだまだ導入している企業が少なく、特に中小企業では見つけにくいというデメリットが存在します。
種々の労働形態を理解して慎重に選ぼう
今や契約社員や派遣社員として働く人は珍しくなく、進んで正社員以外の道を選ぶ人も増えてきています。しかし安易に労働形態を決めてしまうと後悔することもあるので、慎重に選ぶようにしましょう。それぞれのメリット、デメリットを見極めることが大切です。
またどんな労働形態でも正確な勤怠管理は欠かせません。
以下の記事でも比較的導入しやすいクラウド型の勤怠管理システム・アプリを紹介しております。クラウド型のサービスは導入のコストや手間が小さいので、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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