退職金をもらったら？損をしないための税金7つのポイント

最終更新日：2025-09-29

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退職金はサラリーマンにとって、一生に一度か二度の大金を手にするタイミングですよね？国の方でもそのことをよくわかっていて、税金などの面でかなり優遇を取っています。

退職金をもらったのはいいけれど、税金で損をしてしまっては大変ですよね？

退職金はサラリーマンにとって、一生に一度か二度の大金を手にするタイミングですよね？国もその点を十分理解しており、税金の面で大きな優遇措置を設けています。

しかし、その税金のことや制度を知らないと、思わぬところで余計に税金を払ったり、還付を受けられるものが受けられなかったりします。
ここでは、そういう失敗をしないように、退職金にまつわる制度や税金の仕組みを解説します。

退職金をもらった時、税金などで損をしないためのポイント7つ

1：退職金の税金はどう優遇されているの？

冒頭に書いたように、国はサラリーマンにとっての退職金の価値を理解していて、通常の給与所得に比べて税法上の優遇措置をとっています。

どう優遇されているかというと、税金を納める元の金額を「所得」と言い、「収入」から「控除額」を引いたものですが、この時の退職金所得控除がかなり大きいです。

具体的な計算式は、
退職所得金額＝(退職金の収入金額－退職所得控除額)×1/2
で、その控除額は
・勤続20年以下：40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続20年超：70万円×(勤続年数－20年)+800万円
になりますこの計算に当てはめると、勤続30年の方は退職金が1500万円まで非課税になります。

2：退職金をもらったら所得税は納めるの？

ただし、上記の計算結果、退職所得金額が0円を超える場合には税金を納める必要があります。
所得税は、その際も優遇措置がとられています。

それは、退職金の税金は「分離課税」になっているという制度です。分離課税とは他の所得とは切り離して税額を計算するということで、通常であれば、上記のように、大きな控除をしたうえで、さらにその1/2しか所得になりませんので、納める税額は少なくなります。なお、退職時に勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、20%の税率で所得税が課され、不利益を被ります。

3：退職金をもらったら住民税は納めるの？

住民税も所得税と同じで、退職金所得が0円より多ければ納める必要があります。ただし、住民税も所得税と同じ控除額が当てはめられるので、一般的には、通常支払っている住民税よりも負担が軽くなります。

ただし、通常の住民税は「前年課税」といって前年の所得に応じて翌年徴収されるのが原則です。一方、退職金は支払い時に所得税とあわせて天引きされるため、この点に注意が必要です。

4：退職金をもらったら確定申告は必要？

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば、基本的には確定申告は必要ありません。

ただし勤務先は退職所得の計算式に則って所得税と住民税を天引き（源泉徴収）するだけなので、他の会社からの給与所得や、不動産所得、事業所得などがあり、それらでさらなる所得控除が受けられる場合は、確定申告をした方が有利です。また、退職所得の源泉徴収では定率減税分は反映されていませんので、確定申告すればここでも減税額の還付を受けられる可能性があります。