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領収書テンプレート(A4・シンプル)
シンプルな縦方向の領収書フォーマットです。合計金額欄は頭に「金」最後に「円」となっているのが大きな違いです。
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領収書テンプレート(A4・詳細)
こちらは納品日や商品の種類も記載できるようになっており、納品書や受領書のフォーマットに近い、収入印紙欄も備えた領収書です。
商品名や数量、単価を入力すれば、合計金額や消費税も自動で計算してくれるため、計算機不要で人的ミスを減らすこともできます。
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領収書テンプレート(A4・金種区分)
BtoBでの取引などに有用な、現金や小切手など、さまざまな金種区分に対応している領収書フォーマットです。カーボン複写での記入のみ有効、とされている点に注意が必要です。
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領収書の書き方
領収書は商品を購入したりサービスを利用したときに、金額を支払った証明となるものです。法的にはレジで手渡されるレシートと大差はありませんが、領収書には宛先を発行元が記載する欄があり経費管理に役立ちます。
大前提として法律に関連するという性質上、正しい領収書の書き方をしなければ思わぬトラブルを招いてしまう恐れもあります。
発行する際には「金銭の授受があったということを証明する内容を記載すること」と「領収書の改ざんができないような処置をすること」が重要となります。
このポイントを念頭に置きつつ、実際の領収書の書き方を解説していきましょう。
領収書に必要な項目は5つ
領収書として認められるために、5つの項目が明記されていなければなりません。
それは、
- 日付
- 金額
- 但し書き
- 宛先
- 領収書の発行元
です。
領収書の日付
領収書の日付は、金銭の授受が実際にあった日にちを記載します。銀行振込の場合は入金日を記載します。
和暦・西暦どちらで日付を記載する場合でも、省略した年号は認められません。令和〇年〇月〇日、2021年〇月〇日など、正しく完成した日付で記載しましょう。
金額改ざん防止
改ざん防止が必要となるのが金額の部分です。昔は改ざん防止のため漢数字が使われていましたが、最近では漢数字を使う企業も少なくなりました。
その変わりに金額の頭には「¥」を付け、最後には「-」をつけるようになりました。これによって数字の書き加えができなくなるためです。また、3桁ごとに「,(カンマ)」を打つことでさらに改ざん防止となりますので、数字部分はこの3つの防止策が必要となります。
記入例:¥53,720-
具体的な但し書き
金額の下に「但し〇〇〇〇上記の金額正に受領いたしました」という記載がありますが、この〇〇〇〇の部分に入るのが、購入した商品名やサービス名になります。
「御品物代として」と記載する場合がありますが、この書き方はトラブルが起こる可能性があります。
「御品物代」が必要な経費だったのかの判断がつかない為です。
但し書きのところには「収入印紙代として」や「〇〇セミナー参加費用として」など内容が明確になるような書き方にしましょう。
宛名は正しく
宛名には「株式会社〇〇」や事業主名など、領収書の受け取り側が指定したものを記載します。「上様」と書く場合がありますが、法律上では問題ありません。
しかし、監査役となる第三者がその領収書を見た時に事実関係がわかりにくいことから、誤認されることが多く、領収書をとして認められないことがあります。
監査役は宛名のない領収書は無効と解釈しますが、宛名があっても「上様」では、信憑性に欠ける領収書ということで経費として認められないことがありますので、宛名はできるだけ正確に記載しましょう。
発行者の記載
最後に領収書に必要なのが発行者です。
発行者の住所・名称などを記載しますが、社判は押していても押さなくても構いません。改ざん防止策として社判を押す場合もありますが、社判を押していないからといって領収書が無効になることはありません。
通し番号や税金の内訳
必須項目ではありませんが、領収書の通し番号や消費税の内訳も記載する場合もあります。税抜きの金額、消費税額、軽減税率が適用されているかどうかなどを記載するとより丁寧です。
領収書に貼る収入印紙
領収書の正しい書き方を理解するとともに、領収書を発行する際に金額が大きい場合は収入印紙を貼りつける必要があります。
収入印紙とは、領収金額が規定の金額を超えた場合に印紙税を納めるため、発行元が購入して領収書に貼るものです。
収入印紙の金額
収入印紙の金額については次のとおりです。
| 領収書の金額 | 収入印紙の金額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 必要なし |
| 5万円~100万円以上 | 200円 |
| 100万円以上200万円 | 400円 |
| 200万円以上300万円以下 | 600円 |
| 購入した商品の金額に応じた収入印紙を貼りつける必要がありますので覚えておきましょう。収入印紙を貼ったあと、割り印を押すのも忘れないようにしなくてはなりません。 |
クレジットカード払いでは収入印紙の必要はない
国税庁が公開している情報に、以下の記載があります。
したがって、この領収書には印紙を貼付する必要はありません。``` この場合、但し書きや余白欄などに「クレジットカード利用」などと明記しなければ印紙税が発生ます。 近年増えてきた電子マネーは信用取引ではないため、収入印紙は金額に応じて必要となります。出典:国税庁「クレジット販売の場合の領収書」(2025年8月22日閲覧)
## 領収書発行の注意点 領収書を発行する際の注意点を2つ紹介します。 ### 再発行する場合は明記する 領収書を紛失したなどで再発行を依頼されることがあるかもしれません。その際には必ず「再発行」と記載し、二重で計上されないように注意しましょう。 ### メールで添付する場合はPDFで 領収書をメールで送付する場合は、エクセルやWordなどのテンプレートのままではなく必ずPDFにして送りましょう。金額や日付の改ざんを防止するためです。 収入印紙、割り印についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。## 領収書テンプレートで業務を効率化 企業だけでなく、個人事業主でも税金控除は大きな関心事であり、その中核を成すものが領収書だということができます。本文でも解説したとおり、領収書に不備があると「経費として認められない」ということになりかねず、発行元としては顧客に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。 今回紹介した無料テンプレートを活用することにより、領収書の発行ワークフローも整理され、ミスを犯すことなく業務の効率化が可能です。ぜひ活用してください。 領収書を発行できるクラウドサービスや書き方については以下の記事も参考にしてみてくださいね。 ボクシルでは領収書管理や確定申告に役立つ[会計ソフト](https://boxil.jp/mag/a221/)のクラウドサービスを比較したり、資料を請求したりできますので気軽に覗いてみてくださいね。 会計ソフトのクラウドサービスについて気になった方はこちらから資料ダウンロードしましょう。

