40%ルールとは？赤字SaaS企業の投資基準・陥りやすい理由

最終更新日：2025-11-20

【比較表】経営管理システム

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40%ルールとは、ベンチャーキャピタルが赤字のSaaS企業へ投資するかを決める一つの指標です。アメリカでは、この40%ルールが一つの投資基準となっています。その40%ルールについて紹介します。

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40%ルールを理解することで、企業の将来性を判断する一助となるかもしれません。今回は、40%ルールについて紹介します。

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40%ルールとは

40%ルールとは、アメリカのベンチャーキャピタルなどの投資家が、ベンチャー企業へ投資を検討する際の一つの基準です。40%ルールは、赤字のSaaS企業やB2B企業を評価する際の重要な指標とも言われています。

40%ルールの具体例

40%ルールは、「企業の売上高の成長率」+「営業利益率」の値が40%を超えるかどうかという考え方です。

企業の売上高の成長率が100%ー営業利益率が（-）60%までは許容範囲内
企業の売上高の成長率が40% ー営業利益率が0%以上である必要あり
企業の売上高の成長率が20% ー営業利益率が20%以上である必要あり

このように、売上高が伸びていれば、営業利益率が低くても成長していると見なされ、問題とされないという考え方です。

なお、売上高の成長率の算出には、MRR（Monthly Recurring Revenue）が用いられます。

SaaS企業のMRRとは

SaaS企業は、一部の企業を除いて、月額課金でユーザーにサービスを提供していることが多いです。
そのため、企業の成長率を判断する上でMRRが重要な指標となっており、また、基本的な収益の単位としても利用されています。

また、MRRは「新規に有料プランへ登録したユーザー」「上位プランに切り替えたユーザー」「解約したユーザー」など、すべての有料プランユーザーに関する収益を合算したものです。

SaaS企業の利益率とは

SaaS企業の利益率には、Gross Marginが用いられます。Gross Marginとは、売上総利益率、すなわち、生産コストを差し引いた後の企業の利益率を指します。これは製品の競争力を示す重要な指標です。

40%ルールをクリアするには、「成長率＋営業利益率」が高い水準であることが求められます。御社は40%を超えていますか？もしすぐに答えが出せない場合は、経営指標の透明性が不足している可能性があります。経営管理ツールを活用すれば、各種KPIを簡単に可視化し、現状の把握も迅速に行えます。
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SaaS企業が赤字に陥りやすい理由

ここでは、SaaS企業が赤字に陥りやすい理由について説明します。

SaaSとは

SaaSとは、Software as a Serviceの略称です。従来、ソフトウェアはパソコンにインストールして利用していました。

しかし、インターネットが発達した今、ネットワークを通じてソフトウェアのサービスを受けられ、SaaSという形態が根付きました。詳しくは、次のページをご覧ください。

SaaSとは？PaaS・IaaSとの違いや意味 | 主要クラウドサービス

【解説動画あり】SaaS（Software as a Service = サース）とは、従来パッケージとして提供さ...

詳細を見る

SaaSの例としては、Google AppsやDropboxなどがあります。

赤字の理由1. 供給資金が豊富

SaaS企業には、ベンチャーキャピタルなどから多額の資金が流れ込むことがあります。そのため、当面は赤字であっても経営上の問題とはなりません。

赤字の理由2. 成長スピード最優先

初期の頃は、利益を優先して企業経営を進めるより、将来のためにサービスの機能強化などを優先して進めることもあります。そのため、売り上げが伸びず、赤字になることもあります。

赤字の理由3. マーケットシェア重視

SaaS企業が創業初期に赤字に陥りやすい理由の一つとして、サービスを認知してもらうためにマーケティング費用が多くかかる点が挙げられます。その分のコストが重荷となり、赤字につながります。

40%ルールはIPO投資に有効なのか

しかし、SaaS企業の多くが赤字を抱えていることを踏まえても、すべてのIPO投資に40%ルールが有効なのでしょうか。ここでは、その有効性について検証してみます。

アメリカでの認識

アメリカでは、SaaS企業に対して、創業6年以降に40%ルールを適用して判断をするのが最適という考え方があるようです。その結果は、米VC RedpointのTomaz Tunguzが作ったグラフ^※にも表れています。
これを見ると、40%ルールを適用するタイミングの目安は、創業後6〜7年であることがわかります。

※出典：Tomasz Tunguz「The Data Behind the Rule of 40%」（2025年11月19日閲覧）

日本での認識

ただ、先ほど紹介した結果は、あくまで北米のSaaS企業を調査した結果です。北米のSaaS企業は競争が激しく、マーケティングコストやオフィスの賃料なども高額です。そのため、会社の利益を圧迫してしまう傾向があります。

日本では、40%ルールを適用するにはサンプル数が少なく、その有効性を示すのは難しいのが現状です。

日本では40%ルール以外の判断も必要

40%ルールが適用される理由の一つに、マーケティングを積極的に展開するため、コストがかかってしまうというものがありました。

しかし、マーケティングも、ただ早く始めれば良いというものではありません。
例として挙げられるのが、ピザの宅配サービスなどです。ピザチェーンが「デリバリーでお届けします」と宣伝しても、消費者が実際に注文するのは他の企業である場合があります。マーケティングを先行させても、結局は後発企業に市場を奪われてしまうこともあります。

そのため、日本においても40%ルールを適用するのが良いのか一概には言えません。他の指標も合わせて判断する必要があります。