「月数件の契約のために有料契約はしたくない」「まずは無料で使い勝手を試したい」と感じていませんか。無料で使える電子契約システムは増えていますが、送信件数やユーザー数に制限があり、選び方を誤ると本格運用の段階で有料への切り替えに戸惑いがちです。
無料の電子契約システムを「無料プランのあるサービス」と「無料トライアルで試せるサービス」に分けて紹介します。無料で使える範囲や有料版との違い、選び方まで、月数件〜数十件の契約業務を持つ担当者に向けて整理しました。
【30秒でわかるこの記事のポイント】
・無料で使えるのはクラウドサイン・電子印鑑GMOサイン・WAN-Signなど6社
・無料枠は月1〜10件・1ユーザー中心。多くても月10件までで、月数件なら無料で足りることが多い
・上限超過や当事者型署名・高度な管理機能が必要なら有料プランへの移行がおすすめ
有料プランも含めて機能や料金の詳しい解説は、次の記事で紹介しています。
＞電子契約システムのおすすめ比較をチェックする
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※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。
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電子印鑑GMOサイン
・国内シェアNo.1※1
・送信実績累計5,000万件※2
・利用実績350万社以上※3
※1、※2、※3 GMOグローバルサイン・ホールディングス「電子契約なら電子印鑑GMOサイン｜国内シェアNo.1の電子契約サービス 」（2026年4月3日閲覧）
電子契約システムとは
電子契約システムとは、契約書の作成から送信、締結、保管までをオンラインで一元管理できるシステムです。契約書のひな型管理や電子署名・タイムスタンプ付与、締結済み文書の検索、更新期限管理などの機能がついています。
紙の契約書とハンコ、郵送でのやり取りやExcelでの契約台帳管理といった、手間のかかる業務を効率化できます。
無料で使える電子契約システムには、期間の制限なく使い続けられる「無料プラン」と、有料版を一定期間試せる「無料トライアル」があります。まずは無料で使う3つの方法から見ていきましょう。
電子契約システムを無料で使う方法
電子契約システムを無料で使う方法は、大きく分けて「無料プランのあるサービスを使う」「無料トライアルで試す」「フリーソフト・OSSを使う」の3つです。それぞれの特徴を紹介します。
無料プランのある電子契約システムを利用する
電子契約システムの無料プランを使う方法です。たとえば、電子印鑑GMOサインやクラウドサインなどが挙げられます。無料プランのある主な6社を、無料枠・ユーザー数・当事者型署名・タイムスタンプ対応・有料プラン月額で比較しました。
 |  |  |  |  |  | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 電子印鑑GMOサイン | freeeサイン | WAN-Sign | DottedSign | OpenSign | |
| 無料枠(件数) | 月2件 | 月5件 | 月1件 | 合計月10件 | 月3件 | 月3件 |
| 無料のユーザー数 | 1名 | 1名 | 3名 | 無制限 | 1名 | 無制限 |
| 当事者型署名(無料) | ー | ー | ー | ● | ー | ー |
| タイムスタンプ対応 | ● | ー | ● | ー | ● | ー |
| 有料プラン最安月額 | 12,100円〜（税込） | 8,800円〜（税抜） | 5,980円〜（税抜） | 従量制 | 15ドル/月〜 | 2,200円〜（税込） |
凡例：●＝対応／ー＝非対応・記載なし。各サービスの詳細は後述の無料プランのある電子契約システム6選で解説します。
無料プランは無期限で使い続けられる点がメリットですが、月間の送信件数やユーザー数、当事者型署名の可否に制限が設けられています。月数件程度の契約締結であれば、無料の範囲で十分に運用可能です。
無料トライアルのある電子契約システムを利用する
有料版を一定期間、無料で試せるタイプです。無料プランと異なり機能制限が少なく、実運用に近い形で使い勝手を見極められるのが利点ですが、期間終了後は有料契約が前提になります。
代表例がDocusign（ドキュサイン）で、有料プランの30日間無料トライアルを提供しています。
 |  | |
|---|---|---|
| Docusign | Adobe Acrobat Sign | |
| 無料の形態 | 無料トライアル（30日間） | 無料トライアル（30日間・全機能） |
| クレカ登録 | 不要 | 要問い合わせ |
| 無料プラン | 署名者向け無料アカウントあり | ー |
| 有料プラン最安月額 | 1,333円〜（年契約） | 2,728円〜（税込） |
凡例：●＝対応／ー＝非対応・記載なし。詳細は後述の無料トライアルを提供している電子契約システム2選で解説します。
フリーソフトやOSS（オープンソース）の電子契約システムをおすすめしない理由
コストをかけずに契約業務を行う手段には、「クラウド型の無料プラン」「紙・ハンコやメール、Excelでの管理」「OSS・自前構築ツール」があります。
一見どれも無料で魅力的に見えますが、IT専任担当者がほとんどおらず、法務・営業・管理部門で契約情報をリアルタイムに共有したい会社には、クラウド型の無料プランが向いています。
| 無料の方法 | クラウドシステム （今回のおすすめ） | 紙・ハンコ／メール／Excel | OSS・自前構築ツール |
|---|---|---|---|
| コスト | 0円（※制限あり） | 0円 | 0円（※サーバー代・構築費別途） |
| IT専門知識 | 不要 | 不要 | 必須（構築・保守・セキュリティ） |
| 導入の手間 | 簡単（登録のみ） | 簡単（ただし紙の印刷・郵送が発生） | 困難（インストール、設定、アップデート対応が必要） |
| チーム共有 | ◎（クラウド上でリアルタイム共有） | △（紙ファイルやExcelが部門ごとに分散しがち） | ◎（設計次第で可能だが管理が複雑になりやすい） |
| サポート | ◯（ベンダー対応・マニュアルあり） | ×（自力対応） | ×（英語ドキュメント中心、コミュニティ頼み） |
OSSや自前構築型の電子契約ツールは、自由度が高い反面、サーバーの構築やバックアップ、脆弱性対応などのセキュリティ対策を自社で行う必要があり、専任エンジニアがいない企業にはハードルが高くなりがちです。
その体制を用意できない企業には、セキュリティや保守をベンダーに任せられるクラウド型の無料プランの利用が向いています。
「結局どの製品がいいのか選べない」といった方へ向けて、簡単な質問に答えるだけでおすすめ製品がわかる診断を用意しました。製品選びに迷っている方はぜひご活用ください。
無料で使える電子契約システム かんたん診断
最大3つの質問で、自社が無料で使えるか、有料の検討が必要かがわかります。
なぜ紙とハンコ・メール・Excelでの契約管理は限界なのか？無料システムでこう変わる
契約締結までに時間がかかりすぎていることや、契約内容・更新日の二重管理、更新漏れへの不安といった課題は、担当者の管理能力に起因するものではなく、紙とハンコ、メール、Excelを用いた従来の手法による管理の限界から生じているケースがほとんどです。
なぜなら、紙の契約書やメール添付のPDFを印刷・押印・郵送し、戻ってきたものをスキャンしてExcel台帳に転記するといった、人間の手作業に依存したプロセスこそが最大のボトルネックだからです。契約件数が増えれば、手作業で追いかけられる量をいつかは超え、ミスや抜け漏れが発生します。
0円で使える無料の電子契約システムなら、この状況を改善できます。たとえば、次のように変化が生まれます。
| あなたの課題 | 紙とハンコ・メール・Excelでの契約管理 | 無料システム |
|---|---|---|
| 契約締結までに時間がかかりすぎている | ・紙の契約書を印刷して社内で押印回覧し、郵送でやり取り ・どうしてもリードタイムが長くなる。 | ・オンラインで作成・送信・締結まで完結 ・最短当日中に合意を取れる |
| 契約内容や更新日の二重管理・更新漏れリスク | ・契約書ファイルとExcel台帳を別々に管理 ・どちらかの更新漏れが起こりがち | ・システム上の契約情報をそのまま台帳として使える ・1回の登録で最新情報が自動的に反映される。 |
| 契約書がどこにあるか毎回探すことになる | ・紙ファイルが部署ごとのキャビネットや個人フォルダに点在 ・監査や問い合わせのたびに探し回る | ・締結済み契約をクラウド上で一元管理 ・キーワードや条件検索でリアルタイムに見つけられる |
| 今どの契約が誰の承認待ちかわからない | ・承認状況をExcelやメール、電話で都度確認 ・「自社の誰で止まっているのか」が一目でわからない | 契約ごとに「作成中、社内承認待ち、先方確認中、締結済み」などのステータスを一覧で管理 |
| コスト | 0円 | 0円 |
紙とハンコ、メール、Excelで行っている契約管理から、まずはリスクなく試せる無料システムへの移行を検討してみてはいかがでしょうか。無料で使える電子契約システムにも、使いやすいサービスと使いにくいサービスがあります。
無料の電子契約システムの選び方
無料の電子契約システムを選ぶときは、次の4つのポイントを確認しましょう。特に重要なのが、無料で使える件数・ユーザー数の範囲で自社の契約量をまかなえるかです。
無料で使える送信件数・ユーザー数の範囲で足りるか
まず、月間の契約締結数を洗い出しましょう。無料プランはどのサービスも月1〜5件前後で制限があり、最大でも月10件までが目安です。ユーザー数も1名までのサービスが中心で、複数人で使いたい場合はWAN-SignやOpenSignなどユーザー数無制限のサービスが候補になります。
自社の月間契約数が無料枠に収まるかを最初に確認し、超えそうなら有料プランの料金体系もあわせて見ておくと安心です。
当事者型署名が無料で使えるか
電子契約の署名方式には、メール認証などで締結する「立会人型（事業者署名型）」と、電子証明書で本人性を担保する「当事者型」があります。無料プランでは基本的に立会人型のみで、当事者型を無料で使えるサービスは限られます。
当事者型署名の従量課金がない無料枠を用意しているのはWAN-Signです。本人性の水準が高い契約を無料で締結したい場合は、当事者型に対応しているかを確認しましょう。
タイムスタンプなど無料で使える機能は十分か
無料プランは、まずは電子契約を試したいという用途に向いていますが、定型文書のテンプレート登録・社内承認ワークフロー・タイムスタンプの付与が制限されるケースがあります。
タイムスタンプは改ざん防止（証拠力担保）に不可欠なだけでなく、電子帳簿保存法（電帳法）の保存要件を満たすためにも重要です。
タイムスタンプが使えない無料プランの場合、法律に準拠するために自社で別途「事務処理規程」を作成・備え付けるといった対応が必要になります。無料プランで使いたい機能と、自社で対応できる管理体制をあわせて確認しましょう。
サポート体制は整っているか
無料プランではサポート窓口が限定的なケースも多く、トラブル時にすぐ相談できるかどうかも選定時の確認ポイントになります。導入初期のつまずきを減らしたい場合は、マニュアルやチャットサポートの有無も見ておきましょう。
無料の電子契約システムを導入するメリット
無料の電子契約システムを導入すると、コストをかけずに契約業務を効率化できます。主なメリットは次の3つです。
印刷・押印・郵送の手間がなくなる
紙の契約書では、印刷して社内で押印回覧し、郵送でやり取りする手間がかかります。電子契約システムならオンラインで作成・送信・締結まで完結するため、印刷代や郵送費、封入作業といった間接コストを削減できます。
契約締結までのリードタイムが短縮される
郵送での契約では、往復に数日かかることも珍しくありません。電子契約なら相手がメールのリンクから署名するだけで締結でき、最短で当日中に合意を取れます。契約スピードが上がれば、取引開始や入金までの流れもスムーズになります。
契約書の検索・管理がしやすくなる
締結済みの契約をクラウド上で一元管理できるため、監査や問い合わせのたびに紙のファイルを探し回る必要がなくなります。キーワードや条件での検索、更新期限の管理ができるようになり、更新漏れや二重管理のリスクを減らせます。
無料プランのある電子契約システム6選
無料プランのある電子契約システムを6社紹介します。各サービスの無料枠・当事者型署名・有料プラン月額の一覧は前掲の比較表を参照してください。各サービスの特徴と無料で使う制限を1社ずつ解説します。
クラウドサイン
- 1ユーザー・月2件まで無料で送信できる
- 認定タイムスタンプに対応し、電子署名法に準拠した契約を締結できる
- テンプレート機能や権限設定、API連携は有料プランのみ
クラウドサインは、契約書の作成から締結、保管までオンラインで完結できる電子契約システムです。官公庁や金融機関でも導入されている強固なセキュリティを備え、国内で大きなシェアを獲得しています。
月2件・1ユーザーまでの範囲であれば、無料プランでも電子署名法に準拠した契約を締結できます。有料プランでは利用ユーザー数と契約送信数の制限がなくなり、テンプレート機能や部署ごとの権限設定、他サービスとのAPI連携などの管理機能を利用できます。
無料プランは契約業務のお試しや個人利用に特化しているため、「まずは電子契約を試験運用したい」という個人事業主や小規模事業者に適しています。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 月2件・ユーザー1名 |
| 機能制限 | テンプレート・権限設定・API連携は有料プランのみ |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | 複数担当者での共有・役割分担は不可 |
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| フリープラン | 0円（月2件・1名） |
| Light | 12,100円（税込） |
| Corporate | 30,800円（税込） |
電子印鑑GMOサイン
後から見直せたり、プリントアウトできるのもすごく便利です。
またメール通知も気づかないと何回もお知らせしてくれるので助かります。
- 1ユーザー・月5件まで無料で送信できる（立会人型）
- テンプレート登録・アドレス帳は各5件まで利用できる
- 当事者型署名やワークフロー設定、閲覧制限は有料プランのみ
電子印鑑GMOサインは、立会人型・当事者型の2種類の電子契約方式に対応した電子契約システムです。無料のお試しフリープランでも月5件まで契約締結ができます。
無料プランは立会人型のみに対応し、月5件までの送信・締結が可能です。無料枠のなかでは送信件数が多めで、テンプレートやアドレス帳も一定数まで使えるため、月数件程度の契約を継続的に電子化したい企業に向いています。
当事者型署名やワークフロー、閲覧制限などの管理機能を使いたい場合は、有料プランへの移行が必要です。有料プランでは別途、送信ごとに立会人型100円・当事者型300円（いずれも税抜）が発生します。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 月5件・ユーザー1名（立会人型のみ） |
| 機能制限 | 当事者型・ワークフロー設定・閲覧制限は有料プランのみ |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | テンプレート・アドレス帳は各5件まで |
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| お試しフリープラン | 0円（月5件・1名） |
| ライト | 8,800円（税抜・年払い）／9,500円（税抜・月額払い） |
| スタンダード | 24,000円（税抜・年払い）／26,000円（税抜・月額払い） |
freeeサイン
インボイスに対応
【操作性・使いやすさ】
わかりやすいです
【他のサービスとの連携面(カスタマイズ性)】
カスタママイズはしていないため、不明です
【営業担当やサポート面】
メールでのやりとりはスムーズでした
- ユーザー3名まで無料で利用できる
- 電子サイン送信は月1件・文書保管は月3件まで無料
- 電子署名とタイムスタンプ付与に対応している
freeeサインは、契約書の作成から締結・管理までを一元化できるクラウド契約サービスです。無料プランでも電子署名とタイムスタンプが付与されるため、法的に有効な契約を締結できます。
無料プランでは電子サインの送信が月1件までと少なめですが、ユーザーを3名まで登録できるのが特徴です。契約書の作成・送信・編集・管理といった基本機能が使えるため、少人数で契約業務を分担しながら試したいチームに向いています。
送信件数を増やしたい場合や、より多くの文書テンプレートを使いたい場合は、有料プランへの移行を検討しましょう。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 電子サイン送信 月1件・文書保管 月3件 |
| 機能制限 | 送信件数・テンプレート数の拡張は有料プランのみ |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | 無料ユーザーは3名まで |
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| 無料プラン | 0円（3名・送信月1件） |
| Starter | 5,980円（税抜・年払い）／7,180円（税抜・月額払い） |
| Standard | 29,800円（税抜・年払い）／35,760円（税抜・月額払い） |
WAN-Sign
無料で使える電子契約サービスの多くは「月1〜数件まで」「ユーザー1名のみ」など、実際の業務に組み込むには厳しい制限があります。そこでおすすめしたいのがWAN-Signです。認印相当の立会人型と、法的効力が強い当事者型の両方を無料枠で利用でき、合計月10件まで送信できます。
- 当事者型と立会人型に両対応の電子契約
- ユーザー数無制限で内部統制機能も標準
- 実印版3件・認印版10件まで無料で利用できる（合計で月10件まで）
WAN-Signは、紙契約と電子契約をまとめて管理できる電子契約サービスです。フォルダ単位のアクセス制御やIPアドレス制限、ワークフロー機能などが標準で備わっており、部署ごとの権限を分けながら契約業務を運用できます。
無料プランでは当事者型（実印版）が月3件、立会人型（認印版）が月10件まで無料で利用でき、合計で月10件までとなります。文書の電子データ管理も累計10件までは追加費用なく使えます。初期費用や月額固定料金は発生せず、無料枠を超えた分だけ件数に応じて課金される料金体系です。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 合計月10件（実印版3件・認印版10件の内数） |
| 機能制限 | 署名・送信など基本機能を無料枠で使える。無料枠超過分は従量課金 |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | 文書電子データ管理は累計10件まで無料。実印版（当事者型）の利用には電子証明書の発行が別途必要（1署名者につき8,000円/年） |
料金表
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 月額費用 | 0円 |
| 当事者型【実印版】締結料 | 300円（税抜）/件、月3件まで無料 |
| 立会人型【認印版】送信料 | 100円（税抜）/件、月10件まで無料 |
| 通常プラン | 5,000円（税抜） |
| 大容量プラン | 30,000円（税抜） |
DottedSign（ドットサイン）
また、Googleドライブとの連携設定も可能で、簡単かつ安全に書類を保管する事ができています。
- 自分での署名は無制限、他者への署名依頼は月3件まで無料
- 遠隔・対面・ゲスト署名に対応
- 電子証明書による改ざん防止・モバイルアプリ対応
DottedSignは、モバイルデバイスでの操作性に優れたグローバル向け電子契約システムです。無料プランでも月3件まで署名依頼ができ、電子署名とタイムスタンプ付与により法的効力のある契約を締結できます。
iOS・Androidのモバイルアプリに対応し、外出先でも署名や進捗確認ができます。自分自身での署名は無制限で、他者への署名依頼の送信が月3件まで無料となっています。
署名依頼の件数を増やしたい場合は、無制限の文書送信やテンプレート、Google Workspace連携などが使える有料プランへの移行を検討しましょう。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 他者への署名依頼 月3件（自分の署名は無制限） |
| 機能制限 | テンプレート・各種連携は有料プランのみ |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | 料金はドル建て |
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| フリー | 0円（署名依頼 月3件） |
| プロ | 96ドル（年払い）／15ドル（月額払い） |
| ビジネス | 200ドル（年払い） |
OpenSign
- クレジットカード登録不要・月3件まで無料で送信できる
- ユーザー数・データ保管容量は無制限
- 送信・署名・保管・検索の基本機能を提供
OpenSignは、クラウド上で契約書の送付から署名、保管、検索までまとめて行える電子契約サービスです。クレジットカード登録不要で月3件まで無料で送信できます。
送信者はPDFをアップロードして署名欄を配置し、送信先を指定して依頼できます。無料プランでもユーザー数と保管容量が無制限のため、少人数のチームで契約書を分担して管理したい場合にも使いやすいでしょう。
月3件を超える送信が必要になったら、月100件まで追加料金なしで使える有料のスタンダードプランへの移行が候補になります。
無料で使う制限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件数上限 | 月3件（ユーザー数・保管容量は無制限） |
| 機能制限 | 送信件数の拡張は有料プランのみ |
| サポート | 公式サイトに記載あり（詳細は要問い合わせ） |
| その他の制限 | ー |
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| フリープラン | 0円（月3件） |
| スタンダード | 2,200円（税込）（月100件まで） |
| コーポレートプラン | 22,000円（税込）（月100件まで） |
無料トライアルを提供している電子契約システム2選
無料プランはありませんが、有料版を一定期間無料で試せるサービスもあります。機能制限が少なく実運用に近い形で使い勝手を確かめられる一方、期間終了後は有料契約が前提です。終了後にいくらかかるかを確認したうえで検討しましょう。
Docusign
特に電子署名機能をメインで使っております。
【操作性・使いやすさ】
操作性はよいです、ウィザードに基づき、３stepほどで完了する点が時短にもつながっています。
- 30日間の無料トライアルでBusiness Pro相当を試せる
- 署名者向けの無料アカウントは有効期限なし
- Google Workspace連携やモバイルアプリに対応
Docusignは、世界標準のセキュリティを備えたグローバル向け電子契約サービスです。有料プランを30日間の無料トライアル（クレジットカード不要）で試せます。
署名や捺印だけであればアカウント作成は不要で、署名者向けの無料アカウントには有効期限がありません。取引先へ署名を依頼する送信件数の上限は公式サイトに明記がないため、送信主体で使いたい場合は有料プランの無料トライアルで使い勝手を確かめるのがおすすめです。
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| Personal（個人向け） | 1,333円 |
| Standard（企業向け） | 3,300円 |
| Business Pro（企業向け） | 5,300円 |
※年払い時の月額料金
Adobe Acrobat Sign
- 30日間の無料トライアルで全機能を体験できる
- 日本語を含む多言語に対応
- Microsoft・Salesforce・kintoneなどと連携できる
Adobe Acrobat Signは、Adobe Acrobatに電子サイン機能を組み合わせた電子契約ツールです。日本語以外にも多言語に対応し、有料プランを30日間の無料トライアルで試せます。
無料プランはありませんが、無料のモバイル版アプリで受信した文書への署名は行えます。証明機能や暗号化された署名は含まれないため重要書類には不向きですが、30日間の無料トライアルで全機能を試したうえで有料プランを検討できます。
料金表
| プラン名 | 月額料金 |
|---|---|
| Acrobat Standard（個人向け） | 2,728円（税込） |
| Acrobat Pro（個人向け） | 3,380円（税込） |
※年払い時の月額料金
無料と有料の違いは？よくある機能制限と注意点
無料プランで「できないこと」を正直に整理しておくと、有料プランへ移行するかどうかを判断しやすくなります。無料の電子契約システムを利用する際は、次の点に注意しましょう。
送信件数・ユーザー数に上限がある
無料プランは「1つのアカウントのみ作成可能」「送信は月間数件まで」など、機能が限定されていることが多いです。基本機能は使えるものの、契約書のやり取りが多い場合、無料の範囲内に収めることは難しくなります。業務効率化を図るには、予算に応じて有料プランへの移行が必要です。
当事者型署名やテンプレート・ワークフローが使えない場合がある
無料プランでは、基本的に立会人型署名しか使えず、当事者型署名やマイナンバー署名、SMS送信などに対応していないことが一般的です。また、定型文書のテンプレート登録や社内承認ワークフローが制限されるケースもあります。
本人確認の水準が高い契約や、承認フローを電子化したい場合は、これらの機能に対応した有料プランの利用を検討しましょう。
セキュリティやサポート体制に制限がある
無料プランでは、二段階認証やIPアドレス制限、閲覧権限設定などのセキュリティ機能が使えないことがあります。書類の電子データはベンダーのサーバーに保存されるため、保存期間やバックアップ体制もあわせて確認しましょう。
費用が発生する点を否定的に捉えられることもありますが、有料プランでは契約数やユーザー数の上限がなくなるだけでなく、セキュリティ・承認・契約書管理などの機能が増えます。トータルで見ると業務効率化につながる可能性があります。
まずは各サービスの機能を比較し、有料と無料のどちらが適切か判断しましょう。
有料プランへの移行目安
企業の状況やシステムに求める機能によっては、無料版では業務を回しきれないケースが出てきます。次のような課題を感じ始めたら、有料プランへの移行を検討すべきタイミングです。
ユーザー数や月間の契約送信件数の上限に達した場合
最もわかりやすい目安は、無料プランの制限を超える場合です。ユーザー数が増えたり、月間の契約送信件数が上限に達したりすると、新しい契約を送りたくても送信できず、業務が止まってしまいます。
残り件数を常に意識しながら運用するのは現実的ではないため、制限を気にせず利用したい場合は有料プランへの移行が必要です。
電子契約ならではの高度な機能が必要になった場合
無料プランでは、高度な機能がロックされていることが一般的です。複雑な社内承認ルートの分岐設定、API連携、SSOやIPアドレス制限によるアクセス制御などが必要になった場合は、有料版への乗り換えを検討しましょう。
データの保存期間やセキュリティを強化したい場合
無料版はログやデータの保存期間が短い場合があります。一定期間を過ぎると過去の契約書や操作履歴が閲覧できなくなったり、ダウンロードして自前で保管しなければならなかったりと、監査対応には不安が残ります。
上場準備やグループ会社全体での統制が求められるフェーズになった際は、有料版が必須となります。
無料の電子契約システムに関するよくある質問
無料プランと無料トライアルの違いは何ですか？
無料プランは期間の制限なく使い続けられるプランで、送信件数やユーザー数に制限があります。無料トライアルは有料版を一定期間だけ無料で試せるもので、期間終了後は有料契約が前提です。継続して低コストで使いたいなら無料プラン、機能制限なく実運用を試したいなら無料トライアルが向いています。
無料の電子契約でも法的効力はありますか？
電子署名法上、本人による電子署名が行われている場合は文書が真正に成立したものと推定されます。
ただし、二要素認証などの本人確認の手続き（固有性の担保）が不十分なサービスは、裁判で真正な成立の推定（電子署名法第3条）が認められない可能性があるとされています。
重要な契約には、電子証明書やタイムスタンプに対応した有料プランの利用がおすすめです。
※出典：総務省・法務省・経済産業省「電子署名法第3条関係Q&A」令和2年9月4日公表、2026年7月27日閲覧
無料プランでは月に何件まで契約を送信できますか？
サービスによって異なりますが、月1〜10件前後が目安です。たとえばクラウドサインは月2件、電子印鑑GMOサインは月5件、WAN-Signは合計月10件までとなっています。累計での上限を設けているサービスもあります。
契約の相手方にも費用はかかりますか？
多くの電子契約システムでは、契約を送信する側だけが料金の対象で、署名する相手方はアカウント登録や費用なしで署名できます。相手方はメールのリンクから署名する形が一般的なため、取引先に負担をかけずに導入しやすいでしょう。
個人事業主やフリーランスでも無料で使えますか？
契約頻度が月数件程度であれば、無料プランの範囲で運用できるケースが多いです。1名で使う前提なら、ユーザー1名までの無料プランでも十分に活用できます。
無料の電子契約システムを比較するならBOXIL
電子契約システムを無料で使う方法は、クラウド型の無料プラン・無料トライアルの2通りが中心です。電子契約システムを選ぶ際は、無料で使える送信件数・ユーザー数が自社の契約量で足りるか、当事者型署名やタイムスタンプなど必要な機能に対応しているかを軸に検討しましょう。
用途別には次のように選ぶのがおすすめです。
- 継続的に無料で使いたいなら電子印鑑GMOサイン
- 当事者型署名を無料で使いたいならWAN-Sign
- 無料で人数の制限なく使いたいならOpenSign
どのサービスを選ぶか負担に感じているのであれば、BOXILでのサービス資料請求がおすすめです。BOXILならサービス提供会社が作成した紹介資料をまとめて入手でき、料金や機能を一覧で比較できます。
各社の強みと評判を凝縮し、企業規模や課題との相性をプロの視点で要約しました。
- 各サービスのおすすめポイント（機能・導入実績・サポート品質）と自社との相性
- BOXILに寄せられたリアルな口コミ（良かった点・気になった点）
- 月額・初期費用の目安を一覧で比較
＼ 稟議や社内提案にも使える！／
※資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。
