請求書発行システムの費用相場と料金比較・おすすめツール

請求書発行システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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請求書発行システムの費用相場

請求書発行システムの費用相場は、初期費用は0円〜300,000円、月額費用は1,000円〜50,000円程度です。この目安は、主要な請求書発行システム36サービスの料金を調査し、公開されている最も安い価格帯をもとに算出しています。

ただし、実際の料金は各ツールのプラン内容や提供される機能によって異なります。また、企業ごとの要望や課題によっては、別途見積もりが必要となる場合もあります。そのため、気になるサービスについては公式サイトから見積もりや相談を依頼することをおすすめします。

【調査】請求書発行システム36サービスの費用・料金比較表

主要な請求書発行システム36サービスの初期費用と月額費用を調査。公式サイトに記載がないサービスを除くと、次のような傾向が見られました。

• クラウド作成型と電子配信型は、初期費用が0円〜100,000円以内のサービスが多く、月額費用も1,000円〜30,000円程度
• 請求管理型は、初期費用が無料または100,000円〜300,000円程度、月額は10,000円〜50,000円程度
• 取引ネットワーク型は、利用件数や接続先数に応じて料金が変動する従量課金・個別見積型が多い

いずれのタイプもアカウント数、取引件数、連携機能の有無によって料金が変動する傾向があります。

クラウド作成型12サービスの料金表

クラウド作成型の請求書発行システムは、ブラウザ上で見積書・請求書を作成・送付できるシンプルなタイプです。中小企業や個人事業主に人気があり、基本的な帳票発行機能を低コストで利用できます。

料金は、ユーザー数や帳票の発行数、利用できるテンプレートや機能数によって変動します。

サービス名	初期費用	月額費用	補足
freee請求書	0円	1,980円～
MakeLeaps	要問い合わせ	1,000円/ユーザー～
Misoca	0円	733円～	年額8,800円の月額換算
マネーフォワード クラウド請求書	0円	2,480円～	年額29,760円の月額換算
ジョブカン見積／請求書	要問い合わせ	2,000円～
board	要問い合わせ	980円～
INVOY	要問い合わせ	980円
Spread Office	0円	900円/ユーザー～
CLOUD PAPER	要問い合わせ	909円～
ジョブマネ	0円	1,000円～
見積RICH	0円	5,000円～	複数ユーザープランの最安価格
SALESGRAM	要問い合わせ	1,000円～

電子配信型10サービスの料金表

電子配信型の請求書発行システムは、PDFや電子データを自動でメール送付・郵送代行できるタイプです。請求書の送付作業を効率化し、紙の管理を削減したい企業に多く利用されています。

料金は、配信通数や郵送代行の有無、電子署名やタイムスタンプなどの追加機能によって変動します。

サービス名	初期費用	月額費用	補足
楽楽明細	100,000円	25,000円～
LinkPrint CLOUD	0円	20,000円～	年額240,000円の月額換算
invoiceAgent	0円	15,000円～
@Tovas	120,000円	12,000円/アカウント
bizform online配信	300,000円	50,000円～
イーメイサイプロ	150,000円	5,000円～
PCA Hub 取引明細	0円	4,500円～
プリントクリエイター	0円	7,000円～
ナビエクスプレス	要問い合わせ	要問い合わせ
Collect-Book	要問い合わせ	要問い合わせ

請求管理型10サービスの料金表

請求管理型の請求書発行システムは、請求書の発行から入金管理・督促まで一元管理できるタイプです。債権管理や自動消込、会計システムとの連携などを重視する企業に適しています。

料金は、請求件数・請求金額・連携機能の範囲などに応じて変動し、利用規模が大きいほどコストも上がる傾向があります。

サービス名	初期費用	月額費用	補足
請求管理ロボ	要問い合わせ	要問い合わせ
Bill One債権管理	要問い合わせ	要問い合わせ
請求QUICK	0円	30円/通	基本料金0円。月50通まで無料、51通目以降30円/通の従量課金
TOKIUM請求書発行	要問い合わせ	10,000円～	送付件数に応じた従量課金。基本利用料は月あたり10,000円～
バクラク請求書発行	要問い合わせ	要問い合わせ
invox発行請求書	0円	1,980円	発行50円/件の従量課金あり
奉行Edge 発行請求書DXクラウド	0円	10,500円～	年額126,000円の月額換算
Edge Tracker 電子請求書	要問い合わせ	要問い合わせ
ONEデジInvoice	0円	8,000円～
楽々クラウド決済サービス	0円	要問い合わせ

取引ネットワーク型4サービスの料金表

取引ネットワーク型の請求書発行システムは、企業間で電子インボイスや取引データを共通フォーマットで送受信できるプラットフォーム型です。EDI連携やPeppol対応を進める企業で導入が進んでいます。

料金は、接続先企業数や取引件数、利用するAPI連携・データ変換機能の有無によって変動し、個別見積もりが中心となります。

サービス名	初期費用	月額費用	補足
Tradeshift	要問い合わせ	要問い合わせ
RICOH Trade Automation	0円	10,000円～
BConnectionデジタルトレード	0円～	40,000円～
EdiGate DX-Pless	要問い合わせ	要問い合わせ

請求書発行システムの料金モデル

請求書発行システムには大きく3つの料金モデルがあり、それぞれおすすめの企業や運用スタイルが異なります。

1. 固定料金型

固定料金型は、利用人数や請求件数に関係なく、システム全体に一定額の料金が設定されているモデルです。小規模〜中規模企業に向いており、月額数千円〜数万円で利用できるツールが多く見られます。

プランによっては利用できる機能範囲が異なり、帳票テンプレート数や発行可能な帳票種類（見積・納品・請求など）によって料金が前後するのが一般的です。

2. アカウント課金型

アカウント課金型は、「1ユーザー（または1ID）あたり月額〇円」という形式で、ユーザー数に応じて料金が変わるモデルです。チームでの利用や複数担当者による請求管理を行う企業でよく採用されています。

多くのサービスでは、アカウント数が増えるほど1人あたりの単価が段階的に下がる仕組みをとっており、スモールスタートから拡張しやすいのが特徴です。

3. 従量課金型（発行・送付件数ベース）

従量課金型は、請求書の発行数や送付件数など、実際の利用量に応じて料金が発生するモデルです。月の発行件数が少ない企業や、繁忙期だけ利用したい企業に適しています。

多くの場合、一定件数までは基本料金内で利用でき、超過分は1件あたりの単価で加算されます。郵送代行や電子配信機能を追加した場合も、この従量課金方式が採用されることが一般的です。

請求書発行システムの費用内訳

請求書発行システムの費用は、初期費用と月額費用（または年額費用）の2つが基本で、さらに必要に応じてオプション費用が発生します。

初期費用

初期費用は無料のサービスが多い一方で、システム導入支援や請求書テンプレートのカスタマイズを依頼すると、別途費用が発生する場合があります。紙の請求書を電子化する際に必要な環境設定やアカウント構築を代行してもらうと、その分コストが上がることもあります。

自社で初期設定を行う体制を整えておくことで、導入コストを抑えられるケースも多いため、導入前にサポート内容を確認しておくと安心です。

月額費用・年額費用

月額費用（または年額費用）は、発行件数・ユーザー数・利用機能によって変動します。シンプルな請求書発行機能だけを使う場合は低価格で利用できますが、入金管理・督促・電子配信・郵送代行などを追加すると料金が上がる傾向です。

また、従量課金型の場合は、発行件数や郵送件数に応じて料金が変わるため、取引量の多い企業は固定プランの方が割安になるケースもあります。自社の請求件数や運用規模に合ったプランを選ぶことがポイントです。

【注意】見落としがちな追加オプション

請求書発行システム導入時、初期費用と月額利用料だけで予算を組んでしまうと、予想外の追加コストが発生する恐れがあります。実際に運用を始めてから「このような費用も必要なのか」と困ることがないよう、見落としやすい追加オプションについても事前に確認しておきましょう。

チェック項目	例
追加機能	電子署名、タイムスタンプ、郵送代行、入金消込、自動督促、承認ワークフロー
システム連携	会計ソフトや販売管理システム、ERP、電子インボイス対応ネットワークとの連携
サポート	導入コンサルティング、カスタマーサクセスによる運用支援

請求書発行システムの料金・機能比較表

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おすすめ請求書発行システム13選の料金比較

おすすめの請求書発行システムを紹介します。初期費用や料金プランを掲載しているので、気になるサービスをぜひチェックしてください。

マネーフォワード クラウド請求書は、請求書や納品書などを簡単に作成、送付、保管できるクラウド型請求書発行システムです。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、請求業務のさらなる効率アップが狙えるでしょう。請求書のメール送付や郵送代行、入金ステータスの管理、マネーフォワード クラウド会計との連携など、機能面も充実しています。

プランが豊富にあるため、利用人数や用途に応じた選択が可能です。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
パーソナルミニプラン	0円	月額1,280円	取引先の登録数：15件まで
パーソナルプラン	0円	月額1,680円	-
パーソナルプラスプラン	要問い合わせ	年額35,760円（年払いのみ）	-
ひとり法人プラン	0円	月額3,980円	-
スモールビジネスプラン	0円	月額5,980円	-
ビジネスプラン	0円	月額7,980円	-

freee請求書は、経理や営業事務の効率化を支援する請求書発行システムです。

請求書の発行、送付、入金消込といった一連の業務を自動化し、手作業による負担やコストを削減します。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しているため、法改正への対応も安心です。
freeeの他のバックオフィス製品との連携で、より統合的な業務効率化が期待できます。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
無料	0円	0円	ユーザー追加3名まで
スタンダード	0円	月額1,980円（年払いの場合）	別途送信料がかかる
アドバンス	0円	月額10,000円（年払いの場合）	別途送信料がかかる

PCA Hub 取引明細は、同社提供の販売・債権管理のPCA製品と連携し、請求書や納品書を配信できる請求書配信サービスです。

印刷指示と同様の操作で配信作業を完了でき、受取側にメールで通知できます。受取側は、専用のWebページから明細のダウンロードが可能です。

初期費用	料金	備考
0円	66円～／件	1件あたりの料金は契約プランによって変動。プラン50の場合、4,950円／月

Edge Tracker 電子請求書は、納品書や請求書などの作成、電子インボイスの送受信などをオンライン化できるサービスです。

利用中の販売管理システムや請求管理システムのデータをアップロードすれば、電子請求書を発行でき、メールで送信できます。
標準仕様JP PINTに準拠し、デジタルインボイスの作成から送受信、保管、検索まで対応可能です。

初期費用	料金（税抜）
要問い合わせ	要問い合わせ

Paidは、取引先の与信審査や請求書の発行、代金回収などの面倒な請求業務をすべて代行してくれるBtoBの後払い決済サービスです。

取引先が未入金でも、Paidが保証するため、未回収リスクの心配がありません。Web上ですべて完結でき、テレワークや在宅勤務でも対応可能です。

利用料金は、請求金額の0.5～3.5%で、初期費用や月額費用はかかりません。請求書1件につき事務手数料125円が必要です。

初期費用	料金
0円	請求金額の0.5～3.5%＋事務手数料（125円／件）

invoiceAgentは、帳票の集約管理から電子取引、電子契約まで一括管理できる電子帳票プラットフォームです。

アップロードした帳票データと、事前作成した設定をもとに帳票を生成できるほか、配信フォルダへのアップロードや配信も自動化できます。
私書箱を取引先ごとに設置して帳票の受信もでき、適格請求書発行事業者の登録確認も可能です。

プラン	初期費用（税抜）	料金（税抜）
invoiceAgent 文書管理	0円〜	月額30,000円〜
invoiceAgent AI OCR	0円〜	月額30,000円〜
invoiceAgent 電子取引	200,000円〜	月額45,000円〜
invoiceAgent 電子契約	200,000円〜	月額45,000円〜

OneVoice明細は、PDFやCSVをアップロードするだけで、帳票の作成と発行を完了できる帳票発行システムです。

Webからのダウンロードや郵送、メール、FAXの発行方法に対応し、取引先のニーズに応じて帳票の自動振り分け発行が可能です。

郵送代行は1件から依頼できるほか、URLからの直接ダウンロードもできます。お知らせといった帳票以外の書面を同封したり、複数の宛先の請求書を指定の宛先にまとめて送付したりでき、発行業務の簡素化に役立つ機能を備えています。

プラン	初期費用（税抜）	料金（税抜）
基本プラン	100,000円～	月額25,000円～

セゾンインボイスは、クレディセゾンが提供するBtoB向け後払い決済・請求代行サービスです。

企業間取引の請求・回収業務をすべて代行し、未払いのリスクを解消します。請求書の発行・送付や督促まで、Web画面から簡単に操作可能。顧客の与信枠内であれば、最短翌日でスピーディに入金されるため、資金繰りの負担も低減できます。

月額固定費は0円、手数料率は取引金額の1.5%～5.5%（目安）です。

初期費用	料金（税抜）
0円	1請求ごとの事務手数料＋取引金額の1.5～5.5% ※事務手数料は、メール送付の場合：0円

電子取引サービス＠Signは、オンラインで電子契約や電子取引ができるクラウドサービスです。

電子文書に自動で電子署名（電子印鑑）や認定タイムスタンプを付けられ、電子帳簿保存法に則った保存が可能。また、ワークフローや電子印影などの機能も備えており、ペーパーレス化や業務の効率化にも貢献してくれます。

初期費用は0円で、1契約あたり月額8,800円（税抜）に加えて文書料金が発生します。

初期費用	料金（税抜）
0円	1契約あたり月額8,800円＋文書料金（要見積り）

bizform online 配信は、キヤノンマーケティングジャパンが提供する請求書電子配信サービスです。

リモートワークや電子帳簿保存法にも対応しています。さまざまなシステムと連携可能なため、 既存の請求書フォーマットや基幹システムを変更する手間も抑えられるでしょう。

初期費用は300,000円（税抜）、月額50,000円（税抜）から利用できます。500通までは固定料金、501通以降は通数に応じた従量課金制です。

初期費用（税抜）	料金（税抜）	備考
300,000円	月額50,000円〜	501通以降は従量課金

Boardは、請求書の作成から送付、入金管理までを一元化できるクラウド型の電子帳票システムです。

営業や支払いの管理、売上見込み、キャッシュフロー予測などの機能も備えており、経営の効率化にも貢献してくれます。freeeやMFクラウド会計などの会計ソフトとも連携できます。

中小企業や個人事業主に適しており、月額980円（税抜）から利用可能です。4つの料金プランがあり、30日間の無料トライアルも利用できます。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
Personal	0円	月額980円	利用可能人数：1名 外部ファイル保管：なし
Basic	0円	月額1,980円	利用可能人数：3名 外部ファイル保管：1GBまで
Standard	0円	月額3,980円	利用可能人数：15名 外部ファイル保管：5GBまで
Premium	0円	月額5,980円	利用可能人数：50名 ※50名以上の場合は、追加で月200円／名 外部ファイル保管：10GBまで

Misocaは、見積書や納品書、請求書をクラウド上で簡単に作成・管理できるサービスです。

ワンクリックで帳票の発行や送付ができ、見積もりや入金などのステータスも一目で確認可能。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しているため、安心して請求業務を行えるでしょう。
スマートフォンやタブレットからも利用でき、弥生やfreeeなどの会計ソフトとも連携できます。

料金は、年額8,800円（税抜）からで、無料プランも準備されています。

プラン	初期費用	料金（税抜）	備考
無料プラン	0円	0円	月間請求書作成：10通まで
プラン15	要見積もり	年額8,800円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：2名まで 月間請求書作成：15通まで ※上限を超える場合は1通+70円（1000通まで）
プラン100	要見積もり	年額33,500円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：5名まで 月間請求書作成：100通まで ※上限を超える場合は1通+70円（1000通まで）
プラン1000	要見積もり	年額114,000円 （キャンペーン実施中は1年間無料）	同時利用：30名まで 月間請求書作成：1000通まで

TOKIUM請求書発行は、請求書だけでなく、納品書や見積書といった書類をオンライン上で作成し、電子送付できるクラウドサービスです。

CSV／PDFから現行レイアウトで作成でき、社印やロゴの表示も可能です。自動計算で入力ミスや二重請求ミスを防ぎ、送付状況も一元管理できます。

インボイス制度・電子帳簿保存法に完全対応しており、適格請求書の発行および保存が可能です。他TOKIUMサービスと連携し、マスタ共通化や支出書類一元管理で業務効率化へ貢献します。

導入時は初期設定や取引先への電子移行案内、メアド回収を代行し作業負担を軽減しながらスムーズな電子化を実現できます。

初期費用	料金（税抜）	備考
要問い合わせ	月額10,000円〜	基本料金＋従量課金制 アカウント数：無制限

請求書発行システムを導入する際の注意点

請求書発行システムを導入する際には、業務範囲や別システムとの連携、セキュリティ体制にも注目しましょう。

どこまでの業務に対応しているか

請求書発行システムは、請求書の作成や発行がメインのシステムですが、システムによって対応できる業務の範囲が異なり、請求書以外の帳票も作成できたり、入金までを一元管理できたりするものもあります。

また、顧客や取引先の要望にも応えられるかどうかもポイントです。場合によっては、郵送やFAXでの請求書送付が必要なこともあるでしょう。

システムで対応したい業務範囲と必要機能を照らし合わせて選ぶようにしましょう。

ほかのシステムと連携できるか

請求書発行システムを導入する際には、ほかのシステムと連携できるかどうかを確認しましょう。すでに導入しているシステムと連携できないと、データの入力や管理が煩雑になり、効率や正確さが低下する恐れがあります。

たとえば、顧客管理システムや会計システムと連携できれば、顧客情報や売上情報をスピーディーに反映できます。

セキュリティ対策は充実しているか

請求書には取引先の情報や金額など機密性が高いデータが含まれています。請求書発行システムの多くはクラウド上でデータを管理するため、セキュリティが自社の基準を満たしているか確認しましょう。

データセンターの監視体制や通信データの暗号化、バックアップの実施はもちろん、社内のセキュリティ対策も整えておくのがベストです。IDとパスワードの管理やアクセス権限の設定、不正アクセスの検知など、取引先とともに十分に確認し、信頼できるものを選ぶようにしましょう。

請求書発行システムは取引数や取引の内容に合わせて選ぼう

請求書発行システムは、請求書の発行や送付に加えて、入金までの作業をまとめて管理できるものもあります。導入を検討する際には、カバーしてほしい業務範囲を確認し、価格に見合った効果が得られるかどうかで判断するようにしましょう。

請求書発行システムは次の記事で詳しく紹介しています。

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