インボイス制度に対応した経費精算システム14選 | 選び方や注意点

インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月より始まった、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。正式には「適格請求書等保存方式」とされ、売り手が買い手に対して「インボイス（適格請求書）」を発行し、双方がインボイスを保存することで、仕入税額が控除されます。

インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみで、消費税の課税事業者に限られます。なお、適格請求書発行事業者になるためには登録が必要です。

インボイス制度における「買い手」と「売り手」の変更点

インボイス制度の開始によって経費精算業務にも大きな変更点が生じています。「買い手」と「売り手」のそれぞれに変更点があります。

買い手（インボイス受領側）

適格請求書を受領する買い手側は、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入について消費税の仕入税額控除を適用できなくなります。また、仕入税額控除の適用を受けるためには、要件を満たした適格請求書と帳簿の保存が必要です。これらの要件を満たさない場合、消費税の仕入税額控除の適用を受けられません。

売り手（インボイス発行側）

売り手は、適格請求書を発行するための事業者登録と、適格請求書の発行が必要です。インボイス制度で発行する適格請求書には、これまでの請求書の記載事項に加えて登録番号や適用税率などを記載します。送付した適格請求書の保存を求められる点は、買い手側と同様です。

【関連記事】

インボイス制度による経費精算の変更点

インボイス制度の導入後、経費精算の観点で大きな影響を受けるのは請求書を受け取る（買い手）側です。受領する企業における変更点について解説します。

取引先が適格請求書発行事業者かを確認

経費精算の担当者は、適格請求書を受け取ったら、取引先企業が適格請求書発行事業者として登録されているかを確認します。基本的には次のステップを踏んでチェックします。

1. 法人番号公表サイトにて、企業名から法人番号を調べる
2. 適格請求書発行事業者公表サイトにて、法人番号から適格請求書発行事業者として登録されているかを調べる

1.法人番号公表サイトにて法人番号を調べる

法人番号公表サイトでは、企業名をもとに法人番号を検索できます。適格請求書事業者の登録番号は「T＋13桁の法人番号」であるため、法人番号がわかれば2にて適格請求書発行事業者かがわかります。すでに法人番号がわかっている場合は、1のステップは不要です。

2. 適格請求書発行事業者公表サイトにて調べる

適格請求書発行事業者公表サイトにて、法人番号をもとに適格請求書発行事業者であるかをチェックします。まとめて複数社を調べるのも可能です。後述の経費精算システムでは、対象事業者であるかチェックしてくれる機能をもつシステムもあります。

請求書がインボイス制度の要件を満たすか確認

インボイス制度導入後の請求書は、適格請求書発行事業者とそうでない事業者の2種類に分かれます。受け取ったあとは適格請求書発行事業者の請求書が、適格請求書としての要件を満たしているか確認します。

インボイス制度で必要な記載要件は、次のとおりです。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象である場合は、その旨がわかる記載）
• 税率ごとに区分して合計した税込対価の額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

※参考：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」5ページ

適格簡易請求書であるかも確認

会食や飲食物においては、適格請求書の代わりに適格簡易請求書にて許容されるケースがあります。いわゆるレシートや領収書では、適格請求書のように厳密に宛名を記載するのが難しいため、宛名の箇所を割愛してもよい適格簡易請求書へ合致しているかチェックしましょう。

適格簡易請求書を交付できる事業者は次のとおりです。

• 小売業
• 飲食店業
• 写真業
• 旅行業
• タクシー業
• 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限る）
• その他これらの事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行う事業

※参考：国税庁「適格請求書保存方式（インボイス制度）の手引き 2022」13ページ

免税事業者における経過措置

インボイス制度では、経過措置期間として80%ないし50%の控除を設定しています。早くにインボイス制度への対応を依頼するに越したことはありませんが、必要に応じてこれらの利用も検討しましょう。

期間	控除割合
2023年10月1日～2026年9月30日	仕入税額相当額の80％
2026年10月1日～2029年9月30日	仕入税額相当額の50％

※参考：国税庁「適格請求書保存方式（インボイス制度）の手引き 2022」41ページ

適格請求書が必要か判断

3万円未満の取引を含め基本的には適格請求書ないし適格簡易請求書が必要になったインボイス制度ですが、一部の取引においては適格請求書がなくても仕入税額控除を受けられます。適格請求書が不要な取引の代表として次のものがあげられます。

• 3万円未満のバス、鉄道、船舶（公共交通機関特例）
• 3万円未満の自動販売、自動サービス機
• 出張旅費等（出張旅費特例等）

適格請求書が不要な経費については、一定の事項を記載した帳簿の保存にて仕入税額控除が適用されます。

※参考：国税庁「インボイス制度 －オンライン説明会－ 〜応用編〜」10ページ

インボイス制度に対応した経費精算システムの機能

インボイス制度の導入で煩雑になった経費精算を効率化できるのが、インボイスに対応した経費精算システムです。インボイス対応の経費精算システムの代表的な機能として次のものがあげられます。

適格請求書の項目を反映

インボイス制度へ対応した経費精算システムには、適格請求書発行事業者の登録番号や品目ごとの消費税率を記入できる項目があります。また今後の法改正に伴って項目に変更が必要な場合にも、SaaSであればサービス提供会社がアップデートをしてくれるため、工数削減が可能です。

消費税率10%と8%の計算

標準税率10％と軽減税率8％が一つの適格請求書内に混在する場合、計算を楽にしてくれます。各税率で端数処理を行ってから合計の金額を記載する際も、システムにて自動で計算してくれるためミスなく処理が可能です。

請求書を読み取るOCR

領収書や請求書を読み取るOCRは、経費精算システムへ搭載されることの多い機能です。スマートフォンアプリにて読み取るだけで画像やPDFを文字起こしし、仕訳の項目へ転記してくれます。AIを搭載し読み取りの精度を高めたAI-OCRなら、さらに効率化が見込めます。

適格請求書に該当するかチェック

経費精算システムによっては、適格請求書発行事業者に該当しているか、請求書がインボイスの記載要件を満たしているかを自動チェックしてくれます。地味でありながらインボイス制度には欠かせない作業なため、どの企業でも工数削減に貢献してくれるはずです。

インボイス対応の経費精算システムの選び方

インボイス制度に対応した経費精算システムを選ぶ際に意識したいポイントとして次のものがあげられます。

• 導入済みのシステムと連携できるか
• 電子帳簿保存法に対応できるか
• サポート体制は整っているか

導入済みのシステムと連携できるか

会計ソフトや請求書受領システムなどすでに利用しているシステムがある場合、それらと連携できるかを確認しましょう。API連携（アプリやシステム間でデータ・機能を連携させる仕組み）があれば、スムーズに接続できるため運用も簡単です。また経費精算システムを提供している会社自身が関連ソフトを販売していることもあるため、あわせて検討するとよいでしょう。

電子帳簿保存法に対応できるか

電子帳簿保存法の改正により、2024年1月1日以降、電子データで受け取った領収書を紙で保存できなくなりました。そのため、経費精算システムは電子帳簿保存法に対応しているかもあわせてチェックするとよいでしょう。日本文書情報マネジメント協会による「JIIMA認証」がなされているかを判断軸にするのもおすすめです。

JIIMA認証のうち、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧についてはこちらより確認できます。

サポート体制は整っているか

初めてのシステムは混乱が起こりやすいため、どのようなサポートをしてもらえるかを事前に確認しておきましょう。電話やメール、チャットなどによる対人でのサポートのほか、よくある質問やマニュアルのような文書もチェックすべきといえます。必要に応じて、口コミも調べると安心です。

経費精算システムの費用・料金比較表

【特典比較表つき】『経費精算システムの資料14選』 はこちら⇒無料ダウンロード

一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。

【特典比較表つき】『経費精算システムの資料14選』 はこちら⇒無料ダウンロード

^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

インボイス制度に対応した経費精算システム14選

インボイス制度の施行に伴い、インボイス対応の経費精算システムはさまざまな企業から提供されています。なかでもおすすめしたい経費精算システムを紹介します。

• 経費精算におけるペーパーレス化を促進するための機能が揃う
• 経費の二重申請を防ぐためエラー・アラート機能も搭載
• システム内に「インボイス制度」の特設メニューが設置されている

マネーフォワード クラウド経費は、中小企業から大企業まで幅広く対応している経費精算システムです。経費精算におけるペーパーレス化を促進できる同システム。スマートフォン上で簡単に経費の申請・承認ができ、従業員への支払いまでシステム化できます。

経費の申請者と承認者はチャットでやり取り可能です。また、二重申請を防ぐためのエラー・アラートも設定できます。

インボイスや電子帳簿保存法にも標準対応しており、システム内には「インボイス制度」メニューを設置。経費科目や特例区分、経過措置など法令に準拠して取引を入力可能です。存在しない登録番号が入力された場合、自動でアラートが表示されます。

• 経費精算におけるルール違反の自動防止機能を搭載
• 経費の申請〜承認フローを効率化できる
• インボイスでは売り手と買い手の両方のニーズに対応

楽楽精算は、株式会社ラクスが運営するインボイス対応の経費精算システムです。同システムでは、領収書の添付漏れや人数のわからない交際費申請といった、経費精算におけるルール違反を自動で防止。仕訳データもワンクリックで自動生成されます。

経費の事前申請から精算、処理までのプロセスも効率化。入力支援機能も備わっているためスピーディーな経費精算を実現可能です。

インボイス制度にも標準対応しており、支払先の登録番号の自動登録や経過措置を加味したうえでの仕訳作成も行えます。インボイスにおける「売り手」と「買い手」の両方のニーズに応えた経費精算が可能です。

• 経理業務のミス防止機能によって差し戻し工数を軽減
• スマートフォンカメラでOCR機能を利用できる
• インボイスでは税区分が不適切な場合のアラート機能も搭載

バクラク経費精算は、株式会社LayerXが運営するクラウドサービス「バクラク」の経費精算版です。領収書の使い回しやスキャナ保存要件の適合を自動判定するなど、経理業務のミス防止による差し戻しを削減できる機能が充実。スマートフォンアプリから複数の領収書を読み取り、一括でアップロードできます。

経費の承認フローも簡素化されており、アプリやチャットツールからの承認が可能です。日々忙しい承認者でも場所や時間を問わず対応できます。

同システムはインボイス制度にも標準対応。取引先の登録有無や領収書・請求書のインボイス対応有無などもすぐにチェック可能です。取引入力時、不適切な税区分が選択されているときのアラート機能も搭載されています。

• OCRやカード連携、承認フローなど経費精算効率化の機能を網羅
• 従業員への経費支払いまでのプロセスに対応している
• インボイス制度にも標準対応しており税理士法人がシステムを監修

HRMOS経費は、イージーソフト株式会社が運営する経費精算システムです。レシートを読み取れるOCRやクレジットカード連携、ミスのない交通費・出張費の精算など、スピーディーで正確な経費精算を実現できる機能を搭載しています。

経費の承認フローや従業員に支払うまでのプロセスも効率化。申請者・承認者ともにスマートフォンアプリで操作でき、交通系ICカードからの読み込みも可能です。各種会計ソフト・会計システムとの連携にも対応しているため、経理業務全体の効率化を図れます。

インボイス制度にも標準対応しています。国税庁のデータベースから登録者番号を照会できたり、控除対象を区別して仕訳データを入力できたりと便利です。またシステム自体、税理士法人が監修しているため安心して利用できます。

• 経費支払いを専用カードに変えることで経費精算を加速させる
• 経費精算のプロセスをオンラインで完結できる
• 適格請求書の要件チェックや登録番号のデータベース照会も可能

Bill One経費は、「立替業務をなくし、月次決算を加速する」をコンセプトとした経費精算システムです。同システムでは、従業員の経費支払い方法を専用カードに変えることで、面倒な立替業務の工数を削減。あわせて経費精算業務を効率化させることで、月次決算のスピード化を図ります。領収書の受け取りから承認、仕訳、保管にいたるまで、経費精算におけるプロセスをオンラインで完結可能です。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも標準対応。適格請求書の要件を満たしているかのチェックや登録番号の照会、書類の電子保存にも対応しています。

• 事前申請や仮払申請、各種経費申請に対応
• ICカードやクレジットカードの取引明細データの取込が可能
• 電話やメール、ニーズに応じて直接訪問によるサポートを提供

Edge Tracker 経費精算は、取引明細連携や領収書OCRなど、入力業務を補助する機能を多数備えた経費精算システムです。スマートフォンアプリにより、領収書データを読み込んだり、ICカードや電子マネーなどの取引明細情報を取り込んだりできます。

OCR機能を搭載し、領収書を撮影すれば電話番号や支払先の特定、金額の読み取りも可能です。インボイスや電子帳簿保存法にも対応しており、領収書原本の保存の必要有無を要件に応じて自動判定してくれます。

申請書ごとに承認ルートを設定でき、運用に合った承認ステップを作成できます。承認状況や支払予定金額などの把握に役立つダッシュボード機能も備えています。

• シンプルで使いやすいインターフェースが特徴
• 承認内容がチャットやメールで通知される
• スキャナ保存やタイムスタンプなど電子帳簿保存法にも対応

ジョブカン経費精算は、株式会社DONUTSが運営するバックオフィス業務支援サービス「ジョブカン」の経費精算版です。シンプルで使いやすいインターフェースが魅力で、経費精算における申請から承認、経理業務をクラウド上で一元管理できます。

承認が必要な申請はメールやチャットで通知されるうえスマートフォンでも承認可能。承認者は場所や時間に関係なく、通知を確認次第すぐに対応できます。仕訳やフィードバックなどのデータは申請内容をもとに自動作成。経理担当者の負担も大幅に軽減できます。

インボイス制度にも標準対応しており、仕入税額控除額の計算や、登録番号の国税庁データベース照合などが可能です。スキャナ保存やタイムスタンプ付与など電子帳簿保存法にも対応しています。

• 経費精算の申請承認、原本提出などを電子化
• 領収書の情報や近場交通費の入力、確認作業を自動化
• 適格事業者登録番号の照合もサポート

invox経費精算は、株式会社invoxが運営する業界最安水準の経費精算システムです。初期費用無料、月額1,980円、1アクティブユーザーあたり300円（税抜）で利用できます。

AI-OCRにより、アップロードした領収書画像のデータ化や、適格事業者登録番号の照合の自動化が可能です。入力ルールを設定し、申請ミスを削減できるほか、近場交通費の最安ルートの確認に自動対応しており、申請確認の負荷軽減に役立ちます。

シリーズで、invox受取請求書やinvox発行請求書なども提供しており、2サービス分の月額基本料金で4サービス利用できるパック料金を提供しているのもポイントです。

• 受領証憑のインボイス自動分類と領収書の税区分を実施
• 証憑提出はLINEやSlackから証憑をアップロードするだけ
• 経費申請に加え、押印や契約などに対応したワークフロー機能を搭載

freee支出管理 経費精算Plusは、フリー株式会社が運営する経費精算システムです。取引において受領した証憑をアップロードすれば、国税庁サイトとの照合によるインボイスの判定、領収書の税区分の分類を自動化できます。

電子帳簿保存法にも対応しており、領収書をかざせば、スマホアプリから読み取った日付や金額などを自動で入力してくれ、経費申請を完了可能です。レポート機能により予算消化率を可視化できるほか、申請内容に応じた承認経路の自動分岐にも対応しています。

• オペレーションレス・ペーパーレス・キャッシュレスの3つを促進
• 経費精算のあらゆる業務をオンライン上で完結できる
• スマートフォンアプリからインボイスを撮影するだけで自動仕訳

BIZUTTOは、企業における「オペレーションレス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」の3つのレス促進を目的とした経費精算システムです。入力アシスト機能やクレジットカードからのデータ自動取り込み、電子マネー送金など便利な機能が充実しています。経費精算のあらゆる業務をオンライン上で完結できるため、テレワークにも順応しやすいです。

サポート体制では、カスタマーサクセスチームがシステムの導入から運用、安定的な稼働までを支援。困りごとはメールやビデオ会議にていつでも相談可能です。インボイス制度では、買い手側が円滑にシステムを運用できる体制を構築しています。

インボイスの登録番号を入力すると自動で国税庁のデータベースに照会され、適格請求書発行事業者かどうかを判断。スマートフォンアプリのORCからインボイスを撮影するだけで自動仕訳される機能も搭載されています。

• 見やすく操作しやすいインターフェースが特徴
• 高精度OCRや円滑な承認申請など差し戻し工数を削減できる機能
• インボイス対応では適格事業者か否かの確認とインボイスの保存が可能

ジンジャー経費は、高精度なORCをはじめ経費のスムーズな承認申請、仕訳の自動作成など経費精算を効率化するための機能が充実しています。

インターフェースが見やすく操作しやすいのも同システムの特徴です。通常経費や交通費、出張申請など経費項目がトップページに一覧表示され、目的の経費ページにすぐたどり着けます。規定違反の確認も簡単にできるため、差し戻しによる機会損失を防止可能です。

インボイス制度にも標準対応しており、「取引先の適格事業者かどうかの確認」と「インボイスの保存」を行えます。

• 「正確、迅速、効率的」をコンセプトとした経費精算システム
• 旅費精算の突き合わせや立替。仮払い業務などを効率化
• 登録番号チェックや事業者区分の登録、旅費交通費の特例にも対応

J’sNAVI NEOは、株式会社ビジネストラベルソリューションズが運営する経費精算システムです。「正確、迅速、効率的」をコンセプトとしており、日々の経費精算はじめ旅費精算の突き合わせ作業、立替、仮払いなどの工数を大幅に削減できます。経費の事前申請から経費利用、事後精算、処理、データ活用までワンストップで対応可能です。経費精算だけでなく出張の手配や管理もできます。

インボイス制度と電子帳簿保存法にもデフォルトで対応。国税庁のデータベース照会による登録番号チェック、事業者区分の登録、旅費交通費の特例対応といった機能が搭載されています。

• チャットで通知された承認をそのまま決裁できる
• 会計ソフトとの連携機能も搭載している
• シリーズ製品との連携でインボイスの電子保存も可能

MOT経費精算は、株式会社バルテックが運営する経費精算システムです。クラウド形式なのでインターネット接続ができれば、パソコンやスマートフォンから経費精算業務を行えます。

承認はチャットで通知され、そのまま決裁が可能。申請者と承認者のロスのないスムーズなやり取りを実現できます。弥生会計や勘定奉行、財務大将といった会計ソフトとの連携も可能です。

インボイス制度にも標準対応しており、取引先の登録番号を国税庁のデータベースに照合可能。シリーズ製品である「MOT文書管理」を使えばインボイスの電子保存もできます。

• 複数明細の一括作成や交通費の経路検索などができる
• システムのカスタマイズ性も高い
• インボイス制度と電子帳簿保存法の両方にデフォルトで対応

チムスピ経費は、勤怠や工数管理などのバックオフィス業務を支援する「チムスピ」シリーズの経費精算版です。「利用者が真に使いやすい経費精算システムを」をコンセプトとした同システム。複数明細の一括作成や交通費の経路検索、ORC、スマートフォン対応など忙しいビジネスパーソンでも使いやすい機能が揃っています。

カスタマイズ性が高いのも魅力。経費の申請種別ごとにレイアウトを決められたり、不正入力に対するエラー設定ができたりと柔軟に対応可能です。

インボイス制度や電子帳簿保存法にもデフォルトで対応。登録番号の検索機能や仕入税額控除の経過措置への対応、仕訳時のインボイス関連項目の追加などさまざまです。

インボイス対応の経費精算システムで業務を効率化しよう

インボイス対応の経費精算システムであれば、適格請求書の保存や計算ができたり、OCR機能によってデータを自動で取り込めたりといったメリットがあります。「インボイス制度による経理の負担を減らしたい」「経理を効率化させてコア業務に集中したい」といった企業におすすめです。経費精算システム選定の際は次のポイントに注意して選ぶのをおすすめします。

• 導入済みのシステムと連携できるか
• 電子帳簿保存法に対応できるか
• サポート体制は整っているか

最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。

下のボタンからはBOXILが厳選したサービスの資料を無料でダウンロードできます。ぜひサービス選定の参考にしてください。

本記事で紹介しきれなかったサービスについては下の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方はあわせてチェックしましょう。

BOXILとは

BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

BOXIL会員（無料）になると次の特典が受け取れます。

• BOXIL Magazineの会員限定記事が読み放題！
• 「SaaS業界レポート」や「選び方ガイド」がダウンロードできる！
• 約800種類のビジネステンプレートが自由に使える！

BOXIL SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。

BOXIL SaaSへ掲載しませんか？

• リード獲得に強い法人向けSaaS比較・検索サイトNo.1^※
• リードの従量課金で、安定的に新規顧客との接点を提供
• 累計1,200社以上の掲載実績があり、初めての比較サイト掲載でも安心

^{※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査}