【1,753人調査】経費精算システムの費用相場は月額2万円 料金表と20サービス一覧

経費精算システムの導入にあたり、「自社の従業員数や使い方だと、費用はどのくらいかかるのか」はもっとも気になるポイントです。

本記事では、経費精算システムを導入した1,753人へのアンケート調査と、相場以下で利用できるおすすめの経費精算システム7選をまとめました。予算の確保や、自社に最適なサービス選びの参考にしてください。

【30秒でわかる】経費精算システムの費用

・BOXILの調査^※の結果、月額相場(最多層)は1万円〜3万円 ※n=1,443
・最低価格が比較的安価なのは「経費の獅子」「invox経費精算」など
・1人あたり課金が主流で、利用人数により総額は変動

※調査概要：インターネット調査にて経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の1,753人へ実施。回答期間は2025年10月23日〜10月31日。

経費精算システムのおすすめ製品や選び方、最新のランキングは下記の記事で解説しています。こちらもあわせてご覧ください。
▶︎経費精算システム比較おすすめ19選 | タイプ図解や料金表と選び方

^{※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。}

【1,753人調査】経費精算システムの費用相場

SaaS比較サイト「BOXIL」を運営するスマートキャンプ株式会社は、経費精算システムの導入に携わった1,753人を対象に、「経費精算システムの費用調査」を実施しました。本データに関する概要や引用方法は▼調査概要を参照ください。

調査からわかった経費精算システムの費用相場

・初期費用は「5万円〜10万円未満」が最多層で、中央値は10万円〜30万円未満
・月額費用は「1万円〜3万円未満」が最多層で、中央値は3万円〜5万円未満
・1ユーザーあたり月額費用は「300円〜500円未満」が最多層で、中央値は500円〜800円未満

初期費用の相場(最多層)は5万円〜10万円未満 ※n=1,432

初期費用でもっとも回答が多かったのは「5万円〜10万円未満」で、全体の25.6%でした。次いで「10万円〜30万円未満」が22.1%と続きます。

全体の47.8%が5万円～30万円の範囲内だったため、導入を検討する際はこの金額帯を目安に見積もるのが現実的といえます。

ちなみに、初期費用が「0円」と回答した企業は5.1%にとどまっています。クラウド型の経費精算システムは公式サイトで「初期費用0円」と案内している製品も多いですが、初期設定やサポートの有無で数万円の費用が追加で発生するケースがあります。

アカウント数別の初期費用の相場

アカウント数別に初期費用の最多層を見ると、規模が大きいほど高額帯へ移っていることがわかります。各アカウント規模ごとの最多層は次のとおりです。

• 9人以下(n=54)：「1円〜5万円未満」
• 10〜29人(n=190)：「1円〜5万円未満」
• 30〜49人(n=217)：「5万円〜10万円未満」
• 50〜99人(n=239)：「5万円〜10万円未満」
• 100〜299人(n=253)：「10万円〜30万円未満」
• 300〜499人(n=125)：「10万円〜30万円未満」
• 500人以上(n=337)：「100万円以上」

月額費用の相場(最多層)は1万円〜3万円未満 ※n=1,443

月額費用でもっとも回答が多かったのは「1万円〜3万円未満」で、全体の21.6%でした。「3万円〜5万円未満」の19.5%がこれに続きます。これら2つを足すと合計41.1%※となり、1万円～5万円未満の範囲が多くを占めています。

月額費用は初期費用よりも価格帯が分かれやすいものの、相場としては1万円～5万円程度で考えておくとよいでしょう。ただし、月額費用はアカウント数や追加オプションによって大きく変わるので注意が必要です。

アカウント数別の月額費用の相場

アカウント数別に月額費用を見ても、アカウント数が多いほど月額費用が増える傾向にあります。月額費用が増える理由は、アカウント数が増えることのほかに、後述するように1人あたりの費用が増すことも挙げられます。

• 9人以下(n=54)：「1円〜1万円未満」
• 10〜29人(n=193)：「1万円〜3万円未満」
• 30〜49人(n=217)：「1万円〜3万円未満」
• 50〜99人(n=240)：「1万円〜3万円未満」
• 100〜299人(n=256)：「3万円〜5万円未満」
• 300〜499人(n=125)：「10万円〜30万円未満」
• 500人以上(n=337)：「100万円以上」

1ユーザーあたり月額費用(最多層)は300円〜500円未満 ※n=1,406

1ユーザーあたり月額費用で最も回答が多かったのは「300円〜500円未満」で、有効回答1,406件のうち25.2%でした。「500円〜800円未満」の21.7%が続きます。

中央値は500円〜800円未満の階級で、300円〜800円未満に半数近くが収まりました。1人あたりの単価は数百円規模が中心です。

アカウント数別の1ユーザーあたり月額費用の相場

1人あたりの月額費用は、アカウント数が多いほど高くなる傾向にあります。たとえば、9人以下の企業では「100円未満」が最多ですが、500人以上の場合は「800円～1,000円未満」が最多です。

• 9人以下(n=52)：「100円未満」
• 10〜29人(n=187)：「300円〜500円未満」
• 30〜49人(n=212)：「300円〜500円未満」
• 50〜99人(n=238)：「300円〜500円未満」
• 100〜299人(n=252)：「500円〜800円未満」
• 300〜499人(n=123)：「500円〜800円未満」
• 500人以上(n=329)：「800円〜1,000円未満」

これは、「大企業ほど人数が多いので単価が安くなる」という直感とは逆の結果です。大企業では内部統制の強化や業務の効率化を目的とし、高機能なオプションを追加する傾向が強いため、1人あたりの費用が高くなりやすいと考えられます。

たとえば、稟議・ワークフロー機能や会計ソフト連携、請求書の受取・支払い機能などを利用する場合、高額なプランが必要です。その結果、利用する機能が増えて、1人あたりのコストも高くなりやすいと推察できます。

また、9人以下の企業は10～29人以下の企業に比べ、「1,000円～1,500円未満」「1,500円以上」の割合が比較的高めです。これは、一部の経費精算システムで最低利用料金が設定されており、人数が少ない場合は1人あたりの負担が大きくなるためだと考えられます。たとえば、月額費用が3万円のサービスの場合、利用者数が10人だと1人あたり3,000円ですが、30人なら1,000円と割安になります。

調査概要

タイトル：経費精算システムの費用調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：従業員数10名以上の企業にて経費精算システムの導入に携わった20〜60代 1,753人
調査期間：2025年10月23日〜10月31日
調査主体：スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。
※本アンケートは各選択肢に「わからない」を含めており、上記の図表および文章では該当する回答を除いて掲示しています。「わからない」の回答数および有効回答数は次のとおりです。

【引用に関するお願い】

本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL( [記事URL] )へのリンクを設置してください。

記載例：BOXIL「経費精算システムの費用調査」, [確認日], [記事URL]

本データに関するお問い合わせは以下のメールアドレスにご連絡ください。
BOXILカンパニー メディア&マーケティングディビジョン メディア戦略グループ
boxilmag_pr@smartcamp.co.jp

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経費精算システム主要19サービスの費用・料金比較表

料金相場を算出するため、経費精算システムの主要19サービスの公式サイトに記載されている料金を調査しました。公式サイトに料金記載がないサービス(要問い合わせ)を除いた、公式料金の最低金額の中央値は下記のとおりです。

• 初期費用の中央値は0円(公開11社、幅0円〜300,000円)
• 月額費用の中央値は8,750円(公開16社、幅200円〜200,000円)
• 1ユーザーあたり月額費用の中央値は300円(公開8社、幅200円〜650円)

▼1ユーザー課金型のサービス

▼月額固定・件数・その他課金型のサービス

▼料金要問い合わせのサービス

• Spendia
• PROACTIVE 経費
• WiMS/SaaS 経費精算システム

月額費用を公開している16社のうち、最も社数が多い価格帯は30,000円〜50,000円未満で4社が該当します。一方で1人あたり数百円から始められるサービスも複数あり、最安200円から最高200,000円までの幅があります。

この価格差は、1ユーザー課金型と月額固定型・件数課金型といった料金体系の違いや、対応する企業規模の広さによって生じています。

※中央値の算出にあたり、前提条件を揃えるため、税区分が不明な製品は税抜価格として算出しています

価格帯別のサービス分布

主要19サービスを月額料金の最安値で価格帯別に分類しました。1ユーザー課金型は最低利用人数を踏まえた最安構成で集計しています。

ボリュームゾーンは1,000円未満と30,000円〜50,000円未満に二分され、小規模向けの低価格帯と中堅以上向けの中価格帯に分かれます。

WAVE225は月額200,000円〜の設定となっていますが、これは利用者数が増えても料金が変わらない構成のためです。要問い合わせの3社は大企業向けで、個別見積もりが前提となります。

【従業員数別】向こう3年間のランニングコストを試算

経費精算システムを3年間運用した場合のコストを、従業員数別に試算しました。BOXILアンケートの企業規模別の初期費用と1人あたり月額費用の最多層をもとに算出しています。

従業員数50名の場合

従業員50名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。50〜99人規模では初期費用「5万円〜10万円未満」、1人あたり月額「300円〜500円未満」が最多層でした。

小規模では初期費用の負担割合が大きいため、初期費用が無料または低額のサービスを選ぶと総コストを抑えやすくなります。

※算出根拠：BOXILアンケート(50〜99人区分)の初期費用最多層の中央値75,000円、1人あたり月額最多層の中央値400円×50名で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

従業員数300名の場合

従業員300名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。300〜499人規模では初期費用「10万円〜30万円未満」、1人あたり月額「500円〜800円未満」が最多層でした。

中堅規模はアンケートの中央値構成がそのまま当てはまりやすいレンジです。

※算出根拠：BOXILアンケート(300〜499人区分)の初期費用最多層の中央値200,000円、1人あたり月額最多層の中央値650円×300名で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

従業員数1,000名の場合

従業員1,000名の場合、初期費用と月額費用、年額費用、3年間総額は以下のとおりです。500人以上規模では初期費用「100万円以上」、1人あたり月額「800円〜1,000円未満」が最多層でした。

大規模ではボリュームディスカウントや固定料金プランが用意されるサービスもあり、実際の見積はこれより安くなる可能性があります。

※算出根拠：BOXILアンケート(500人以上区分)の初期費用最多層は「100万円以上」のため下限1,000,000円、1人あたり月額最多層の中央値900円×1,000名で算出。年額費用=月額×12ヶ月、3年間総額=初期費用+月額×36ヶ月
※オプション料金は含めていません

なお、下記では利用人数に合わせたコストシミュレーションが可能です。予算の見立てやコスト感の把握のためにご活用ください。

経費精算システムの導入形態はクラウド型とオンプレミス型

経費精算システムは大半がクラウド型ですが、自社サーバーで運用するオンプレミス型を選べる製品もあります。両者は費用構造が異なるため、特徴を比較します。

費用の違いを比較

クラウド型は初期費用を抑えて月額で利用でき、オンプレミス型はライセンス購入と保守費用が中心です。主要19サービスの費用構造をまとめると次のとおりです。

主要19サービスでオンプレミス型の構成を選べるのはWAVE225 旅費・経費精算です。CPUライセンスプランは1CPU(4コア単位)で1,500,000円、年間保守が300,000円で、基盤となるintra-mart Accel Platformのライセンス費用(1,800,000円〜)も別途必要です。

費用を抑えて導入するならクラウド型がおすすめ

初期費用を抑えて早く導入したい企業にはクラウド型がおすすめです。月額数百円から利用でき、法改正への対応やアップデートも自動で反映されます。

一方で、独自の社内システムと密接に連携したい、データを自社環境で管理したいといった要件がある大企業はオンプレミス型が選択肢になります。要件が明確な場合は、ライセンスと保守を含めた総額で比較しましょう。

経費精算システム(クラウド型)の料金モデル

主要19サービスの料金体系を分析すると、大きく3つのモデルに分かれます。採用率が高い順に解説します。

1.ユーザー数(従業員数)課金型

利用人数に応じて課金する最も一般的なモデルで、主要19サービスのうち12社が採用しています。1人あたり200円〜650円が中心です。

rakumo ケイヒやジョブカン経費精算、マネーフォワード クラウド経費などが該当し、利用人数が読める小〜中規模の企業に向いています。

2.月額(年額)固定型

利用人数にかかわらず定額で利用するモデルで、2社が採用しています。月額30,000円前後が目安です。

バクラク経費精算やMAJOR FLOW 経費精算／支払依頼が該当し、利用人数が多い企業や人数変動が大きい企業ほど割安になりやすいです。

3.件数・従量課金型

領収書の枚数や処理件数に応じて課金するモデルです。基本利用料は10,000円前後が目安です。

TOKIUM経費精算はアカウント数が無制限のため、利用人数が多く処理件数で費用を見積もりたい企業に向いています。

経費精算システム(クラウド型)の費用内訳

経費精算システムの費用は、初期費用と月額(年額)費用、オプションの3つで構成されます。それぞれの中身を順に見ていきます。

初期費用

初期費用には、初期設定の代行や操作レクチャー、データ移行などが含まれます。クラウド型は自社で初期設定すれば0円のサービスが多いです。

たとえば経費の獅子は自社設定なら初期費用無料で、設定代行は別途プランとなります。設定を任せたい場合はrakumo ケイヒの導入支援(150,000円〜)のような有償サポートを利用できます。

月額費用・年額費用

月額費用は基本料金と利用人数分の課金で構成されます。最低利用料金が設定されている製品は注意が必要です。

ジョブカン経費精算は1人あたり400円ですが最低5,000円、MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼は50ユーザー単位の定額です。freee支出管理 経費精算Plusやrakumo ケイヒのように年額一括で割安になる製品もあります。

【注意】見落としがちな追加費用(オプション)

基本料金とは別に発生しやすいオプション費用を整理しました。導入前に必要な機能が標準かオプションかを確認しましょう。

電子帳簿保存法対応やAI-OCRがオプションだと、低価格プランでも結果的に費用が上がる場合があります。見積もり時に標準機能の範囲を確認しておきましょう。

なぜ料金差が出る?相場より高いサービスと安いサービスの違い

同じ経費精算システムでも、月額200円台から200,000円台まで価格に幅があります。月額17,500円以上を高価格帯の目安として、何が違うのかを3つの軸で見ていきます。

対応できる企業規模と利用人数の幅

料金差の最も大きな要因は、想定する企業規模の違いです。高価格帯は大人数でも料金が安定する設計になっています。

WAVE225 旅費・経費精算やConcur Expenseは利用者数が増えても費用が大きく変わらず、大企業の全社利用に向きます。一方でrakumo ケイヒや経費の獅子は1人あたり数百円で、小規模での導入に向いた構成です。

機能の幅とAI-OCR・自動化の充実度

搭載機能の範囲も価格を左右します。高価格帯ほど自動化や証憑処理の機能が標準で含まれます。

楽楽精算やTOKIUM経費精算はAI-OCRや原本回収、柔軟なワークフローを備えます。対してジョブカン経費精算やAI Expenseは基本的な経費精算機能に特化しているため、シンプルな運用を求める企業により適している可能性があります。

サポートと導入支援の手厚さ

導入支援やサポート体制の差も費用に反映されます。高価格帯は設定代行や専任サポートを含むケースが多いです。

低価格帯のサービスはシンプルな機能構成となっていることが多く、自社の要件に合致する企業には有力な選択肢となる可能性があります。

費用だけで選ぶのはNG。選定時にチェックすべきポイント

料金が安くても、必要な機能や運用に合わなければ追加費用や乗り換えコストが発生します。上位記事で共通して挙げられる4つの観点を確認しましょう。

自社の従業員数・利用人数に合った料金体系か

料金体系が自社の人数に合うかは最初に確認すべき点です。少人数では定額型より1ユーザー課金型が割安になりやすい一方、人数が多いと定額型が有利になります。

最低利用料金があるジョブカン経費精算は少人数だと割高になる場合があります。利用人数を踏まえ、定額型のバクラク経費精算なども比較しましょう。

利用中の会計ソフトと連携できるか

仕訳データの連携しやすさは運用工数を大きく左右します。会計ソフトと同じ提供元の経費精算システムを選ぶと、設定がシンプルで連携がスムーズです。

マネーフォワード クラウド経費やfreee支出管理 経費精算Plusは同シリーズの会計ソフトと相性が良いです。他社会計ソフトを使う場合はAPI連携やCSV連携の可否を確認しましょう。

必要な機能が標準かオプションか

AI-OCRや電子帳簿保存法・インボイス対応、承認フローが標準かオプションかで総額が変わります。低価格プランは機能がオプションのことが多いため注意が必要です。

たとえばジョブカン経費精算はOCRやタイムスタンプがオプションです。必要な機能を洗い出し、標準搭載の範囲を見積もり時に確認しましょう。

出張・多拠点・海外拠点など自社の運用に合うか

出張や海外拠点が多い企業は、運用に合う機能があるかを確認しましょう。チケット手配や多言語・各国法規制への対応はサービスによって差があります。

出張が多いならビズバンスJTB経費精算のチケット手配、海外拠点との統一ならConcur Expenseが候補になります。自社の運用に直結する要件を優先しましょう。

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相場以下で使える経費精算システム7選

BOXILアンケートでわかった1ユーザーあたり月額費用の相場(最多層は300円〜500円未満、中央値は500円〜800円未満)を踏まえ、相場の水準で導入できるBOXIL掲載の7サービスを選びました。料金の安い順に紹介します。

	経費の獅子	rakumo ケイヒ	ジンジャー経費	invox経費精算	マネーフォワード クラウド経費	ジョブカン経費精算	freee支出管理 経費精算Plus
初期費用	0円	0円	要問い合わせ	0円	0円	0円	0円
月額費用	300円〜/ユーザー	300円〜/ユーザー(税抜)	300円〜/ユーザー(税抜)	1,980円〜+1人300円(税込)	4,480円〜(税抜)	400円〜/ユーザー(最低5,000円・税抜)	7,500円〜+1人650円(税抜)
最低利用料金	要問い合わせ	12か月単位契約	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	5,000円/月	要問い合わせ
無料トライアル	最長2か月	30日間	1か月	●	1か月	30日間	なし

経費の獅子

経費の獅子

エス・エー・エス株式会社

4.50 2件の口コミ

経費の獅子の詳細を見る

• 料金：1人あたり月額300円〜、初期費用0円(自社設定の場合)
• 対象規模：小規模から導入しやすい在籍従業員数課金
• 特徴：勤怠「勤労の獅子」併用で1人200円、最長2か月の無料トライアル

経費の獅子は、在籍中の従業員数に応じて課金するシンプルな料金体系の経費精算システムです。1人あたり月額300円で、初期設定を自社で行えば初期費用は0円です。

勤怠管理サービス「勤労の獅子」と併用すると1人あたり200円になります。設定代行プランや個別レクチャーも用意され、利用は国内拠点に限定されます。

経費の獅子の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※規模ごとに、その規模に適していると判断されるプランで算出しています。同じ製品でも規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

• 料金：1ユーザー月額300円〜(年額3,600円)、初期費用0円
• 対象規模：Google Workspaceを利用する中小〜中堅企業
• 特徴：Google Workspaceと連携、電子帳簿保存法対応はオプション

rakumoケイヒは、Google Workspaceと連携して使う経費精算システムです。1ユーザー月額300円(年額3,600円)で、初期費用は0円です。

利用にはGoogle Workspace(有料版)が必要で、契約は12か月単位です。電子帳簿保存法対応は1ユーザー月額100円のオプションで、導入支援サービスも別途用意されています。

rakumoケイヒの料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※Google Workspaceの利用料は含みません。規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

ジンジャー経費

ジンジャー経費

jinjer株式会社

3.92 26件の口コミ

ジンジャー経費の詳細を見る

• 料金：1ユーザー月額300円〜、初期費用は別途
• 対象規模：人事労務をジンジャーで揃えたい中小〜中堅企業
• 特徴：ジンジャーシリーズと連携、無料トライアル1か月

ジンジャー経費は、人事労務や勤怠などを展開するジンジャーシリーズの経費精算システムです。1ユーザー月額300円〜で、初期費用は別途発生します。

料金は利用製品と利用人数に応じて決まります。シリーズの他製品と組み合わせることで、人事労務データを一元管理しやすくなります。

ジンジャー経費の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※初期費用は別途発生します。規模により採用すべきプランは異なるため、表のプラン名と算出根拠を併せて確認してください

invox経費精算

invox経費精算

株式会社invox

2026上半期 資料請求数ランキング1位

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invox経費精算の詳細を見る

• 料金：月額基本1,980円〜+アクティブユーザー1人300円、初期費用0円
• 対象規模：小規模から始めたい企業
• 特徴：経費精算を行ったユーザーのみ課金、月契約で縛りなし

invox経費精算は、月額基本料金とアクティブユーザー課金を組み合わせた経費精算システムです。ミニマムプランは月額基本1,980円(税込2,178円)で、初期費用は0円です。

課金対象は経費精算を作成したアクティブユーザーで、1人あたり月額300円(税込330円)です。月契約で契約期間の縛りがなく、申し込み当日から無料で試せます。

invox経費精算の料金プラン・費用

※領収書データ化はアクティブユーザ数×30件/月まで無料、超過分は30件につき1アクティブユーザとしてカウント

従業員数別の月額コスト

※ミニマムプラン(1,980円)+アクティブユーザー300円×人数で算出。必要な機能によりベーシック(9,800円)以上のプランが必要な場合があります

マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワード クラウド経費

株式会社マネーフォワード

4.28 253件の口コミ

マネーフォワード クラウド経費の詳細を見る

• 料金：スモールビジネスプラン年払い月額4,480円〜、初期費用0円
• 対象規模：数名の小規模から中小企業
• 特徴：マネーフォワード クラウド会計と連携、会計・請求書など複数サービスを含む

マネーフォワード クラウド経費は、マネーフォワード クラウド会計との連携を前提に設計された経費精算システムです。スモールビジネスプランは年払いで月額4,480円、初期費用は0円です。

会計や請求書など複数のサービスが基本料金に含まれます。すでにマネーフォワード クラウド会計を利用している場合は、仕訳連携がスムーズで導入の候補になりやすいです。

マネーフォワード クラウド経費の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※50名はビジネスプラン6,480円+6名目以降500円×45名で算出。300名以上は中堅・大企業向けプランとなり要問い合わせです

ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算

株式会社DONUTS

4.13 103件の口コミ

ジョブカン経費精算の詳細を見る

• 料金：1人あたり月額400円〜(最低5,000円)、初期費用0円
• 対象規模：従業員が少ない企業から導入しやすい
• 特徴：機能がシンプルで操作しやすい、無料トライアル30日間

ジョブカン経費精算は、基本機能を押さえつつ低コストで使える経費精算システムです。1人あたり月額400円で、最低利用料金は5,000円、初期費用は0円です。

ワークフローセットは1人あたり600円で、複雑な承認経路にも対応できます。AI-OCRやタイムスタンプはオプションのため、シンプルに使いたい企業に向いています。

ジョブカン経費精算の料金プラン・費用

従業員数別の月額コスト

※50名・300名は経費精算プラン400円/人で算出。500名以上の大規模企業は別途見積もりとなります

freee支出管理 経費精算Plus

freee支出管理 経費精算Plus

フリー株式会社

4.38 26件の口コミ

freee支出管理 経費精算Plusの詳細を見る

• 料金：月額7,500円+1人あたり650円(年額換算)、初期費用0円
• 対象規模：個人事業主から中小企業
• 特徴：freee会計と連携、申請・承認したアカウントのみ課金

freee支出管理 経費精算Plusは、freee会計との連携に強い経費精算システムです。経費精算プランは月額7,500円+1人あたり650円(年額換算)で、初期費用は0円です。

1人あたりの従量課金は、50名以上で600円、100名以上で550円とディスカウントされます。申請や承認をしたアカウントのみが課金対象で、freee会計を導入している企業に向いています。

freee支出管理 経費精算Plusの料金プラン・費用

※申請・承認したアカウントのみ課金。月額払いの場合は10,000円〜です

従業員数別の月額コスト

※月額7,500円+人数分の従量課金で算出。50名は600円/人、100名以上は550円/人のディスカウントを適用

経費精算システムの費用対効果の算出方法

経費精算システムの費用対効果は、3年間にかかる費用と、削減できる工数やコストを同じ期間で金額換算して比べると判断できます。具体的な計算式と試算例で手順を解説します。

1.費用シミュレーションを行う

まず、導入から3年間にかかる総額を試算します。計算式は次のとおりです。

• 月額費用 = 1ユーザーあたり月額 × 利用人数
• 年額費用 = 月額費用 × 12か月
• 3年間総額 = 初期費用 +(年額費用 × 3年)

たとえば利用人数50名、1ユーザーあたり月額400円、初期費用0円の場合の試算は以下のとおりです。

実際の試算では、オプション料金や最低利用料金、年額一括払いの割引も金額に含めて計算しましょう。

2.経費処理の工数削減・差し戻し削減効果の金額換算を行う

次に、削減できる工数を金額に換算します。削減時間を人件費(時給)で金額に直すのがポイントです。

• 月間の削減額=1人あたり月間削減時間×平均時給×対象人数
• 年間の削減額=月間の削減額×12か月

1人あたり月2時間の削減、平均時給2,000円、対象50名で試算すると以下のとおりです。

このほか、差し戻し対応の削減やペーパーレス化による保管コストの低減、内部統制の強化による不正抑止も効果に含められます。

3.費用対効果(ROI)を判定する

最後に、削減額と費用を比べて投資対効果(ROI)を判定します。計算式は次のとおりです。

費用対効果(ROI)=(3年間の削減額 − 3年間の費用)÷3年間の費用×100(%)

先ほどの試算例(3年間の削減額7,200,000円、3年間の費用720,000円)に当てはめると、(7,200,000円− 20,000円)÷720,000円×100 =900%です。

数値がプラスで大きいほど投資対効果が高いと判断できます。ここでの数値はあくまで試算例のため、自社の人数・時給・処理時間に置き換えて算出してください。

経費精算システムの費用を安く抑えるコツ

使用頻度の少ない機能を要件から外す

費用を抑えるうえで重要なのは、必要な機能だけに絞ることです。使わない機能にコストをかけないよう、運用フローを洗い出して整理しましょう。

たとえば領収書の入力に課題があればOCRは必要ですが、承認フローが単純なら高度なワークフロー機能は不要です。コストに差がつきやすい機能と、不要になりやすいケースは次のとおりです。

これらの機能が不要なら、シンプルな経費の獅子やrakumo ケイヒが候補です。OCRが必要ならinvox経費精算、交通系ICやクレジットカード連携が必要ならジョブカン経費精算が比較的低価格です。

小規模企業は最低料金の安いサービスを選ぶ

経費精算システムには最低利用料金が設定されたサービスがあり、小規模企業では割高になりがちです。従業員数が少ない企業は最低料金が低いサービスを選びましょう。

たとえば楽楽精算は月額30,000円〜のため、50名未満では1人あたりの負担が大きくなります。少人数なら経費の獅子やrakumo ケイヒ、invox経費精算、ジョブカン経費精算が導入しやすいです。

さらに、次章のデジタル化・AI導入補助金を活用すれば、導入費用を抑えられる可能性があります。

デジタル化・AI導入補助金の活用で最大450万円補助の可能性も

経費精算システムは、国の補助金を使って導入できる場合があります。2026年度はIT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更され、経費精算システムは通常枠とインボイス枠の対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠

経費精算システムが該当する主な申請枠は「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」です。通常枠は最大450万円が補助されます。

補助対象にはソフトウェア購入費に加え、クラウド利用料が最大2年分含まれます。導入コンサルティングや導入設定、保守サポートなどの役務費用も対象です。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請手続きの流れ

申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で進めます。大まかな流れは次のとおりです。

1. IT導入支援事業者とITツールを選定
2. 申請書類の作成・交付申請
3. 審査・交付決定
4. ITツールの導入・支払い
5. 事業実績報告

交付決定前に発注や契約をすると補助対象外になる点に注意が必要です。3年間の事業計画の策定と導入後の効果報告が求められ、未達や未報告の場合は返還となる可能性があります。

補助額・補助率・申請期間は公募回により変わるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。

※出典：TOPPAN株式会社「デジタル化・AI導入補助金2026」（2026年6月23日閲覧）

経費精算システムの費用に関してよくある質問

経費精算システムの費用についてよく寄せられる質問をまとめました。

無料で使える経費精算システムはありますか?

現状、経費精算システムで完全無料で使えるサービスは限定的です。ただし無料トライアル期間を設けるサービスや、初期費用無料のサービスは存在します。

具体的には経費の獅子(最長2か月)やジョブカン経費精算(30日間)などで、本格導入前に試用できます。

無料の経費精算システムはビズトラ – 月1万円以下のサービス6選とExcelテンプレート

＞ 経費精算システムの選び方とおすすめサービス比較 無料で使い続けられる経費精算システムは「ビズトラ」 ビズトラは、ユーザー数無制限で、完全無料にて継続利用できる経費精算システムで...

経費精算システムの月額費用の相場はいくらですか?

BOXILアンケート(n=1,443)では、月額費用の最多層は「1万円〜3万円未満」でした。中央値は3万円〜5万円未満の階級です。

1ユーザーあたりでは「300円〜500円未満」が最多層で、利用人数によって総額が変わります。

経費精算システムの初期費用は無料にできますか?

初期費用を0円にできるサービスは多くあります。主要19サービスの初期費用の中央値は0円で、公開11社のうち8社が0円でした。

一方で、設定代行やデータ移行を依頼すると有償になる場合があります。自社で初期設定すれば無料になるサービスもあるため、見積もり時に確認しましょう。

経費精算システムの比較ならBOXIL

経費精算システムの費用は、1人あたり数百円の課金が主流で、初期費用は0円から始められる製品も多くあります。BOXILアンケートでは月額の最多層が1万円〜3万円未満で、利用人数によって総額が変わります。

自社の従業員数や必要な機能、最低利用料金やオプションまで含めて、3年間の総額で比較することが失敗を避けるポイントです。各サービスの資料はBOXILでまとめて比較できるので、下記からダウンロードしてご活用ください。

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