中小企業におすすめの経費精算システム比較10選！導入メリット・選び方

※1 出典：コンカー「会社概要 - コンカー」（2023年2月15日閲覧）
※2出典：イージーソフト「HRMOS経費が選ばれる理由｜クラウド経費精算システム「HRMOS経費 by eKeihi」」（2023年2月15日閲覧）

中小企業がかかえる経費の問題

働き方改革やリモートワークが進むにつれ、業務に伴うさまざまな事務がオンライン化・ペーパーレス化されるようになりつつあります。とくに経費処理はデータ管理・申請手続き・現金管理などに時間やコストがかかり、経費処理に十分な人員を置きにくい中小企業にとっては悩ましい問題の一つでした。

しかし近年はネット上から申請可能な経費精算システムが安価に導入できるようになり、大企業はもちろん、中小企業や個人事業主にいたるまで活用するようになりました。

中小企業向け経費精算システムの選び方

中小企業が自社で解決したい課題に応じて、経費精算システムを選ぶときに注目したいポイントを紹介します。

• 経理業務の効率化が可能か
• 自社のルールに合わせたカスタマイズが可能か
• 申請作業の効率化が可能か
• 企業規模と価格（コスト）のバランス
• アプリ版の有無と操作感
• 導入までのサポート体制
• 会計ソフトとの連携

経理業務の効率化が可能か

経理業務を効率化したい場合には、仕訳作業や振り込み作業の自動化が可能なシステムを選びましょう。

経費精算システムには、経費精算の申請データを勘定科目ごとに仕訳データとして登録できるものもあります。導入時に自社の仕訳ルールを設定し、自動仕訳できるようにすれば、経理担当者が経費精算のデータを勘定科目に分類して仕訳する作業を省けるため、経理業務の効率化が可能です。

また、FBデータ（ファームバンキングデータ）の自動出力機能があるシステムなら、自動でFBデータを出力でき、立て替え経費の口座振込作業を効率化できます。ほかにも、手数料自動差引機能で、振込元・振込先口座の情報から手数料を算出し支払額から差し引いたデータを作成できる場合もあるため、さらに効率化を図れるでしょう。

自社のルールに合わせたカスタマイズが可能か

経費精算システムの導入をスムーズに進めるには、社内のルールに合わせて柔軟にカスタマイズ可能なシステムがよいでしょう。

経費精算には、申請者が申請した申請書に、上司や経理担当者が承認するフローを必要とします。承認までのフローにおいて、自社で設定した独自のルールがある場合には、自社のルールに合わせて精算書のフォーマットや承認フローの編集が可能なシステムを選びましょう。従来の運用方法を変えることなくスムーズに導入できます。

申請作業の効率化が可能か

従業員の経費申請作業を効率化したい場合には、手入力の削減が可能なシステムを選びましょう。

たとえば、外回りの多い営業担当者がいる場合には、スマートフォンから領収書のデータ取り込みや自動登録が可能なシステムを利用すると便利です。外出先からでも経費申請ができ、申請忘れを防止できます。

また、外部サービスと連携してICカードのデータを読み取り、履歴データを連携できるシステムがあれば、手入力の手間が省けます。さらに、定期区間を自動的に控除できる機能や、タクシーの配車アプリと連携して乗車データを利用できる機能があると、不正防止としても役立つでしょう。

企業規模と価格（コスト）のバランス

システム導入では企業規模と価格（コスト）のバランスが重要です。中小企業が経費精算システムを導入する際は、次のポイントを確認しましょう。

• 初期費用は無料か
• 最低利用料金
• ユーザー数ごとの課金制度か

利用人数と価格のバランスを考慮して、経費精算システムを比較検討しましょう。経費精算システムでは、基本的に1人あたり月額いくらと利用者数に応じた料金設定をしているサービスが多いです。そのため、利用人数だけで料金を考えれば問題ありませんが、中には最低5人以上など利用人数の下限を設けているサービスもあるため、人数によっては割高になることもあります。コストパフォーマンスを重視して、経費精算システムを検討しましょう。

無料トライアルを行っているサービスも多いので、実際に利用してみてコストに見合うかを判断するのもよいでしょう。

アプリ版の有無と操作感

経費精算アプリの需要は年々高まっており、導入事例や口コミを見ても、スマートフォンアプリで申請から承認までできるシステムを導入する中小企業は多いです。

アプリに対応していれば、外出先や出張先から帰社することなく、経費精算ができるので、効率的な働き方が可能になります。また、近年需要が高まるテレワークにも最適のシステムといえるでしょう。

アプリ版を導入する際に注意しておきたいのは、操作性や見やすさです。スマートフォンアプリは画面が小さいため、使いやすさが重要なポイントになります。経費精算システムを比較検討する際は、アプリ版の使いやすさも試すとよいでしょう。

導入までのサポート体制

「システムの導入になれていない」「運用までの体制を構築するのに不安がある」中小企業は、次のポイントを確認するとよいです。

• 設定代行の可否
• 導入サポートに追加費用はかかるか
• 既存システムの引き継ぎ、現在のフローに合わせられるか

また、経費精算システムによってサポート体制が異なるので、電話やメール、チャットのどの方法に対応しているかの確認が重要です。中小企業に新しいシステムを導入する場合、社員に対してやり方を説明したり、マニュアルを用意したりする手間もかかります。社員に対する研修や教育も含めてベンダーからフォローしてもらえると、スムーズなシステム導入につながります。

会計システムとの連携

自社で利用している会計システムと連携が可能かどうかも重要なポイントです。経費精算システムは、あらかじめ仕訳ルールを設定し、申請内容から勘定科目を起こし自動仕訳が可能です。会計ソフトと連携できれば、経理担当者が会計ソフトに経費精算のデータを入力・転記する手間や時間を効率化できます。

経費精算システムには会計ソフトと連携できるものが多く、中でも会計ソフトと同一メーカーが提供しているシステムならシームレスに連携が可能です。同一メーカーでない場合でも、経費精算システムに入力したデータをCSVで出力し、会計ソフトの仕訳データに反映できる場合もあります。

また、システム間でAPI連携が可能なシステムなら、データの自動連携が可能です。

中小企業向け経費精算システム予算の目安

中小企業が経費精算システムを導入する場合の予算目安は、50名程度で月額15,000円から30,000円を考えておくとよいでしょう。

料金はユーザー数に応じて変動する場合が多く、1アカウントごとに400円程度で利用できるものもあります。ただし、最新の機能を利用するには追加料金が必要だったり、最低利用料金が設定されていたりする場合もあるため、注意しましょう。

また、ランニングコストのほかに、初期費用がかかる場合もあります。無料で利用できるものも多い一方で、初期費用が高めに設定され、月額費用が抑えられるタイプのものもあります。

経費精算システムは長期的に利用するため、自社で必要な機能にどの程度のコストがかかるのか、初期費用やオプションを含めて確認し、無理なく利用できるものを選びましょう。

中小企業におすすめの経費精算システム10選比較

代表的な経費精算システムの公式サイトや導入事例、評判・口コミを調査し、中小企業（従業員数100人未満）におすすめのサービスを厳選。料金や機能、口コミ評判を比較表にまとめました。

より詳しく経費精算システムを比較できるように、サービスごとの特徴を紹介しているので、ぜひシステム導入を検討する際の参考にしてください。

各サービスの料金プランや機能、特徴がまとまった資料と比較表は下のボタンより無料でダウンロードできます。経費精算システムを比較する際や稟議を作成する際に利用ください。

中小企業向け経費精算システムの価格・機能比較表

＼【DL限定特典】経費精算システムの比較表付き／

• 世界でも導入実績豊富、国内の売上シェアNo.1^※1
• 電子帳簿保存法に標準対応、日本でも他社にない事例あり
• 中小企業から大手グローバル企業まで会社規模問わず導入

Concur Expense（コンカーエクスペンス）は、世界8,000万人以上^※2が利用し、多言語、多通貨にも対応した経費精算クラウドサービスです。出張手配システムの「Concur Travel」や請求書管理「Concur Invoice」と連携することで、間接費全体の管理を最適化できます。

※1 「ITR Market View：予算・経費・プロジェクト管理市場2021」国内経費精算市場：ベンダー別売上金額シェア（2014～2020年度予測）」
※2 出典：コンカー「会社概要 - コンカー」（2023年2月15日閲覧）

料金

• 累計導入社数12,000社以上^※
• 顧客満足度94%^※の経費精算システム
• 導入時から運用後までしっかりサポート

楽楽精算は、経理部門の業務効率化に特化したクラウド型経費精算システムです。経理が使いやすいサービスになるよう機能開発を続けており、自動仕訳や会計システムへの連携機能で経理業務の効率化。実績も豊富で、従業員規模10人から1,000人以上まで、また中小企業から大企業まで幅広い企業において利用されています。推奨企業規模は50人以上です。

※出典：ラクス「楽楽精算【公式】累計導入社数No.1の経費精算システム｜経費精算の課題解決に」（2023年2月15日閲覧）

料金

楽楽精算には、初期設定を有料で代行してくれるサービスもあるため、データ移行を簡単に済ませたい中小企業はオプションのサポートを検討するとよいでしょう。

• 電子帳簿保存法に対応
• ジンジャー勤怠をはじめ複数の同社サービスと連携
• 社労士や専属スタッフがサポートするオプション

ジンジャー経費は、大企業・中小企業を問わずに利用できる電子帳簿保存法に対応した経費精算システムです。勤怠管理や人事管理、給与計算など多くのサービスと連携できるため、社内のサービスを抜本的に入れ替える際にもおすすめです。社労士や専属のスタッフが導入および運用のサポートをしてくれるオプションもあるため、はじめてシステムを導入する中小企業でも利用できるでしょう。

料金

• 1ユーザーあたり400円からと低価格
• ジョブカン勤怠管理ほかとシリーズ連携
• クレジットカードやAmazonビジネスと連携

ジョブカン経費精算は、1ユーザーあたり400円からと費用は安いながら、経費精算に必要な機能がおさえられている経費精算システムです。ジョブカンは、ジョブカン勤怠管理やジョブカン給与計算などシリーズ間で連携できるシステムが豊富なため、中小企業のバックオフィス全体の最適化を目指せます。

料金

※料金表は中小企業規模の場合

• スマートフォンアプリで申請から承認まで完結、ICカード読み取りもアプリで
• 会計システムとの連携で経理業務を効率化
• 電子帳簿保存法に対応してペーパーレス化

マネーフォワード クラウド経費は、申請者の負荷を軽減することで現場が使いやすいよう作られているクラウド経費精算システムです。導入事例や口コミでは、中小企業からの良い評判が多く見受けられました。

マネーフォワード クラウドはシリーズでまとめて利用するのが便利で、経費精算業務を含めた中小企業の会計業務を大きく効率化します。API連携では、会計ソフトや乗り換えアプリ、航空券の利用など多くの機能をシステム化可能です。

料金

マネーフォワード クラウド経費の料金プランは従業員数によって異なります。上の料金表は従業員数1〜50名で利用する際の料金です。51名以上での利用は要問い合わせになります。

• 発売から20年^※以上の業界最長の経費精算システム
• 経費精算業務に必要な機能を基本プランで網羅
• 導入前から運用後まで、パイオニアだからできる安心のサポート

HRMOS経費（旧eKeihi）は、経費申請から支払い処理までの経費精算業務をカンタンにするサービスです。一度導入したら長く利用できるように、企業の成長や社会の変化に柔軟に対応できるシステムといえるでしょう。

また、タイムスタンプを付与できるため、見積書や注文書など電帳法の対象書類の保管に対応しています。従業員規模が10人以下から1,000人を超える企業まで、業界問わず幅広く利用されています。

※出典：イージーソフト「【公式】クラウド経費精算システム「HRMOS経費 by eKeihi」で経費精算をカンタンに」（2023年2月15日閲覧）

料金

• 月額3,980円／20ユーザーとリーズナブル
• 低価格ながら標準的な機能を搭載
• クラウドかオンプレミスかを選択

MOT経費精算（旧：ハイ！経費）は、月額3,980円／20ユーザーから利用できる低コストな経費精算システムです。価格を抑えながらも、ICカードの読み取りやスマートフォンでの承認と申請、ワークフロー機能などを搭載しています。コストを抑えて経費精算システムを導入したい中小企業におすすめです。オンプレミスも選べるので、運用方法に合わせて導入可能です。

料金

• 1ユーザーあたり300円から
• rakumo Suiteパックなら780円
• Google Workspaceとの連携で便利に

rakumo ケイヒは、Google Workspaceとの連携でより使いやすくなる低コストの経費精算システムです。rakumo ケイヒ単体で1ユーザーにつき300円であるのに加え、rakumo キンタイやrakumo カレンダーも含んだrakumo Suiteパックなら、まとめて780円で利用できます。Google Workspaceを使っている中小企業にとっておすすめのシステムです。

料金

• 電子帳簿保存法に標準対応
• 5ユーザー月額1,500円から
• 高精度読取可能なAI-OCRオプションも

経費BANKは、5ユーザー月額1,500円から使える、電子帳簿保存法に標準対応の経費精算システムです。支払依頼の電子化・会計ソフトとの仕訳連携・クレジットカード連携・承認ルート設定など、中小企業の経費精算に必要な機能を低価格で利用できます。

定期区間の控除もできる「駅すぱあと」を標準搭載、手入力なしで高精度の自動読み取りできるAI-OCRオプションも用意されています。1か月間の無料トライアルで、実際に使い勝手を試すとよいでしょう。

料金

• モバイルSuicaで自動申請
• 通勤費／交通費判別機能
• 法人プリペイドカードで立替なしに

SmartGo Stapleは、NTTコミュニケーションズが提供する経費・交通費精算システムです。モバイルSuicaで改札を通過すると、自動的に交通費の申請が完了します。新開発の「通勤費／交通費」判別機能により、定期代の廃止による通勤費の都度精算に対応します。

領収書の写真をアプリで送信するだけで経費の申請が完了、法人プリペイドカードのStapleカードを利用するので、経費の立替払いを削減可能。中小企業のペーパレス化とテレワークを効果的に推進できるシステムといえます。

料金

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より多くの経費精算システムから比較したい方は、次の記事をチェックしてください。

中小企業が経費精算システムを導入するメリット

中小企業が経費精算システムを導入するメリットは次のとおりです。

• 経費申請時間の短縮
• コストの削減と経理業務の効率化
• 経費申請の不備や不正の防止

経費申請時間の短縮

クラウド経費精算システムを導入すれば、ネット上から申請を行えるため、場所を選ばずに経費精算を行えます。リモートワークでも申請が行えるため、効率的といえるでしょう。

コストの削減と経理業務の効率化

経費精算システムで、レシートや領収書を自動的にデジタル化することで、コストの削減や経理業務の効率化につながります。またICカードやマップアプリと連携させることによって、経費の不備や不正がないかを自動で確認可能です。

経費申請の不備や不正の防止

経費申請は何かと手間がかかりがちで、申請するのを忘れてしまうケースも多く見受けられます。少数ですが、交通費を改ざんして不正な数値で申請するケースも考えられるでしょう。

一方で、経費精算システムならスマートフォンやパソコンから場所や時間を選ばずに申請できるうえ、交通費の計算も交通カードやICカードから正確なデータを読み取って計算してくれます。

＞＞経費精算システム導入事例に学ぶ！業務効率化・コスト削減のポイント

中小企業向け経費精算システムのデメリット2つ

中小企業が経費精算システムを導入するデメリットには、次の2つがあります。

• 機能を増やすとコストがかかる
• スマートフォンでの使用には動作環境の確認が必要

機能を増やすとコストがかかる

経費精算システムの導入には、経費精算を効率化できるなどのメリットがあるものの、便利な機能を増やすほど、コストの負担も大きくなる点がデメリットです。

経費精算システムは、初期費用や月額費用のほかに、領収書のデータ化などのオプション機能に追加料金が発生したり、サポート費用がかかったりする場合があります。多くの機能を利用したり、導入時にサポートを受けたりとすると、コストが高額にかかることがあるため、注意が必要です。

導入前にサポートの費用を確認しておく、またシステムの導入でどの程度生産性が上がるのか、費用対効果を検討する必要があるでしょう。

スマートフォンでの使用には動作環境の確認が必要

スマートフォンで、外出先から隙間時間を使って経費精算をしたい場合には、自社で導入しているスマートフォンから問題なくシステムの利用ができるかどうか、動作環境を確認しておきましょう。動作環境を満たしていない場合は、保証されていないため、注意が必要です。

たとえば、経費精算システムがスマートフォンに搭載されているOSのバージョンに対応していない場合には、正常に動作しなかったり、快適に利用できなかったりする可能性があります。動作環境を満たしていないために、動作が遅い、利用にストレスを感じるといったことのないように、あらかじめ自社で使用しているスマートフォンのスペックを把握しておくようにしましょう。

中小企業が経費精算システム導入で失敗しないために

経費精算システムはサービスによって、利用できる機能や価格が異なります。

実際に経費精算システムを導入した中小企業の口コミを見ると、「導入前に機能詳細や費用対効果をしっかり調べておけばよかった」「アプリ版の操作感を試しておけばよかった」などの意見が多く見られます。

中小企業が経費精算システム導入で失敗しないためにも、事前の情報収集を念入りに行いましょう。ボクシルでは、おすすめ経費精算システムの料金や機能、口コミを徹底比較できます。

経費精算システムを選定する際には、次のポイントに注目しましょう。

• 経理業務の効率化が可能
• 自社のルールに合わせたカスタマイズができる
• 申請作業の効率化が可能

ぜひ、無料でダウンロードできるおすすめ経費精算システムの資料と比較表を参考に、自社に合ったサービスの導入を検討してください。

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