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クラウド経費精算とは - フローや業務内容 | 経費の勘定科目・導入するメリット

最終更新日時:
クラウドツールを使った経費精算のフローや電子化するメリットを解説します。また、経理業務のデジタル化に深く関係する電子帳簿保存法の改正についても説明。クラウド経費精算の導入検討に必要な情報を集約しています。【監修:マネーフォワード執行役員 山田一也】

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(※2:日経コンピュータ 2020年 9月 3日号 顧客満足度調査 2020-2021 経費精算ソフト/サービス 部門)

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クラウド経費精算とは

従来、経費精算は紙やエクセルベースで行われていましたが、最近ではクラウドツールを用いるクラウド経費精算が主流になりつつあります。またテレワークが広まり、在宅で経理処理を進めるとなると、遠隔で操作できるクラウド利用が欠かせません。

そもそも経費精算には、法人税法や消費税法、電子帳簿保存法などが深く関わるため、内容を理解しておくことが重要です。たとえば、領収書などの証憑は法人税法や消費税法にしたがって処理しなければいけませんし、電子帳簿保存法に基づいて税金関係の帳簿書類を電子データ化する必要があります。

経費精算の勘定科目・対象

経費の仕訳で使われる主な科目には次のものがあります。

水道光熱費、旅費交通費、消耗品費、事務用品費、地代家賃、賃貸料、通信費、租税公課、広告宣伝費、新聞図書費、接待交際費、修繕費、外注費、車両費、支払手数料、減価償却費、保険料、福利厚生費

さらに、法令にしたがって正しく経費精算を行うには、まず「経費の対象となる項目」と「経費の対象にならない項目」について知っておく必要があります。紙でもクラウドでも根本は変わりません。

経費の対象となる項目

経費の対象となる主な項目は次のとおりです。

(1)水道光熱費
事業所で使われる電気代やガス代、水道代、灯油代などの料金。
(2)旅費交通費
業務上の移動で使われる、電車代、バス代、タクシー代、飛行機代や出張の際の宿泊費。
(3)消耗品費
電池などの常備品、事務用机や椅子といった固定資産にならない備品。短期間に消耗する少額物品が対象。
(4)事務用品費(事務用消耗品費)
事務作業で使うデスク周りの消耗品。紙、ボールペン、電卓などの文房具の購入費。
(5)地代家賃
事務所や社屋、倉庫、店舗などの賃貸料や、月極めの駐車場料金。
(6)賃貸料
車やパソコン、コピー機などのOA機器、機材など、レンタルするものにかかる料金。
(7)通信費
固定電話や携帯電話、インターネット、サーバーの利用、ケーブルテレビなどの料金。
(8)租税公課
消費税、収入印紙、固定資産税、自動車税など、法人税や住民税以外の税金やそれにかかる費用。
(9)広告宣伝費
販促のための広告費や宣伝料。展示会出展料や、ホームページやアフィリエイト広告なども含む。
(10)新聞図書費
事業に必要な情報を得たり事業活動に利用する新聞や雑誌の購入代や、有料情報サイトの利用料など。
(11)接待交際費
売上げにつなげるために取引先や顧客を接待する食事代、お土産代、取引先とのゴルフ場使用料など。
(12)修繕費
機材や機器のメンテナンスや修理、事務所の改装費など。
(13)外注費
会社のロゴのデザインや、それを入れた名刺や封筒を外注した場合の費用。サイトの構築も含む。
(14)車両費
ガソリン代、車の修理代、車検代など、車の維持にかかる費用。
(15)支払い手数料
銀行手数料や仲介手数料、ネットショップへの出店費など。
(16)減価償却費
建物や機械、車両などの固定資産を、法定の耐用年数で割った金額。
(17)保険料
自動車保険や、損害保険料など。
(18)福利厚生費
社員の健康保険料や、労災保険料、雇用保険料、厚生年金保険料などの会社負担分。
(19)給与賃金
従業員への給与やボーナス。

経費の対象にならない項目

経費の対象とならない項目は次のとおりです。

(1)法人税・法人住民税
企業が納付する法人税や法人住民税。
(2)事業と無関係な費用
経営者の個人的な遊興費や事業に無関係な日用品の購入費など。

クラウド経費精算のフロー・仕組み

クラウド経費精算のフローや仕組みについて解説します。事前稟議、支払い申請および証憑提出、精算のフローを、すべてシステム上で行います。

事前稟議

稟議とは、組織内で何かを導入する場合に内容を文章にまとめ、関係者に回覧し承認を貰うことです。回覧させる文書を稟議書あるいは起案書といいます。

クラウド経費精算では、まず上司に提出するための申請データを作成し、承認してもらう必要があります。システムの「申請」機能を使い、フォーマットに従って、用途や支払予定日、金額などを入力していきます。上長や経理が内容を確認して「承認」すれば完了です。

申請や承認など業務の一連の仕組みを「ワークフロー」ともいい、経費精算のほかにも、契約や社内決裁に使えるクラウドワークフローシステムがあります。稟議やワークフローについて詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

支払申請・証憑提出

申請した費用を使用したあとは、支払いを依頼する申請を行います。支払い先、期日、金額などを入力し申請、上長の承認を確認すれば、経理は会計システムへの登録・連携とともに、振込などの手続きを進めます。

ここで請求書や領収書といった証憑も提出します。クラウド経費精算システムでは、コピー機でPDF化した請求書データや、スマートフォンで撮影した領収書の画像をアップロードして添付します。突合のため原本提出・保管も必要ですが、電子帳簿保存法などの改正で軽減されつつあります。

領収書には当該文書が領収書である旨と支払人の名前、但し書き、発行者名と発行日が記載されていなければいけません。さらに金額が5万円以上の場合には収入印紙の貼付も必要です。

精算 - 方法別フロー

精算方法には複数のパターンがあります。ここでは、「仮払い」「立て替え」「コーポレートカード(クレジットカード)」の3つを取り上げ、クラウドでの精算フローを説明します。

仮払いの場合

仮払いとは、「経費精算の勘定科目が決まっていない場合」や「事情によって精算前に社員が現金を必要とした場合」に会社が前もって社員に現金を渡すことをいいます。たとえば、社員が急遽出張に行くことになった場合や、必要な備品を急いで購入する必要がある場合などに、仮払金を支払います。

仮払金はあくまでも仮の勘定科目となるので、具体的な用途と金額がわかった場合には、正しい勘定科目に振り替えて経費精算を行わなければいけません。

クラウドでの仮払い申請から経費精算までの流れは次のとおりです。

1.「仮払金申請書」を作成

仮払金を必要としている社員はクラウド経費精算システムから申請書を作成します。申請した日時と金額、使用目的、精算予定日などを入力して提出します。

2.申請の承認

仮払い申請をする社員の上長が申請内容を確認し、問題なければ承認して経理に払い出しを求めます。

3.仮払金の支払い

経理担当者が申請内容をチェックし、使用目的と金額に問題なければ仮払金を支給します。

4.「仮払経費精算書」を作成

仮払金を支給された社員はクラウド経費精算システムから「仮払経費精算書」を作成します。日付と仮払いを受けた金額、実費、過不足があった場合の金額を記載して提出します。

5.精算書の承認

上長は精算内容を確認し、問題なければ承認して経理に回し、問題がある場合は差し戻します。

6.精算内容のチェック

経理担当者は精算内容をチェックし、問題なければ適切な勘定科目に振り替えて精算処理を行います。

以上が一般的な仮払金の精算フローです。

クラウドだと、仮払いの申請や承認、精算書のチェック、精算処理までシステム上で一元管理でき便利です。金額変更や科目の差し戻し、修正も簡単にでき、データがリアルタイムに更新される点もメリットです。

立替えの場合

経費の「立替え」とは、企業が負担すべき事業経費を一時的に社員が立替えて、後から会社に精算してもらうことです。

交際費、旅費交通費などは都度支給が難しく、後日、当該社員の申請を元に現金支給や振込で払い出します。

立替金の精算方法は、経費を立替えた社員がシステム上から精算書を作成して経理担当者に提出し、経理側がそれに従って精算処理を進めるだけです。社員は支払った金額と内容を証明するための領収書を添付しなければいけません。

立替金精算は、社員の申請から精算まで時間がかかったり、申請が多いと手間がかかり業務負荷が重くなる問題点が指摘されていました。

しかし、クラウド経費精算システムを導入することで、社員は領収書をスマホで撮影して申請でき、経理側も電子データの一元管理によって再入力作業が不要になるなど、精算フローを効率化できるメリットがあります。

コーポレートカードの場合

コーポレートカードとは法人用クレジットカードのことで、カードの使用者が20名以上いる企業向けに発行されています。中小企業や個人事業主向けのカードはビジネスカードと呼ばれています。経費の決済に利用でき、企業にとって次のようなメリットがあります。

  • 経費を使った日時や金額、支払い先をすぐ把握し可視化できる
  • 経費精算が楽になる
  • 小口現金精算・振込精算が必要なくなる

社員が使った経費がカード明細書にまとめられ、そのまま経費精算システムに取り込めるので、経理業務を大幅に簡略化できるのが最大のメリットといえるでしょう。さらに、小口現金精算だけでなく振込精算もなくなるので、経理業務の負担を軽減できます。

経費の計上ミスや入力漏れも防止できるので、経費精算システムを導入している企業は、コーポレートカードやビジネスカードの導入をおすすめします。

【番外編】出張旅費や海外での経費精算

番外編として、出張旅費や海外で立替経費が発生した場合の処理や、出張費精算の流れについても説明しておきます。

出張旅費

出張旅費を精算する際の流れは次のとおりです。

1.出張の申請

遠隔地に出張する旨を担当社員が上司に申請して許可を貰います。できるだけ詳細に予定を記載した出張の計画書を提出し、旅費をはじめとした諸々の経費がいくらかかるのかを申請しておけば、後の経費精算が楽になります。あらかじめ高額な出費が決まっている場合は、事前に申請しておくとよいです。

2.出張経費の精算

出張から戻ったら出張経費の精算を行います。立替えや仮払いの過不足金などを出張精算書に反映し、領収書やレシートを添付して上司の承認を得た後に経理に提出します。クラウド経費精算システムを導入している場合は、システムに情報を入力し、スマホなどで撮影した領収書をアップすれば申請完了です。

3.経理担当者に提出

経理担当者に出張精算書を提出します。遅くなると経理業務に支障が出る場合があるので、事前に提出の目安を決めておくとよいでしょう。

4.会計ソフトに情報を反映

経理担当者が精算を行い、その内容を会計ソフトに反映します。

基本的には上記の流れですが、クラウド経費精算システムを導入しておけば、出張先の交通費精算や領収書の精算が圧倒的に楽になります。

海外出張

海外出張の場合も旅費や交通費、交際費などを経費精算する必要があります。海外出張の際の経費精算では次の点に注意が必要です。

  • 為替レートの確認
  • 領収書の原本をもっておく
  • 証跡を読めるようにしておく

海外出張の経費精算は為替レートの計算をしなければなりません。経費を立替えるときと精算する時点の為替レートの差に注意しましょう。基本的な精算方法は日本円と変わらず、原則としてレートは経費使用日のものを使います。

また、当然ながら海外出張の経費精算でも領収書が必要となるので捨てないようにしましょう。経理担当者は社員が出張した先の国の言語で書かれた領収書を読めるようにならなければいけません。なお、為替レートや外国の領収書に対応している経費精算システムを導入すると申請時の手間が省けます。

経費精算システムのメリット・デメリット

経費精算システムのメリットには申請時間や承認プロセス、振込の簡略化のほか、コスト削減も考えられます。反対に、デメリットとしては、システム導入にかかる労力・コストの発生や、クラウドデータの消失などが挙げられます。

経費精算システムのメリット

経費精算システムを導入するメリットは次のとおりです。

  • 申請時間の短縮
  • 承認プロセスや手続きがスムーズに
  • コスト削減と生産性向上
  • 不正防止

それぞれのメリットについて詳しく説明します。

申請時間の短縮

経理精算システムを使うことで、レシートや領収書を簡単に都度その場で処理できるため、後で申請書を作成する手間が省け、申請にかかる時間も短縮できます。

また、経費精算システムは入力や集計を自動化できるため、経費精算業務の工数削減につながります。SuicaやPASMOといったICカード、法人向けクレジットカードの決済データ、銀行APIなどと連携でき、Pay Payをはじめとするコード決済サービス、旅行予約サイトから決済データを取り込めるシステムも。手入力を極力減らし人為的ミスを削減する効果が期待できます。

ICカード連携に特化した経費精算システムについては以下の記事で特集しています。あわせてご覧ください。

承認プロセスや手続きがスムーズに

クラウド経費精算は、印刷した申請書を回覧して押印するのではなく、スマホやパソコンを使いオンラインで進行します。進捗をシステム上で把握でき、確認もスムーズに進みます。

また会計ソフトとの組み合わせにより、 精算業務と振り込み業務の一体化も可能で、経理業務も遅滞なくスムーズに進みます。

コスト削減と生産性向上

これまですべて紙で整理していたレシートや領収書ををデジタル化することで、それらの紛失にも対応でき、管理や検索にかかる労力が減ります。事務処理や経理業務に関わるコストが削減できるだけでなく、営業や経理の仕事が大幅に効率化されます。

また、クラウド経費精算システムでは各自のPCやスマートフォンから経費を申請するので、紙の回覧が必要なく、全国に支社のある企業でもリアルタイムにデータを反映、一元管理できます。

クラウド会計システムと連携すれば、管理側の工数削減につながります。関連システムと連携できるのもクラウドサービスの大きなメリット。ジョブカンマネーフォワードクラウドのように、経費精算から会計、給与計算まで、シリーズ展開しているサービスが便利です。

不正防止

地図アプリやICカードと連動させることによって経費を不正に申告していないか自動で確認できます。

たとえば交通費精算では、SuicaなどのICカードと連携すれば、乗車履歴を自動取得。申請する側は料金を調べて手入力する手間が不要となり、経理側は申請金額が正しいか照合する作業を省略できます。電車、バスの移動が多い企業では、ICカード連携は必須機能といえます。

経費精算システムのデメリット

一方、クラウド経費精算システム導入のデメリットになりうる注意点としては、次のような項目があげられます。

  • 情報管理が100%安全ではない
  • コストがかかる
  • 社内規定やフローの変更が必要
  • 料金プランがやや複雑

それぞれのデメリットについて説明するので、クラウド経費精算システム導入前にしっかり確認しておきましょう。

情報管理が100%安全ではない

電子化された情報ややりとりは、100%安全とはいえません。電子情報は常にバックアップし、情報の保存や伝達の各段階でセキュリティ対策をとっておくことが必要です。

コストがかかる

経費精算システムの導入には、コストがかかります。これまで紙で行っていた作業をシステム化することで、業務の効率化によるメリットなど数値化されない見えないコストも含めて、どれだけのコストが削減できるかの対費用効果を考慮する必要があります。

また、経費精算システムを従業員に使いこなしてもらう必要があるため、導入時には使い方の説明に工数をさかなければなりません。

一般的には、100人規模の企業なら1か月で導入から運用までスムーズに進められますが、1,000人を超える大企業だとオペレーションの変更・検証、従業員説明に時間がかかり、導入から運用までに半年ほどかかります。

社内規定やフローの変更が必要

クラウド経費精算システムの導入にあたっては、クラウド利用を前提としたルール変更や利用方法の説明など、企業全体で調整を行わなければなりません。初めてのクラウドサービスであればなおさら。必要なサポートの度合いを鑑みて選定を進めるとよいでしょう。

例えば、「楽楽精算」は導入時、専任担当者が電話やメールでサポート。有料の設定代行プランもあります。「Concur Expense(コンカーエクスペンス)」はマニュアルや豊富なFAQを用意。上位プランではより充実した導入支援を受けられます。

楽楽精算、MF経費、コンカーの機能・価格比較表はこちら
おすすめクラウド経費精算システムの機能・料金を紹介

料金プランがやや複雑

クラウド経費精算システムの料金体系は、初期費用、システム利用料(固定費)、月額利用料(アカウント数課金)の組み合わせが基本。クラウドの場合は仕様がプリセットな分初期費用無料のサービスが多く、月額利用料は1人あたり300円程度から。

プランによって固定費が異なる、一定のユーザー数(30〜50人程度)までは一定で超過分は従量課金などさまざまで、一見すると料金体系がわかりづらいという声も多くあります。またカスタマイズ性が高いサービスは初期費用が高い傾向にあるため、必要な機能と優先度を整理しておくことをおすすめします。

経費精算に関わる法律改正 - 領収書の電子化が進む

キャッシュレス決算の拡大とともに経費精算領域でもデジタル化が進み、紙書類を減らす法改正が次々と行われています。2020年の10月には改正電子帳簿保存法が施行され、さらに電子取引時の記録要件が緩和されました

改正で何が変わったのか

2020年10月1日には改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引に関連して、次のような見解が示されました。

  • 電子決済の利用明細データを領収書として容認
  • キャッシュレス決済は原則として領収書不要に

証憑処理のペーパーレス化が進み、3万円未満の場合、一部のキャッシュレス決済手段については領収書や撮影したレシート画像を提出する必要がなくなりました。クレジットカードやPaypayなどで決済した場合、原則として利用明細を領収書の代わりにできるようになったのです。

キャッシュレス決済の場合、基本的に利用データが会社のシステムに送られるため、事実上経理への領収書の提出が不要になったともいえます。ただし対応する会計/経費精算システムが必要なほか、仕入額控除のため3万円以上は引き続き領収書保管が必要です。

2020年度の電子帳簿保存法改正、および対応クラウドシステムについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

電子帳簿保存法改正の流れ

これまでの電子帳簿保存法の主な改正について、流れを簡単にまとめました。年々要件が緩和され、利便性があがる傾向にあります。

  • 2005年度:スキャナ保存の容認(証憑として電子データが認められた)
  • 2015年度:スキャナ保存の金額要件緩和(3万円以上もスキャナ保存対象に)
  • 2016年度:画像データの容認(スマホやデジカメの画像が証憑として認められた)
  • 2020年度:領収書レスの実現(キャッシュレス決済で領収書が原則不要に)

領収書をスマホで電子化するメリット

2016年度の電子帳簿保存法改正で、スマホ撮影による領収書電子化が可能となりました。メリットには、以下のものが挙げられます。

  • 領収書を受け取ったその場で撮影し保存できる
  • 事務所でスキャンしなくても良いので、出先からでも、支払ったその日のうちに精算申請ができる
  • 紙レシートをのり付けして経理に提出する手間が減り、事務処理が効率化される
  • 経理も、紙ではなくデジタル化された情報でチェックや仕訳ができ、経理業務が効率化される

なお、領収書自体がすでに電子化されて発行される場合もあります。この場合は、電子領収書がそのままオリジナルとして使え、印紙税がかからないというメリットもあります。

おすすめのクラウド経費精算システム

ボクシルおすすめの経費精算システムを一覧で紹介します。各サービスの特徴をわかりやすくまとめているので、ぜひ経費精算システムを導入する際の参考にしてくてださい。

おすすめ経費精算システムの料金プランや機能について知りたい、各サービスをまとめて比較したい方は、無料でダウンロードできる資料をご覧ください。

マネーフォワード クラウド経費 - 株式会社マネーフォワード

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MF クラウド経費では、スマートフォンで撮ったレシートを自動読み取りするため、手入力が不要です。手書きの領収書でも、オペレーターによる入力代行サービスがあり、申請から承認までの手続きが、移動中や出張先からでもスマートフォンで完結。帰社後の経費精算が不要です。会計ソフトとも連動して、経理の負担も大幅に削減します。

jinjer経費 - 株式会社ネオキャリア

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  • 導入実績11,000社以上
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jinjer経費は、jinjerシリーズのクラウド経費精算システムです。勘定科目、補助科目、精算科目、税区分の設定でき、申請時に自動で仕訳をして、FBデータも自動で作成します。勤怠人事、労務など、jinjerシリーズ各サービスと連携することで、人事データの一元管理を実現。バックオフィス業務を効率化します。

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楽楽精算 - 株式会社ラクス

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国内導入社数No.1(※)、手厚いサポートも好評

  • 国内導入実績No.1経費精算システム
  • 豊富な機能で面倒な経費精算作業を楽楽に
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楽楽精算は、経費精算業務における一連のプロセスをすべて電子化し、一元管理できるクラウド型経費精算システムです。交通系ICカード取り込みによる交通費精算や領収書読み取り機能などで経費申請の手間を削減します。さらに自動仕訳や会計システムへの連携機能で、経理業務の効率化を実現します。従業員規模10人から1,000人以上の企業まで幅広く利用されており、実績も豊富です。

より詳細に知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

楽楽精算の使い方・導入事例 | クラウド経費精算ツールの評判・価格・機能を解説

(※)出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・就業管理市場2019」SaaS型経費精算市場:累計導入社数ランキング(初期出荷から2018年12月末までの累計導入社数)

ジョブカン経費精算 - 株式会社DONUTS

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ジョブカン経費精算では、申請内容の仕訳と振込みデータを自動生成し、経理業務を簡素化できます。申請や承認時のメールやチャットアプリへの通知や、未処理の業務へのアラート機能など、豊富な通信機能も備えています。マニュアル不要の簡単操作で、ユーザーあたり400円と低コストです。

RECEIPT POST - 株式会社BEARTAIL

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  • 領収書の撮影と送信のみというシンプルさ
  • データスキャンから入力まで代行サービスあり
  • スマートフォンだけで申請処理が完結

RECEIPT POST(旧名称:Dr.経費精算)は、オペレーターによる代行入力により経費精算を効率化するクラウド経費精算システムです。駅すぱあとが内蔵されているため、ICカードをかざすだけで、交通費計算を自動化。

領収書をスマートフォンで撮影するだけで経費の申請と登録が可能であり、面倒な入力・データ化は、熟練のオペレーターが代行します。これにより入力にかかる手間が大幅に削減でき、入力ミスも防げます。

INVOICE POST - 株式会社BEARTAIL

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  • 請求書の受領から電子化までトータル代行
  • 手軽に使えるサポートチャット
  • 社内から未処理の請求書を一掃、人為的ミスを防ぐ

INVOICE POST(旧:Dr.経費精算 インボイスプラン)は、請求書に関する処理をトータルで代行するサービスです。紙・メール・先方システムからのダウンロードなど、さまざまな方法で届く請求書をすべて代理受領し、統一形式で電子化します。Web上のデータベースに保管するため、承認作業もオンラインで完結。自社オフィスから紙の請求書を一掃し、請求書に関する業務を効率化・人為的ミスを防ぎます。

経費BankⅡ - SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

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  • ICカードやクレジットカードから経費を読取
  • 場所や時間にかかわらず申請・承認可能
  • 経費の申請や計算の手間を減らし、ミスを防止

経費BankⅡは、経費の処理も申請、承認も簡単にできる経費精算システムです。ICカードやクレジットカードから、利用経路や利用履歴を読み取り、明細伝票に反映可能。出張費や交際費などの各種手当も、事前に手当マスタを登録すれば条件に応じた手当金額を自動で計算してくれます。申請や処理にかかる時間も手間を減らし、漏れやミスも軽減可能です。経理処理からシステム管理までワンストップで行えます。
※ICカードの読み込みには、別売りのカードリーダーが必要です。

Spendia - TIS株式会社

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  • 利用者、管理者双方の業務を効率化
  • さまざまなシステムとの連携で作業負荷を軽減
  • 企業独自の業務プロセスやルールを反映できる高い柔軟性

Spendia(スペンディア)は、「利便性」「連携性」「柔軟性」に優れた経費精算システムです。スマートフォン1つで、いつでもどこでも経費精算業務が完結するため、業務効率化につながります。会計システムや予約・手配システムとの連携もできるので、経費計算がワンストップで完了し、経理・情報システム部の業務効率向上と作業負荷の軽減にも役立ちます。また、企業ごとの業務プロセスやルールに合わせた設定を簡単に行えるため、ビジネスやプロセスの変化があってもスピーディーにシステム変更が行えます。

BIZUTTO経費 - アルプスシステムインテグレーション株式会社

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  • 経費精算をオンライン上で処理し効率化できる
  • 経費の自動算出で手間もミスも削減
  • ワークフローを細かく設定できる

BIZUTTO経費は、経費精算の負担を軽くするクラウド型の経費精算システムです。操作画面はシンプルな構成で、スマートデバイス用のアプリもあります。経路検索システムとの連携で交通費や日当金額は自動で算出。定期経路やガソリン代はあらかじめ設定しておけば、除外して交通費を計算します。プロジェクトごとの経費精算にも対応し、ワークフローの分岐も細かく設定可能。企業ごとの環境・規定に、柔軟に対応可能です。

経費精算freee - freee株式会社

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  • 日々の経理業務も決算業務も効率化
  • どこからでも経費申請できる

経費精算 freeeでは、スマートフォンで撮った領収書で、社外や出張先からでも経費申請が可能です。電子データをやり取りするため、承認もモバイルででき、結果は申請者へ通知。会計ソフトfreeeと組み合わせて、精算処理と会計処理を一体化することで、振込みまでの時間が大幅に短縮されます。無料お試し版もあります。

駅探BIZ - 株式会社駅探

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  • 交通費精算は交通系ICカードを専用アプリにかざすだけ
  • ワークフロー、会計システム各種と連携可能
  • 交通費精算の手間を大幅削減

駅探BIZは、交通費精算を簡略化するクラウド経費精算システムです。移動時に使用したICカードの記録情報をもとに、乗降駅名や利用した経路の候補を表示します。最適経路と申請経路の交通費差分をアラートする機能があり、経費の不正使用防止にもつながります。申請者、承認者ともに、交通費精算にかかる作業の大幅な時間短縮が期待できます。

Concur Expense - 株式会社コンカー

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世界6,600万人が利用し、多言語、多通貨にも対応しているコンカーエクスペンスは、日本でも2017年に導入を決定した中小企業が多いクラウド経費精算システムです。スマートフォンで撮ったレシートにはタイムタンプが自動的に押印され、レシート原本は即破棄可能です。また提携会社からの領収書は電子化されて送信され、経費データが自動で登録。経理規程の自動チェック機能もあるため、経費の見える化しながら、不正経費の防止を実現します。

BIを使った経費管理で経営に直結した間接費管理、電子帳簿保存法に対応していることも強みです。

「Concur Expense」の導入事例 【PR】

「Concur Expense」の導入事例を無料でダウンロードしていただけます。


導入企業:横浜ゴム株式会社、株式会社JALインフォテック、株式会社シグマクシス
「電子帳簿保存法」を活用している企業の事例を紹介。
Concur Expenseを導入後、得られた効果とは?気になる導入事例の詳細は、資料でご覧ください。


各サービスをより具体的に比較したい方は次の記事をご覧ください。料金プランや機能を比較表でまとめています。

クラウド経費精算システムの主要4サービスの評判・口コミや料金プラン、機能の比較結果が知りたい方は次の記事をご覧ください。

各サービスの導入事例はこちらの記事から確認できます。

経費精算も紙からクラウドへ

業務のIT化やシステム化が進んでオフィスから紙がどんどん減っているなか、経理精算業務に限ってはまだ紙に振り回されていませんか?

行政手続きの電子化も進んでおり、経理精算もデジタル化して営業や経理の仕事の効率をあげ、企業の競争力アップにつなげてはいかがでしょうか。

ぜひ本記事で紹介したクラウド経費精算システムを導入し、企業の経費精算業務の効率化を実現してください。サービス選定で失敗しないためには、料金プランや搭載している機能などの情報収集を念入りに行うことが重要です。

ボクシルとは

ボクシルとは、「コスト削減」「売上向上」につながる法人向けクラウドサービスを中心に、さまざまなサービスを掲載する日本最大級の法人向けサービス口コミ・比較サイトです。

「何かサービスを導入したいけど、どんなサービスがあるのかわからない。」
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そんな悩みを解消するのがボクシルです。

マーケティングに問題を抱えている法人企業は、ボクシルを活用することで効率的に見込み顧客を獲得できます!また、リード獲得支援だけでなくタイアップ記事広告の作成などさまざまなニーズにお答えします。

ボクシルボクシルマガジンの2軸を利用することで、掲載企業はリードジェネレーションやリードナーチャリングにおける手間を一挙に解消し、低コスト高効率最小限のリスクでリード獲得ができるようになります。ぜひご登録ください。

また、ボクシルでは掲載しているクラウドサービスの口コミを募集しています。使ったことのあるサービスの口コミを投稿することで、ITサービスの品質向上、利用者の導入判断基準の明確化につながります。ぜひ口コミを投稿してみてください。

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