大企業向け経費精算システム8選 - シェアランキング | 会計との連携しやすさで選ぶ

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※2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ「SaaS比較メディアに関するイメージ調査」より

本記事では1,000名以上の大企業が経費精算システムを選ぶ際のポイントやおすすめのサービスを紹介します。

全企業向けや中小企業向けの選び方は下記で説明しています。「大企業の選び方とは何が違うのか」「中堅企業だから幅広いサービスを知っておきたい」という方におすすめです。
＞【全ての企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る
＞【中小企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る

※ 経費精算システムの導入に携わった、従業員数1,000人以上の企業に所属している全国20〜60代の220人へ、インターネット調査を実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。

大企業向けの経費精算システムとは

大企業向けの経費精算システムは、経費や交通費の精算に加えて、柔軟な承認ワークフローを組めたり、導入済みの基幹システムと連携できたりします。また、内部統制や監査対応といった直接的ではないが重要な機能も大企業向けでは強調される傾向にあります。

大企業での経費精算の課題

承認ルートの複雑化と長期化

大企業では部門や支社の拡大により、承認ルートが複雑化し、申請から承認までの期間が長引く傾向にあります。これにより紙・Excelでの管理ミスが発生しやすく、不正リスクも高まります。迅速な意思決定と正確なデータ管理のために、中小企業以上に経費精算のシステム化が求められます。

膨大な取引量と経理担当者への負担

大企業では、従業員数の増加に伴って日々の経費精算が膨大となり、明細の突合や仕訳、差し戻し対応など細かい手作業が多数発生します。その結果、経理担当者に過剰な負担がかかり、ヒューマンエラーや業務効率の低下を招く危険性があります。さらに、報告や分析業務にも影響し、迅速な経営判断を阻害する要因となります。

多拠点・多部署間での運用のばらつき

大企業では、支店・支社、部署ごとに異なる運用方法が採用されるケースもあり、経費精算の全体最適が難しいです。Excel、自社開発のシステム、紙媒体など多様なツールが混在すると、データ統合や内部統制が遅れて監査リスクも高まります。結果、経理担当者は手作業での確認作業に追われ、ミスや不正の温床となりかねません。

大企業での経費精算システムのメリット

独自の承認プロセスに合わせた柔軟な設定

大企業向け経費精算システムは、各社独自の承認プロセスに柔軟に対応できる点がメリットです。多層的な承認ルートや部署ごとの異なる運用ルールをシステム上で細かく設定できるため、複雑な運用でも規則にもとづいた整備ができます。また、設定変更や追加が容易なため、経営戦略の変化や内部統制の強化にも迅速に対応可能。不正防止と迅速な意思決定を両立し、経理業務の効率化と透明性向上に寄与します。

データ取得や自動仕訳で各処理が簡易化

大企業向け経費精算システムは、銀行口座やクレジットカード、交通系ICカードなどと連携して、取引データを取得できる点が強みです。これにより、手入力でのヒューマンエラーが大幅に減り、取得したデータをもとに仕訳が実行されます。結果として、経理担当者の作業負担が軽減され、内部統制の改善とリアルタイムな会計処理が実現します。

一元管理で運用を標準化し負担軽減

経費精算システムにより各支店や部署で異なっていたフローが統一され、全社的な運用基準が整います。申請から承認、精算までのプロセスが標準化され、手作業による確認や二重入力のリスクが抑制されます。経理担当者の業務負担が減るのに加え、監査に耐えうる承認フローを構築できるでしょう。

大企業での経費精算システムのシェア TOPは楽楽精算

BOXILが実施したアンケート^※によると、従業員1,000人以上の企業においてシェアが最も多かった経費精算システムは「楽楽精算」で20.9%、僅差で「マネーフォワード クラウド経費」が16.8%、「ジョブカン経費精算」が15.0%でした。続く「freee支出管理」「Concur Expense」の計5サービスにておよそ75%のシェアを占めています。

大企業ならではの傾向として、上位5件に続く形で「WiMS/SaaS経費精算システム」「MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼」が利用されていました。この2サービスは、カスタマイズ性の高さが特徴です。ワークフローを柔軟に組めるほか、APIでのシステム連携にも対応しており、大企業ならではのニーズに合致しています。

※調査概要：経費精算システムの導入に携わった、従業員数1,000人以上の企業に所属している全国20〜60代の220人へ、インターネット調査を実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

＞経費精算システムのシェアや市場規模を詳しく見る

大企業での経費精算システムの費用

大企業向けの経費精算システムは、初期費用と月額費用の合計でコストを算出するのが一般的です。中小企業向けの経費精算システムでは、初期費用が無料のサービスが多く見られます。一方で、大企業向けのシステムでは設定やカスタマイズ、さらにはサポート依頼に伴い、初期費用が必要なケースが一定数存在します。

月額費用は、利用人数に応じた従量課金と、一定ユーザー数分を定額で契約する固定費用の2種類です。多くの経費精算システムが従量課金ではあるものの、従量課金と固定費用を組み合わせたり、10人単位での従量課金だったりと細かな料金形態はサービスによって異なります。

汎用ワークフロー、電子帳簿保存法・インボイス対応、IPアドレスによるアクセス制限、会計ソフトとの連携設定などによって基本料金以外にオプション料金が発生する場合もあります。要件を整理しておき、オプションも加味して費用の計算をしましょう。

公式サイトに掲載されている各社の費用

大企業が導入する際の費用はオプションや追加開発、ボリュームディスカウントなどによって変動しやすいため、気になったサービスは各社に問い合わせましょう。

一例として、freee支出管理 経費精算Plusは1,000IDが課金対象の場合、月額557,500円です。ただし、freee支出管理 経費精算Plusは各月に申請や承認をしたID数でカウントされるため、従業員1,000人の場合はもう少し安くなると想定されます。

サービス名	料金プラン
楽楽精算	初期費用10万、月額3万〜。従業員数に応じた料金プラン。
マネーフォワード クラウド経費	要問い合わせ。アクティブな従業員のみに課金される料金プラン。50名までの「ビジネスプラン」では、月額4,980円+1人あたり500円（5名を超えた人数分の従量課金）。
ジョブカン経費精算	要問い合わせ。中小企業に対しては経費精算単体で1人あたり400円、ワークフローとセットで600円。
freee支出管理 経費精算Plus	月額7,500円+1人あたり550円〜。アクティブな従業員のみに課金される料金プラン。1人あたり650円から600円、550円とボリュームディスカウントされる。
Concur Expense	要問い合わせ。1番安い「オンリー」で3万円〜。
WiMS/SaaS経費精算システム	要問い合わせ。
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼	初期費用5万円。月額費用は3万円（50人分のアカウントを含む）+50人あたり1万円。ワークフローや証憑に特化した機能は別料金
ビズバンスJTB経費精算（旧 J'sNAVI NEO）	初期費用30万円〜、月額費用35,000円〜。従業員数や機能によって変動

※料金は年間契約した場合の1か月あたりの費用を記載。いずれも税抜

マネーフォワード クラウドやfreeeは該当月に利用されたユーザーのみを課金対象とするため、繁忙期と閑散期で利用状況が変動する業界においても、コストを最適化できます。

＞経費精算システムの費用相場と安く抑えるコツを知る

大企業向け経費精算システムの選び方

会計と経費精算は同シリーズ製品で揃えるのが吉

経費精算システムから会計ソフトへ仕訳を登録する関係上、会計ソフトとの連携は必ずチェックすべきです。基本的にどの経費精算システムでもCSVファイルをエクスポートして、会計ソフトへインポートできます。ただ、CSVファイルを介すると手作業が挟まるため、ミスや不正の可能性を否定できません。

同シリーズの製品で揃えると仕訳以外のマスタも同期できる

1番おすすめの連携方法は、経費精算システムと会計ソフトを同じシリーズで揃えて連携させる方法です。たとえば、マネーフォワード クラウド会計を利用している企業が、マネーフォワード クラウド経費を導入するような形です。シリーズで揃えると設定が楽なのはもちろん、仕訳データ以外にマスタの同期や証憑の共有もできてさらに便利に使えます。

会計ソフトと経費精算システムでシリーズを揃えやすいサービスは次のとおりです。

会計ソフト	経費精算システム
マネーフォワード クラウド会計	マネーフォワード クラウド経費
freee会計	freee支出管理
SAPの会計ソフト、ERP	Concur Expense

API連携ならファイルのインポートが不要で楽

次点でおすすめなのが、API連携です。初期設定こそ必要なものの、設定が完了すればエクスポート・インポートの手作業が挟まらないので運用が楽です。自社開発のシステムであってもAPIをつなぎ込めるのであれば連携可能。その点をふまえて、シリーズで揃えるより対応範囲が広く、CSV連携より簡単に運用できる点が評価できます。

API連携に対応しているサービス例は次のとおりです。

• マネーフォワード クラウド経費
• Concur Expense
• WiMS/SaaS経費精算システム
• MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼
• ビズバンスJTB経費精算（勘定奉行クラウドとの連携）

CSV連携は手作業が残るがどのシステムでも対応している

CSV連携は手作業が必要なものの、どの経費精算システムでも利用可能です。したがって、システム選定の結果、データ連携がCSV形式に限定される場合には、運用で漏れが生じないようにカバーしましょう。なお、自社開発のシステムは楽楽精算と組み合わせて使う企業が多いとのことが、BOXILのアンケート^※でわかっています。

※調査概要：インターネット調査にて全国の20〜60代の985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

自社のワークフローをシステムに落とし込めるかはトライアルで確認

大企業が経費精算システムを選ぶ際に、自社のワークフローをシステムに設定できるかは重要な選定ポイントです。しかし、経費精算システムの公式サイトには詳細な仕様が載っていないケースが多く、無料トライアルをしないとわかりにくいのが実情。多少は仕様が載っていたとしても、自社のワークフローに合致するかは判断できないため、他の選び方で差がつかないなら無料トライアルに進んでしまうのがよいでしょう。

トライアルで検証する際には、たとえば次の項目に気をつけながら実際にワークフローを作成してみましょう。

• 記入項目（自由記述や選択ボタンなど）
• 複数段階の承認
• 代理申請・代理承認
• 申請の共有
• 申請や承認、差し戻しの通知（メール、Slack、Chatworkなど）
• 所属や役職、拠点による条件分岐
• プロジェクトによる条件分岐
• 金額や科目による条件分岐
• 規定に沿っていないときのアラート
• 書類が添付されていないときのアラート
• 監査用ログの記録

適切なワークフローの設定は、内部統制の面でも重要です。監査対応を問題なく進められるよう、意図したフローを作成したりログを抽出したりできるか確認しておきましょう。

地方拠点や出張頻度をふまえて申請効率化の機能を選ぶ

経費精算システムには申請や承認を効率化するために、各種サービスから明細を取り込む機能があります。各社さまざまな機能を提供しているのでなんとなくサービスを眺めているだけでは比較できません。下表をチェックして必要な機能を中心に比較しましょう。

ケース	対応する機能	機能を提供しているサービス
都内にオフィスがある	電車やバスの通勤費は「交通系ICカードの明細取り込み」が便利。交通系ICカードの取り込みをしない場合やダブルチェックしたい場合は「乗換案内アプリとの連携」の活用もよい	ほとんどのサービスが対応
都内にオフィスがある	タクシーの交通費は、クレジットカードで決済するなら「クレジットカード・プリペイドカード連携」が、紙の領収書で受け取るなら「OCR読み取り」での文字起こしがおすすめ	ほとんどのサービスが対応
地方にオフィスがある	車での交通費は、「ガソリン代と距離から計算」する機能で精算。車での往訪が多いなら「GPS機能」で道のりを追えると、より正確に金額を出せる	「ガソリン代と距離から計算」は多くのシステムが搭載。「GPS機能」はWiMS/SaaS経費精算システムやConcur Expenseにある
出張が多い	新幹線や航空機、ホテル、タクシーなどの「手配・予約」によって、経費精算に必要なデータを予約サイトと連携して抽出。なお、クレジットカード連携があると飲食店などの精算も楽になるのでおすすめ	ビズバンスJTB経費精算（旧 J'sNAVI NEO）やConcur Expense、楽楽精算が対応。特にビズバンスJTB経費精算は、法人割引や一括請求もできて便利
海外に拠点がある	海外のクラウドサービスと連携して明細を取り込めるとよい	海外のクラウドサービスにはConcur Expenseが強い。外国語や外国通貨に対応しているのみならず、海外の税制や法規制にまで対応している
食事会やWebサービスの少額利用が多い	「クレジットカード・プリペイドカード連携」によって明細を正確に取り込み。経費精算システムが提供している専用のカードがあれば、プライベートの使用と区別しやすい	「クレジットカード・プリペイドカード連携」は多くのサービスにある。専用のカードはマネーフォワード クラウド経費やfreee支出管理、Concur Expenseなどで発行可能
領収書やレシート、請求書が多い	画像を取り込んで「OCRでの文字起こし」や「オペレーター入力代行」。ただ、精度が低い場合もあるため、可能なら前述の他機能にて明細を取得し、証憑として書類を用いるほうが無難	ほとんどのサービスが対応

導入済の基幹システムと連携すれば管理工数を減らせる

導入済の基幹システムと連携可能かチェックするとよいでしょう。経費精算システムを人事データや給与計算、勤怠管理、請求書受領などと連携させることで、二重入力や反映漏れを防げます。大企業は導入しているシステムが多く、古いシステムも散見されるため、APIで連携可能なら柔軟に設定できるのでおすすめです。

API連携できる経費精算システムの一例は次のとおりです。いまあるデータをもとに構成できるため、運用を大きくは変えずに済むでしょう。

• マネーフォワード クラウド経費
• Concur Expense
• WiMS/SaaS経費精算システム
• MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼

バックオフィスをシリーズ製品に統一する

システムの老朽化に伴ってリプレイスを検討しているのであれば、システム全体を同じシリーズに統合すると、マスタデータを揃えやすいので運用が楽です。セキュリティや内部統制の要件を逐一チェックせずに済むのもポイント。すぐには一括で導入できなくとも、導入が落ち着き次第、範囲を拡大していくのもよいでしょう。

経費精算システムを中心にシリーズを揃えていくなら下記のシステムがおすすめです。

• マネーフォワード クラウド経費
• freee支出管理 経費精算Plus
• ジョブカン経費精算

大企業向けの経費精算システム8選

初期費用	10万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	辻・本郷 税理士法人／東京ガスコミュニケーションズ株式会社／日水製薬株式会社／株式会社BAKE／パタゴニア・インターナショナル・インク　日本支社／株式会社毎日新聞社／トレンダーズ株式会社／お多福グループ／株式会社くらコーポレーション など

楽楽精算は、楽楽シリーズを中心に、バックオフィスを支援するためのクラウドサービスを多数展開している株式会社ラクスの経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

BOXILのアンケートにてシェアが最も大きいサービスであったため、経費精算システムの導入に迷うなら、まずは候補に入れておくと大きな失敗を避けられるでしょう。

料金は初期費用10万円（税抜）と月額費用3万円（税抜）〜で、月額費用は従業員数によって変動。経費精算や交通費精算、会計ソフト連携、汎用ワークフローなど基本機能を備えているのが強みです。

また、汎用ワークフローによって、いまの承認ワークフローをシステムに起こせるのが便利です。大企業ならではの複雑な要件にも適合しやすいので、無料トライアルにてぜひチェックしてみましょう。

BOXILのアンケートにて、自社開発の会計ソフトと楽楽精算を組み合わせるケースが多く見られました。会計ソフトに合わせてCSV出力をカスタマイズすることで、柔軟に連携できる点が評価されていると考えられます。ただし、反対にAPI連携やシリーズ連携はできないので注意しましょう。

※出典：ラクス「楽楽精算 公式サイト」2025年3月4日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	2,980円（税抜）〜
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社Speee／日本ケロッグ合同会社／Wolt Japan株式会社／株式会社トライグループ／ 株式会社ユーザベース／株式会社文響社／株式会社ＴＶｅｒ／Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社／ 株式会社ｂ－ｅｘ など

マネーフォワード クラウド経費は、個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード ME」をはじめ、フィンテック領域を中心に事業を展開している株式会社マネーフォワードの経費精算システムです。同社は東証マザーズ市場、そして第一部市場を経た後、2022年4月4日にプライム市場へ移行しています。

2,500以上のサービス^※と連携することで、経費の申請や承認にかかる時間をカットできるのがポイントです。クレジットカードや交通系ICカードを中心に多数のシステムから明細データを取得して、申請の工数削減とミス防止に貢献します。ただし、紙が多く残っていると連携しにくく、強みを活かされないので注意しましょう。

料金プランは非公開なものの、課金対象は経費申請や承認に携わったアクティブユーザーのみとされています。そのため、ユーザー数は多いものの、実際に操作する人が少ないのであれば、お得に利用可能です。

マネーフォワード クラウド経費はクラウド会計との連携を意識して制作されています。たとえば、クラウド経費で経費精算を承認すれば、クラウド会計に仕訳候補として送信されます。他社の経費精算システムと会計ソフトの連携に比べて設定が簡単で、運用しやすいです。そのため、マネーフォワード クラウド会計をすでに利用している場合、導入の選択肢として有力になるでしょう。

※ マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 公式サイト」2025年3月4日閲覧

※ DONUTS「ジョブカン経費精算 公式サイト」2025年2月5日閲覧

初期費用	0円〜	月額費用	1人あたり400円（税抜）〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	ランサーズ株式会社／タマホーム株式会社／ラクスル株式会社／キングソフト株式会社／TEPCOホームテック株式会社／ピクシブ株式会社 など

ジョブカン経費精算は、SaaSやゲーム、メディア、医療など多分野にわたって事業を展開している株式会社DONUTSによる経費精算システムです。

経費精算や交通費精算といった基本機能を押さえながら、月額1人あたり400円（税込）と低コスト。シンプルに経費精算したい企業におすすめです。

ジョブカンワークフローとセットで導入すると、一括承認や代理承認、細かな承認経路の分岐、多様な通知、検索など、稟議に便利な機能を使えます。ジョブカン経費精算と組み合わせても月額1人あたり600円（税込）なため、複雑なワークフローを組みたい企業は要チェックです。

会計ソフトとはCSVにて連携するため、API連携のようなシームレスな連携を望む場合は他のシステムも候補に入れましょう。Amazonビジネスやクレジットカードとの連携は可能なため、これらを活用しているなら工数を削減しやすいです。

OCR入力やチケット手配などには対応していないため、限られた予算内でシンプルに扱える経費精算システムを探している場合におすすめのサービスです。反対に、OCR入力やオペレーター入力代行のような多機能なサービスを求めている場合は、他のシステムを視野に入れたほうが課題を解消しやすいでしょう。

初期費用	ー	月額費用	7,500円+1人あたり650円（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	野村ホールディングス株式会社／ソウルドアウト株式会社／ラクスル株式会社／株式会社GA technologies／ポート株式会社／GMOペパボ株式会社／スマートニュース株式会社／株式会社Loco Partners／サークレイス株式会社 など

freee支出管理 経費精算Plusは、中小企業や個人事業主の会計を中心にバックオフィス向けのSaaSを開発、販売しているフリー株式会社の経費精算システムです。同社は東証グロース市場に上場しています。

経費精算（ワークフロー機能付き）のプランが7,500円+1人あたり650円、支出管理（ワークフロー機能付き）のプランが月額19,800円+1人あたり650円です。また、1人あたり650円の従量課金は、人数に応じて600円、550円とボリュームディスカウントがあります。申請や承認をしたアカウントのみが課金対象なのも嬉しいポイントです。

フリーが開発しているfreee会計とのシステム連携に強く、freee会計を導入している場合はぜひ導入の候補としたいです。データ接続にあたって管理の負担がかからず、従業員マスタもまとめて管理できるので、データベースが増えがちな大企業にはありがたいでしょう。反対に、他の会計ソフトとはCSV連携であり、シリーズ連携のようなデータ接続の恩恵は受けられません。

freee支出管理 経費精算PlusはAI-OCRを搭載していますが、さらに工数削減をしたい場合は、freee支出管理 受取請求書アシストにてオペレーターの入力代行をしてもらうのも良いでしょう。また、freeeのビジネスカード「freeeカード Unlimited」なら、AIが領収書と紐づけてくれるので簡単に照合できます。

初期費用	0円〜	月額費用	3万円台（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	AI inside株式会社／エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社／KDDI株式会社／Peach Aviation株式会社／わかもと製薬 株式会社／キリンホールディングス株式会社／キーコーヒー株式会社／コニカミノルタ株式会社／シロカ株式会社 など

Concur Expenseは、ドイツに本社を置き、世界的にERPを開発や販売をしているSAPのグループ会社が提供している経費精算システムです。日本では株式会社コンカーが運営しており、出張や経費の管理をサポートすべくサービス展開しています。

Concur Expenseは国内外で利用されているため、海外拠点と共通の経費精算システムを利用したい企業にとって特におすすめのサービスです。外国語や通貨に対応するだけでなく、法規制や税制を踏まえたシステム設計がなされているため、スムーズな導入が見込めます。

月額費用は3万円台（税抜）からで、小規模な企業では費用対効果が見合わないこともあるものの、大企業であれば豊富な機能に見合った費用でサービスを利用できると考えられます。

SAPの製品であれば会計ソフトを中心に連携しやすいのが強みです。SAPもまたグローバルに使われているサービスなため、海外拠点のある企業であれば機能面でも親和性が高いでしょう。またSAP以外の海外サービスとの連携にも強いです。

さらに、出張管理に強いConcur Travelと組み合わせれば、チケット手配から旅程管理、経費申請、承認までの流れがスムーズになります。国内外での出張が多く、管理に悩んでいる企業の課題解消にも貢献します。

「経費の監査サービス Intelligent Audit」を利用すれば、コンカーの監査チームが目視で申請をチェックしてくれます。大企業に必須の監査対応までまとめて計画するのもよいでしょう。

初期費用	-	月額費用	-
無料トライアル	-
導入実績	Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社／学校法人大東文化学園／日本特殊陶業株式会社／株式会社セブン＆アイ・ホールディングス／株式会社竹中工務店／大興電子通信株式会社／アイエックス・ナレッジ株式会社／株式会社近鉄エクスプレスなど

WiMS/SaaS経費精算システムは、株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが提供する経費精算システムです。

WiMS/SaaS経費精算システムの特徴は、グループ会社で生じる経費精算や稟議、会計の課題をクリアする点です。たとえば、グループ会社をまたいだ取引ができたり、会計システム連携時に複数会社に仕訳を分解して連携したりできます。

また、1つの会社がグループ会社全体の支払を代行する場合や、1つの支払に対して複数の会社が費用負担する場合などに対応。そのほか、出向者の管理や複数会社での兼務でも問題なく処理できます。

大企業の主な要件である柔軟な承認ワークフローに強いのも高評価。多段階承認や条件分岐、ANDとORの分岐など多くのパターンに対応してくれます。

Web APIによってマスタをはじめとした各種データに接続可能。すでに導入されているサービスとのつなぎ込みもしやすいでしょう。

注意点としては、申請時の工数削減に活用できるのはAI-OCRや交通系ICカード、コーポレートカードがメインである点です。大企業で利用されている他サービスよりやや機能が少なめなので、自社の場合には影響が大きくないか確認しておきましょう。

初期費用	5万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	株式会社高島屋／キャロウェイゴルフ株式会社／ピー・シー・エー株式会社／株式会社アクシオ／株式会社ユニオントラスト／三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社／デジタルアーツ株式会社／株式会社日本アポック など

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼は、パナソニックグループの子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。同社はワークフローのサービスを手掛けているほか、映像、ITインフラ、サイバーセキュリティ関連の開発や保守も行っています。

月額費用は3万円（税抜）〜で、50人ごとに1万円が加算される従量課金モデルです。人数が多くなるほど費用を抑えやすく、中堅企業以上に適しています。

シリーズ製品のMAJOR FLOW ワークフローと組み合わせて使うことで、ワークフローの柔軟性がぐっと広がり、大企業の要件にも耐えうるサービスとなります。アドオン開発キットを使えば、さらに要件に即した開発が可能です。

会計ソフトやERPとはAPIでの連携が可能。一度設定すれば、CSV連携のように都度インポートとエクスポートを挟まずに済むため、工数削減やミス抑制を導入目的としている企業におすすめです。

また、会計ソフトやERP以外にも、交通系ICカードやコーポレートカードといった申請の負担を下げる連携もあります。Garoonのスケジュールに反映させたり、invoiceAgentで帳票管理したりと連携の幅が広く、実運用に乗せやすいといえます。

多くのシステムと連携を柔軟に設定できるMAJOR FLOW 経費精算／支払依頼ですが、その反面、連携には一定の工数がかかるため注意しましょう。導入済の基幹システムとの連携を考えるのであればおすすめできるものの、マネーフォワードやfreeeのようにシリーズでまとめたほうが運用は楽です。

初期費用	30万円〜	月額費用	35,000円〜
無料トライアル	ー
導入実績	株式会社アデランス／株式会社エスイー／アルテリア・ネットワークス株式会社／オーエスジー株式会社／合同製鐵株式会社／AGCポリマー建材株式会社／株式会社テラプローブ／旭ダイヤモンド工業株式会社／学校法人創価大学 など

ビズバンスJTB経費精算は、JTBグループである株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが提供する経費精算システムです。同社は出張管理を中心としたITソリューション事業を運営しています。

出張時の申請や精算をまとめて効率化してくれる点が大きな強みです。出張にあたっての事前申請から、新幹線や航空券の手配、出張先の危機管理、経費申請とチェック、仕訳処理といった一連の流れを網羅的にサポートします。

ビズバンスJTB経費精算からチケットを手配すれば立替精算の必要がなくなるほか、法人向けの割引プランを適用できるため、コストを抑えながら経費申請がスムーズになるでしょう。また、チケットの変更やキャンセルが無料になるメリットもあり、出張の多い企業では多様な恩恵を受けられます。

料金は初期費用30万円〜、月額費用35,000円〜です。OCRや電子帳簿保存法対応はオプションのため、あらかじめ費用の見積もりを出してもらい、予算内に収まるか注意する必要があります。

会計ソフトとの連携はCSVを基本としつつも、勘定奉行クラウドをはじめとしたサービスとはAPI連携が可能です。CSV連携でも問題はないものの、API連携が可能な会計ソフトをすでに導入しているのであれば、積極的に検討する理由の一つとなり得るため、要チェックです。

大企業が経費精算システムを導入する際の注意点

大企業が経費精算システムを導入する際には、中小企業以上に入念な計画が求められます。関係者が多いうえに次のシステム入れ替えが当分先になることを考えると、慎重を期すに越したことはありません。

注意点	詳細
大規模なデータ処理に耐えられるか	利用ユーザー数が多く、大量の取引データを扱うため、同時アクセスやデータ処理に耐えられるシステムか確認しましょう
運用を統一できるか	支店や部署で異なる運用ルールが存在しているなら、統一したワークフロー設定やカスタマイズが運用として可能か事前に検証しましょう
既存システムと連携できるか	会計システムやERP、給与計算といった既存の基幹システムとスムーズに連携できるかチェックしましょう
セキュリティと内部統制は要件を満たすか	大企業特有の厳しいセキュリティ要件や監査対応、アクセス制限、データ暗号化の要件に耐えられるか照らし合わせます
実際の費用感はいくらか	初期費用、月額費用、各種オプション料金をふくめたトータルコストを正確に見積もって予算内に収まるかシミュレーションしましょう

経費精算システムの比較ならBOXIL

BOXILでは、上記の経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使い、チームメンバーや上長へURLにて共有可能です。また、マイページにてカスタマイズできる比較表にて、料金や機能軸にてサービスを見比べられれば稟議にも役立つでしょう。

本記事で紹介したサービス以外にも、さまざまな経費精算システムがあります。さらに比較したい方は、以下のサービスもぜひあわせてご検討ください。

• ハーモス経費（旧eKeihi）
• TOKIUM経費精算
• バクラク経費精算
• Spendia
• BIZUTTO経費
• WAVE225旅費・経費精算／稟議
• 経費の獅子
• Edge Tracker 経費精算
• invox経費精算
• Bill One経費
• 経費BANK
• チムスピ経費
• Ci*X Expense
• らくらく旅費経費
• HUE Expense
• EXPLANNER/FLⅡ
• Traveler’sWAN