【情シス必見】オンプレミス型経費精算システム7選 | 稟議機能のチェックリスト

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^{※2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ「SaaS比較メディアに関するイメージ調査」より}

オンプレミス型とクラウド型の違い

経費精算システムの導入形態にはオンプレミス型とクラウド型があります。オンプレミス型は自社のサーバーにシステムをインストールする形態のため、追加開発がしやすく、要件の複雑な企業に適しています。一方のクラウド型はサービス提供会社のサーバーへインターネット経由でアクセスし利用するので、自社に専任のシステム担当者が必要ありません。

	オンプレミス型	クラウド型
導入形態	自社サーバーにパッケージをインストール	インターネット経由でサービスを利用
初期費用	数百万円〜数千万円	基本は無料。一部サービスは数十万円程度
月額費用	基本は無料	数万円〜数十万円
運用・保守の負担	自社が対応するので大きい	サービス提供会社が対応するので少ない
カスタマイズ性	追加開発しやすい	限定的
セキュリティ	自社でカスタマイズ可能	サービス提供会社に依存
アクセス性	社内が基本	社外からもアクセス可能

費用対効果やメンテナンスしやすさはクラウド型が勝ることもある

オンプレミス型は、セキュリティ要件が特に厳しい企業や、自社開発のシステムと連携させたい企業におすすめです。それ以外の企業であれば、クラウド型で十分なケースが多いです。

「オンプレミス型は買い切りだから費用を抑えやすいのでは？」と考える方がいるかもしれません。しかし、オンプレミス型にはシステムをメンテナンスする担当者が必要なので、結果として費用対効果でクラウド型が勝ることもあります。

また、経費精算システムは、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正によって機能拡張を求められるケースが多いので、システム管理者の負担も相応に大きいです。これらの点も踏まえて、オンプレミス型とクラウド型のいずれがよいかを検討するとよいでしょう。
＞クラウド型経費精算システムの選び方とおすすめ比較

オンプレミス型経費精算システムの費用

オンプレミス型経費精算システムは、初期費用が数百万円〜数千万円のケースが大半です。ライセンス費用は基本的に買い切りではあるものの、サポートやバージョンアップの費用として定期的に支出が発生する可能性はあります。

初期費用	月額費用・年額費用
・ソフトウェアライセンス費用 ・ハードウェア費用※ ・カスタマイズ費用 ・導入支援・コンサルティング費用	・保守・サポート費用 ・アップデート・バージョンアップ費用 ・自社の人件費※ ・従業員への教育費※

※システム提供会社には支払わないが、オンプレミス型の経費精算システムを運用する際に発生する可能性のある費用

【参考】公式サイトに記載されている費用

サービス提供会社の各社公式サイトに記載されている料金を下記にまとめました。オンプレミス型の費用は従業員数やカスタマイズによって大きく変動するので、詳細は各社に問い合わせて確認しましょう。いずれも税抜です。

	初期費用	月額費用・年額費用
Traveler’sWAN	165万円(100人の場合)〜+導入費用	-
Ci*X Expense	-	-
らくらく旅費経費※	15万円〜	月額6,000円〜
MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼※	5万円〜	月額3万円+50ユーザーあたり1万円
WAVE225旅費・経費精算/稟議	150万円	年額30万円
ECOAS経費・旅費精算	-	-
ExchangeUSE	100万円(100人の場合)〜	-

※オンプレミス型との記載がないため、クラウド型の費用の可能性がある

オンプレミス型経費精算システムの選び方

自社のワークフローをシステムに落とし込めるか

オンプレミス型の経費精算システムを選ぶ際には、自社のワークフローをシステムに設定できるかをチェックしましょう。デフォルトの機能で稟議を設定できるのか、カスタマイズすれば使えるのかも確認しておきたいポイントです。

トライアルで検証する際には、たとえば次の項目に気をつけながら実際にワークフローを作成してみましょう。

• 記入項目（自由記述や選択ボタンなど）
• 複数段階の承認
• 代理申請・代理承認
• 申請の共有
• 申請や承認、差し戻しの通知（メール、Slack、Chatworkなど）
• 所属や役職、拠点による条件分岐
• プロジェクトによる条件分岐
• 金額や科目による条件分岐
• 規定に沿っていないときのアラート
• 書類が添付されていないときのアラート
• 監査用ログの記録

ワークフローをはじめとした大企業が注意すべき選定ポイントは、次の記事で紹介しています。
＞大企業向け経費精算システムの選び方とおすすめサービス

自社の内部統制やセキュリティの基準をクリアできるか

オンプレミス型のシステムを導入するような大企業であれば、権限管理やログ取得といった細かな内部統制の要件までチェックしておきましょう。

内部統制をチェックしている第三者機関による認証、具体的にはISOやプライバシーマークに関してはおおよそどの企業も取得しています。そのため、その他の観点で要件を満たしているかを、セキュリティシートにもとづいて確認するのがおすすめです。

	ISO	プライバシーマーク
Traveler’sWAN	ISO 9001、ISO/IEC 20000、ISO/IEC 27001、ISO/IEC27017	◯
Ci*X Expense	ISO/IEC27001	◯
WAVE225旅費・経費精算/稟議	ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017	◯
MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼	要問い合わせ	要問い合わせ
ECOAS経費・旅費精算	ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017	◯
らくらく旅費経費	要問い合わせ	◯
ExchangeUSE	ISO 9001	◯

※公式サイトに記載のあった認証のみ記載

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上記で紹介したオンプレミス型特有の選び方以外にも、会計ソフトとの連携性や申請効率化の機能などチェックすべきポイントはいくつかあります。システム選定に失敗しないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。
＞【まずはチェック！】経費精算システムの基本の選び方とおすすめサービス
＞大企業向け経費精算システムの選び方とおすすめサービス

オンプレミス型の経費精算システムのおすすめ7選

初期費用(税抜)	165万円(100人の場合)〜+導入費用	月額費用・年額費用(税抜)	ー
無料トライアル	◯

株式会社日立システムズが提供する、25年以上の実績がある経費精算システムです。国内外の出張手配から旅費精算にまで強いのが特徴です。交通系ICカードや乗換案内、旅行代理店、航空券予約システム、コーポレートカードなどと連携し、入力の手間とミスを削減します​。

自社の経費規程に合わせた設定が可能で、複雑な精算ルールにも対応できます。またマスタや仕訳データの連携にAPIが使えるので、効率化とガバナンス強化の両立を実現可能です。特に出張費精算を改善しつつ、内部統制も強化したい企業におすすめです。

初期費用(税抜)	ー	月額費用・年額費用(税抜)	ー
無料トライアル	ー

株式会社電通総研が提供するエンタープライズ向け経費精算システムで、グループ会社をもつ大企業に適した設計が特徴です。グループ間でマスタを共有したり、グループをまたいでワークフローを設定したりできます。

同社は会計ソフトやワークフローシステムなどもシリーズ展開しているので、経理や稟議をまとめて効率化するのに便利です。人事システムをはじめとした基幹システムと連携して、大企業のデータ設計にも柔軟に対応します。価格体系も含め、グループ企業ならぜひ検討したいサービスです。

初期費用(税抜)	15万円〜	月額費用・年額費用(税抜)	月額6,000円〜
無料トライアル	◯

株式会社無限が提供するシリーズの一つで、旅費や経費の精算に特化したシステムです。交通費や出張費、会議費などの立替経費を申請から承認、会計処理まで効率化します​。

シリーズには「らくらく通勤費」「らくらく申請WF」「らくらく探索ナビ」があり、経費精算から機能を拡張するのに便利なサービスが揃えられています。月額6,000円から始められる料金プランがあり、口コミでも安価で使えるサービスとの言及が見られました。

初期費用(税抜)	5万円〜	月額費用・年額費用(税抜)	月額3万円+50ユーザーあたり1万円
無料トライアル	◯

パナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算および支払依頼システムです。経費規程に沿っているか確認する従来の機能に加え、不正利用や異常を検知するAIも搭載。大企業に求められる内部統制の要件に応えます。

会計ソフトをはじめとした基幹システムとAPIで連携。大企業の基幹システムにも対応するのが強みです。また、開発者向けの「アドオン開発キット」のおかげで追加開発がしやすいので、オンプレミスで導入する企業にとっておおいに役立つサービスでしょう。

初期費用(税抜)	150万円	月額費用・年額費用(税抜)	年額30万円
無料トライアル	◯

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの提供する旅費と経費を精算するシステムで、ワークフローのサービスも展開しています。国内シェアNo.1^※のワークフロー「intra-mart」を基盤としており、金額や内容に応じたフローの分岐などが可能です。

グループ会社で共通利用できるシステムであり、1,000名以上の企業100社^※で利用されている実績があります。標準パッケージで対応できない複雑な社内規程や承認フローは、追加開発で柔軟に設定してもらえます。

※出典：エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ「WAVE225旅費・経費精算／稟議 公式サイト」2025年3月28日閲覧

初期費用(税抜)	ー	月額費用・年額費用(税抜)	ー
無料トライアル	ー

アルプスシステムインテグレーション株式会社が提供する経費精算システムで、同社はクラウド型のBIZUTTO経費も提供しています。比較的シンプルな構成なので、簡単に使いこなせるシステムを求めている場合に適しています。

SAPやOracle、Biz∫などの基幹システムと連携し、会計処理を効率化。オンプレミスながら、最長6か月にて導入完了できるのが強みです。

初期費用(税抜)	100万円(100人の場合)〜	月額費用・年額費用(税抜)	ー
無料トライアル	ー(デモあり)

富士電機株式会社の提供する統合ワークフローシステム「ExchangeUSE」を用いた経費精算ソリューションシステムです。稟議や勤怠管理のシリーズ製品と組み合わせることでさらに便利に使えます。出張旅費や仮払申請、経費精算、交際費精算、支払依頼など頻出のテンプレートがそろっており、多様なフローを標準機能でカバーします​。

会計ソフトが保有している予算データを連携させることで、予算消化の状況を確認可能です。予算超過のアラートや引当金の対応もできるため、予実管理をしやすくなります。1,700社以上^※に導入された実績を活かし、ワークフローをはじめとした業務の改善をサポートします。

※出典：富士電機「ExchangeUSE 旅費・経費精算ワークフロー」2025年3月28日閲覧

オンプレミス型の経費精算システムの注意点4つ

1.初期導入コストが高額

オンプレミス型システムの導入には、サーバーやネットワーク機器の購入、ソフトウェアライセンスの取得、システム構築費用など、多額の初期費用が必要です。大企業で導入する場合には、初期費用が数百万円〜数千万円程度かかるでしょう。

2.メンテナンスとアップデートが負担

オンプレミス型の場合、定期的なメンテナンスやソフトウェアのアップデートは自社で対応します。システムの保守には専門的な知識をもつ人材が必要であり、人件費や教育コストが発生します。また、システムの不具合対応やセキュリティ対策も自社で対応するので、運用の負担も大きいです。

3.テレワークに対応しにくい

オンプレミス型のシステムは、社内ネットワーク内での利用を前提としているため、社外からのアクセスが制限されます。そのため、テレワークや外出先からの利用が難しく、柔軟な働き方を推進するうえでの障壁となりやすいです。

4.導入までに時間がかかる

オンプレミス型のシステムを導入するには、数か月から数年ほどかかります。導入までの工程には、ハードウェアの調達、システムの設計や構築、テスト運用などがあり、いずれも一定の工数が発生します。そのため、迅速にシステムを導入するならクラウド型の方が適しています。

経費精算システムの比較ならBOXIL

オンプレミス型の経費精算システムは、複雑な業務や厳格なセキュリティポリシーに適合させたい企業にとって、有力な選択肢です。特に、大企業で入り組んだワークフローを運用している場合、柔軟なカスタマイズ性と他システムとの密な連携性は大きな強みとなります。

オンプレミス型の経費精算システムを選ぶ際には、自社のワークフローをシステムに落とし込めるか、内部統制の要件を満たせるかを確認しながら比較しましょう。オンプレミス型は追加開発を依頼できるケースもあるので、打診してみるのも手です。

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