経費精算システムの費用相場は月約5万円 - コスパ良いおすすめ9選 | IT導入補助金

経費精算システムを導入しようと思っても、種類がたくさんあってどうやって選べばいいの？と迷いますよね。そんな声にお応えして「SaaS導入推進者が選ぶサイト第1位^※」のBOXILがおすすめ経費精算システムを厳選。チェックしたいサービスの紹介資料をまとめてダウンロードできます。
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^{※2020年9月実施 株式会社ショッパーズアイ「SaaS比較メディアに関するイメージ調査」より}

費用以外の観点からも経費精算システムを比較したい方はこちらの記事が参考になるでしょう。

経費精算システムの導入形態

経費精算システムの導入形態は、大きく分けてクラウド型（SaaS型）とオンプレミス型の2種類です。クラウド型はインターネット経由でサービスを利用する形態で、サービス提供会社が運用および保守を担当します。一方、オンプレミス型は自社サーバーにソフトウェアをインストールし、自社でシステムを運用します。

	クラウド型	オンプレミス型
初期費用	0円〜数十万円	数十万円〜数百万円
月額費用	1人あたり数百円	0円（維持費はかかる）
使い方	サービス提供会社のサーバーへアクセス	自社サーバーにインストールしてアクセス

それぞれメリットとデメリットがあるものの、現在はクラウド型が主流となりつつあります。クラウド型はサービス提供会社にメンテナンスしてもらえるため、専任の担当者が不要なほか、法改正やセキュリティ対策に伴うアップデートも定期的に実施してくれます。

反対に、オンプレミス型の経費精算システムを使うのは、金融機関をはじめとした特に要件が厳しい企業です。近年はクラウド型もセキュリティ水準が向上しているため、上場企業でもクラウド型を選択するケースは増えています。

以降の解説では、多くの企業が検討するクラウド型にフォーカスを当てて進めていきます。
＞オンプレミス型の経費精算システムはこちらで解説

クラウド型経費精算システムの費用相場

BOXIL SaaSに寄せられた利用アカウント数が31〜100人の口コミを集計^※した結果、初期費用は半数が0円で、ほかには1万円、10万円、50万円の回答がいくつか見られました。また年額費用の平均は62万円で、1か月あたりおよそ5万円です。

経費精算システムを比較する際には費用相場を大きく超えていないか、下回っている場合には機能が不足していないかに注意しましょう。

※調査概要：BOXIL SaaSに掲載している経費精算システムカテゴリの口コミのうち、利用アカウント数にて「31件〜50件」「51件〜100件」と回答したものを集計。件数は初期費用が26件、年額費用が27件。集計期間は2022年12月5日〜2024年12月4日。

経費精算システムの費用内訳

経費精算システムの導入にかかる費用は、初期費用と月額費用（年額費用）の2つに大きく分かれます。要件によってはオプション料金が加算される場合もあります。サービス提供会社へ問い合わせる際には、オプション料金を含めた初期費用と月額費用の見積もりを依頼しましょう。

初期費用

クラウド型の経費精算システムは初期費用0円のサービスも多いです。有料の場合は導入設定やサポート料として数十万円程度かかります。
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この金額の差は主に初期設定のサポート範囲や手厚さによるものです​。たとえば、自社でマスタ設定やデータ移行を行うのであれば初期費用が無料、反対にベンダーに設定を丸ごと依頼する場合は料金が高くなるといった具合です​。

月額費用・年額費用

クラウド型の経費精算システムで発生する月額費用ないし年額費用は、ユーザー数やプランに応じた1ユーザーあたり数百円程度の課金が中心です。一部サービスでは、固定費用+1ユーザーあたりの従量課金のケースもあります。

料金の差は、付帯させる機能によって生じやすいです。申請や承認の効率化をするためのクレジットカード連携、複雑な条件分岐に耐えられる承認ワークフローなど、要件が増えるほど1ユーザーあたりの単価が上がります。

なおシステムごとに、年間契約によって1か月あたりの金額が安くなるサービス、年間契約しかないサービスなど細かな違いがあります。

オプション

基本料金に含まれないサービスを利用する際の費用です。代表的なオプションの例は下記です。

• 電子帳簿保存法対応
• オペレーターによる領収書や請求書の入力代行
• 会計ソフトをはじめとしたシステム連携
• シングルサインオン設定
• データ移行や設定の依頼
• 基本プラン以上に丁寧なサポート

1ユーザーあたり+100円のように従量課金のケース、1機能あたり+1万円のように固定費用のケースがあります。どこまでが基本料金で、どこからがオプション料金なのかはサービス間の違いが大きいです。要件が多い企業は特に注意して比較を進めましょう。

経費精算システムの費用を安く抑えるコツ

使用頻度の少ない機能を要件から外す

費用を抑える重要なポイントは、必要な機能だけを選ぶことです​。多機能なシステムほど魅力的に見えますが、使わない機能にコストをかけるのは非効率です。運用フローを洗い出し、「必ず欲しい機能」と「あれば便利な機能」、「使わない機能」を整理しましょう。

たとえば、領収書のデータ入力に課題があるならOCR機能は必要ですが、承認フローがシンプルなら高度なワークフロー機能は不要かもしれません​。まずは最低限必要な機能に絞ったプランで始め、追加機能を後から検討するのもよいでしょう。

コストに差がつきやすい機能	機能が不要なケース
OCRでの読み取り	経費精算の件数が少ないなら、手入力での運用に代えられる
交通系ICカードの読み取り	出張や訪問が少ない場合は、乗換案内アプリで経路検索する運用へと置き換えられる
クレジットカード連携	クレジットカードの利用が少ないなら、領収書のOCRや手入力も選択肢
Amazonビジネスとの連携	Amazonビジネスを使わないなら、なくても構わない
複雑なワークフロー	金額での分岐や代理の承認といった複雑な要件がないなら不要

上表の機能が不要なら、シンプルな経費精算に特化した「経費の獅子」と「rakumoケイヒ」がおすすめです。もしOCRでの読み取りが欲しいなら「invox経費精算」、交通系ICカードの読み取りとクレジットカード連携が欲しいなら「ジョブカン経費精算」が比較的低価格で利用できておすすめです。

もっとシンプルで費用をかけずに経費精算システムを使い方は無料サービスの「ビズトラ」も候補に入れるとよいでしょう。
＞無料の経費精算システム「ビズトラ」の良い点と気になる点を見る

小規模企業は、最低料金の安いサービスを選ぶ

経費精算システムのなかには、最低料金を設定されているサービスもあるため、小規模企業は注意が必要です。たとえば楽楽精算は月額費用が3万円〜です。一般的な経費精算システムの費用が1ユーザーあたり600円程度だとすると、50人未満の企業にとっては割高といえます。

そのため、従業員数の少ない企業であれば、最低料金が低いサービスを選びましょう。下記のサービスは、小規模企業からでも使いやすいサービスです。

• 経費の獅子
• rakumoケイヒ
• invox経費精算
• ジョブカン経費精算
• マネーフォワード クラウド経費
• freee

IT導入補助金で最大450万円を節約

経費精算システムの導入費用をさらに削減する方法として、国の「IT導入補助金」制度を活用する方法があります。IT導入補助金とは、国が中小企業や小規模事業者に対して、ITツール導入に要する費用の一部を補助する制度です​。

経費精算システムもIT導入補助金の対象で、条件を満たせば導入費用の50～80%、最大450万円が補助されます​。経費精算システムそのものの費用を抑えたうえで、補助金を活用できればさらにコストカットできます。

ただし、補助金のみを目的にシステム選定をすると、運用がうまくいかず苦労するばかりです。運用に適する経費精算システムが複数ある場合に、選定基準の一つとする程度に考えましょう。
＞IT導入補助金2025の詳細（記事後半へ移動）

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費用を安く抑えるコツ以外の観点では、次のポイントに注意してシステムを選ぶとよいです。

• 会計ソフトと連携しやすいか
• 海外拠点とシステムを統一できるか
• 出張費を精算する件数が多いか

サービスの選び方をより詳しく知りたい方に適した記事があります。
＞【全企業共通】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る
＞【大企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る
＞【中小企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る

低価格の経費精算システム4選

低価格の経費精算システムを導入したいのであれば、次の4サービスを検討しましょう。経費申請や承認の機能が少なめではあるものの、シンプルな運用を目指すのであれば使いやすいサービスです。求める機能と費用を照らし合わせて、必要十分なシステムを選びましょう。

	経費の獅子	rakumoケイヒ	invox経費精算	ジョブカン経費精算
初期費用	要問い合わせ	0円	0円	0円
月額費用	1人あたり300円	1人あたり300円	1,980円+1アクティブユーザーあたり300円	1人あたり400円
月額目安(10名)	3,000円	3,000円※1	4,980円	5,000円
月額目安(50名)	9,000円	9,000円※1	16,980円	20,000円
OCR	-	-	◯	-
交通系ICの読取	-	-	-	◯
クレカ連携	-	-	-	◯
Amazon連携	-	-	-	-
複雑な稟議	-	-※2	-	-※3

※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、税抜価格としている。また本記事の以下における料金記載も、記載がなければ同じものとする
※1 Google Workspaceアカウントの利用が必須
※2 rakumo ワークフローにて可能
※3 ジョブカンワークフローにて可能

初期費用	ー	月額費用	1人あたり300円〜
無料トライアル	◯（最大2か月間）
導入実績	ー

経費の獅子は、インフラ構築や受託開発、SaaSの開発や販売を事業に据えているエス・エー・エス株式会社が提供する経費精算システムです。

月額費用は1人あたり300円であるため、予算の限られている企業に適しています。経費精算、交通費精算、会計ソフト連携、電子帳簿保存法対応といった基本機能は搭載しているため、わかりやすい運用で経費精算を効率化したい場合にはチェックしましょう。

OCR入力やオペレーター入力代行は搭載していないため、シンプルな機能で経費精算の運用を電子化し、リモートワークに対応したい場合に適しています。上位プランの提供はないため、より高度な効率化を求める場合は、他のサービスとの比較検討が必要です。

初期費用	0円	月額費用	1人あたり300円〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	足立建設工業／学校法人　順天学園／モバイル・インターネットキャピタル株式会社 など

rakumoケイヒは、rakumo株式会社が提供する経費精算システムで、同社のシリーズ製品を中心に販売しています。同社は東証グロース市場に上場しています。

月額費用は1人あたり300円と低価格で、予算の限られている企業でも導入しやすいです。また、カレンダーや勤怠管理、ワークフローなどをまとめたrakumo Suiteパックは、月額1人あたり880円でお得に利用できます。

Google Workspaceと連携させることで、Googleのアカウント情報を活用したり、認証情報を利用できたりするのが強み。ただし、Google Workspaceのアカウント費用は別料金なので注意しましょう。

なお、交通系ICカードやクレジットカードとの連携、OCRなどの機能はなく、手入力が発生します。それ以外の基本機能は備えているため、シンプルな運用で十分と考える企業に適しているサービスです。

初期費用	0円	月額費用	1,980円〜+1アクティブユーザーあたり300円
無料トライアル	◯
導入実績	ー

invox経費精算は、請求書の受領・発行などinvoxシリーズの開発・販売を手掛ける株式会社invoxが提供する経費精算システムです。

月額料金は1,980円+1人あたり300円と低価格なので、小規模企業でも導入しやすいです。仮払い申請や承認ワークフローが付帯するベーシックプランは、月額9,800円〜のため中小企業にも適しています。

また経費精算と請求書受領、請求書発行、電子帳簿保存、炭素会計の5サービスを2サービス分の費用で利用できます。複数機能を低コストで使えるので、システムの刷新を考えている場合には、お得に導入が可能です。上位プランや周辺サービスのおかげで、事業拡大時にも柔軟に対応できます。

低価格帯のサービスでありながら、OCR機能を搭載しているので、領収書やレシートの多い企業におすすめです。なお、交通系ICカードやクレジットカードとの連携機能は搭載されていません。

※ DONUTS「ジョブカン経費精算 公式サイト」2025年3月13日閲覧

初期費用	0円	月額費用	1人あたり400円〜
無料トライアル	◯（30日間）
導入実績	ランサーズ株式会社／タマホーム株式会社／ラクスル株式会社／キングソフト株式会社／TEPCOホームテック株式会社／ピクシブ株式会社 など

ジョブカン経費精算は、SaaSやゲーム、メディア、医療など幅広い分野で事業を展開している株式会社DONUTSによる経費精算システムです。

経費精算や交通費精算といった基本機能を押さえながら、月額1人あたり400円と低コスト。最低利用料金が月額5,000円となるため、従業員数が12人以下の場合には割高です。

ジョブカンワークフローとセットで導入すると、一括承認や代理承認、細かな承認経路の分岐、多様な通知、検索など、稟議の運用に便利な機能を使えます。ジョブカン経費精算と組み合わせても月額1人あたり600円で使えるので、従業員数が増えたときに複雑な稟議を設計するのにも困りません。

交通系ICカードやクレジットカードとの連携が強みで、申請の正確性を向上させてくれます。なお、OCRによる領収書の自動読み取り機能は搭載されていません。

IT導入補助金2025の対象サービス5選

交通系ICカードの読み取りやOCRでの文字起こしが必要ながら、それでも費用を抑えたいのなら、IT導入補助金に該当するサービスを選択するのも一案です。

以下で紹介するサービスは、50名以上の規模であればそこまで費用に差がつきにくいです。そのため、最も違いの表れやすい、会計ソフトとの連携のしやすさを軸に選定を進めるとよいでしょう。マネーフォワード クラウド会計、freee会計、自社開発の会計ソフトを使っているのなら、相性の良い経費精算システムがあります。

	楽楽精算	マネーフォワード クラウド経費	freee支出管理 経費精算Plus	ハーモス経費	バクラク経費精算
初期費用	100,000円	0円	0円	0円	要問い合わせ
月額費用	30,000円〜	4,980円+1アクティブユーザーあたり500円(6人目から)	7,500円+1アクティブユーザーあたり650円※1	29,000円〜	30,000円〜
月額目安(10名)	30,000円〜	7,480円	14,000円	29,000円〜	30,000円〜
月額目安(50名)	30,000円〜	27,480円	37,500円	29,000円〜	30,000円〜
OCR	◯	◯	◯	◯	◯
交通系ICの読取	◯	◯	◯	◯	◯
クレカ連携	◯	◯	◯	◯	◯
Amazon連携	◯	◯	◯	◯	-
複雑な稟議	◯	◯	◯	◯	◯
連携しやすい会計ソフト	自社開発の会計ソフト	マネーフォワード クラウド会計	freee会計	-	freee会計

※料金は基本的に年間契約した場合の1か月あたりの支払金額を記載しており、税抜価格としている
※1 50ユーザー以上は1ユーザーあたり600円

初期費用	10万円	月額費用	3万円〜
無料トライアル	◯
導入実績	辻・本郷 税理士法人／東京ガスコミュニケーションズ株式会社／日水製薬株式会社／株式会社BAKE／パタゴニア・インターナショナル・インク　日本支社／株式会社毎日新聞社／トレンダーズ株式会社／お多福グループ／株式会社くらコーポレーション など

楽楽精算は、バックオフィスのクラウドサービスを展開している株式会社ラクスの経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

料金は初期費用10万円と月額費用3万円〜なので、従業員数50人未満だとやや割高です。一方で50名以上の企業にとっては経費精算や交通費精算、会計ソフト連携、汎用ワークフローなど基本機能が充実していながら、適正価格で利用できる点が魅力です。

会計ソフトとはCSV連携で接続するため、ダウンロードとアップロードの一手間は発生します。ただ、仕訳データをそのまま会計ソフトに取り込めるように加工してくれるため、負担が大きくはありません。

また、BOXILが実施したアンケート^※によると、自社開発の会計ソフトと組み合わせて使う企業が多いとの結果が出ています。シェアが大きいのも一因ではあるものの、柔軟に出力を設定できる点が評価されていると考えられます。会計ソフトが自社開発なら候補に入れるとよいでしょう。

※調査概要：インターネット調査にて全国の20〜60代の985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある

初期費用	0円	月額費用	2,980円〜+1アクティブユーザーあたり500円(6人目から)
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社Speee／日本ケロッグ合同会社／Wolt Japan株式会社／株式会社トライグループ／ 株式会社ユーザベース／株式会社文響社／株式会社ＴＶｅｒ／Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社／ 株式会社ｂ－ｅｘ など

マネーフォワード クラウド経費は、株式会社マネーフォワードが提供する経費精算システムです。同社は、個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」をはじめとしたフィンテックサービスを展開し、2022年4月4日にプライム市場へ移行しました。

月額費用は、スモールビジネスプランの2,980円、またはビジネスプランの4,980円に、1アクティブユーザーあたり500円(6人目から)を足した金額です。なお、課金対象は実際に経費申請や承認を行ったアクティブユーザーのみとなるため、操作する従業員が少ない業種（例：飲食業や小売業）ならコストをさらに抑えられます。

スモールビジネスプランやビジネスプランであれば、クラウド会計やクラウド請求書をはじめとする11のサービスが基本料金に含まれるため、経費精算から会計処理全体をシームレスに管理でき、結果として費用削減と業務効率化が実現されます。

マネーフォワード クラウド経費は、同じシリーズのマネーフォワード クラウド会計との連携に優れています。そのため、マネーフォワード クラウド会計を使っているなら、導入の有力な候補としてよいでしょう。

また、クレジットカードや交通系ICカードを中心に、2,500以上^※の外部サービスと連携できるため、入力や確認の負担を軽減したい企業にもおすすめです。

※ マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 公式サイト」2025年3月13日閲覧

初期費用	0円	月額費用	7,500円+1アクティブユーザーあたり650円〜
無料トライアル	ー
導入実績	野村ホールディングス株式会社／ソウルドアウト株式会社／ラクスル株式会社／株式会社GA technologies／ポート株式会社／GMOペパボ株式会社／スマートニュース株式会社／株式会社Loco Partners／サークレイス株式会社 など

freee支出管理 経費精算Plusは中小企業や個人事業主のバックオフィスを支援するフリー株式会社の経費精算システムです。同社は東証グロース市場に上場しています。

月額費用は7,500円+1アクティブユーザーあたり650円です。小規模企業にとってはやや高めな値段設定ですが、その場合はfreee会計に付帯している経費精算の機能を使うのもよいでしょう。その月に申請や承認をしたユーザーのみが課金対象なので、従業員の出入りが激しい業界でも使いやすいです。

freee支出管理は、freee会計とシームレスに接続するためその点も安心です。複雑な設定なしに連携でき、マスタも共有されるため、費用を抑えつつも経理担当者の工数を削減してくれます。

またfreeeのシリーズには、freee人事労務やfreee販売といったバックオフィス全体をカバーするラインナップが揃っています。同じ提供会社のシリーズでシステムを統一すれば、管理工数が下がるのもメリットです。

初期費用	0円	月額費用	29,000円〜
無料トライアル	◯
導入実績	日本政策投資銀行／新明和工業株式会社／中央労働金庫／沢井製薬株式会社／日通商事株式会社／一般社団法人日本貨物検数協会／学校法人産業能率大学／アルソア本社株式会社／株式会社イオンフォレスト など

ハーモス経費（旧eKeihi）は、株式会社ビズリーチの子会社であるイージーソフト株式会社が提供する経費精算システムです。

初期費用は0円、月額費用は29,000円〜です。ハーモス経費の基本料金には、AI-OCRや電子帳簿保存法対応、シングルサインオン、ICカード連携などが含まれています。電子帳簿保存法対応やシングルサインオンは有償オプションのサービスが多いなか、ハーモス経費は基本料金にて多くの機能を利用できる点が強みです。

会計ソフトとは60種類以上^※の連携実績があります。利用している会計ソフトが一般的でなくてもCSV連携が容易である点はメリットといえます。

※出典：イージーソフト「ハーモス経費 公式サイト」2025年3月13日閲覧

初期費用	ー	月額費用	3万円〜
無料トライアル	◯
導入実績	アイリスオーヤマ株式会社／株式会社平和堂／アストモスリテイリング株式会社／株式会社浅野歯車工作所／弁護士ドットコム株式会社／株式会社プレイド／Repro株式会社／Ubie株式会社／株式会社ビザスク など

バクラク経費精算は、株式会社LayerXが提供する経費精算システムです。同社はバクラクシリーズとして請求書発行、請求書受領、勤怠管理、ワークフローなども展開しています。

月額費用3万円〜なので、従業員50名以上の企業に推奨のサービスです。費用は従業員数に応じて変動します。

会計ソフトとの連携においては、freee会計との相性が良いです。freee会計であればAPIにて、仕訳データと証憑データを送信してくれます。証憑データを会計ソフト側から確認できるため、経費精算システムを都度開かなくても済み、手間を減らせます。freee会計を導入しているのであれば候補に入れたいサービスです。

バクラク経費精算のAIは、最大100枚の領収書を同時に数秒でデータ化します。領収書が溜まりがちな申請者でも、工数をかけずに処理できるでしょう。軽減税率やインボイス制度の登録番号を照合するため、申請ミスによる手戻りも減らせます。

IT導入補助金2025の概要と対象サービス

IT導入補助金2025の申請枠

IT導入補助金2025の申請枠において、経費精算システムが該当するのは「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つです。通常枠はソフトウェアに広く適用できる枠、インボイス枠（インボイス対応類型）はインボイス対応に必要なソフトウェアやデバイスに限定して適用できる枠として認識しておくとよいでしょう。

	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）
要件	デジタル化を目的としたソフトウェア導入	インボイス制度に向けたツールやデバイス導入
補助率	～2/3	小規模事業者は〜4/5, 中小企業者は〜3/4
補助額	5～450万円	～350万円

IT導入補助金2025の申請手続きの流れ

IT導入補助金2025を申請する際の大まかな流れは下記です。具体的なフローについては、IT導入補助金2025「新規申請・手続きフロー詳細」にて確認できます。

1. IT導入支援事業者とITツールを選定
2. 申請書類の作成
3. 審査・交付決定
4. ITツールの導入
5. 事業実績報告

注意点として、IT導入支援事業者の選定が必要な点、交付決定前に発注や契約をした場合には交付を受けられなくなる点、導入後に適切に報告が必要な点などがあります。申請には一定の期間を要するため、余裕をもったスケジュールを組んで利用しましょう。

経費精算システムの比較ならBOXIL

クラウド型経費精算システムの費用相場は、従業員31-100人の場合でおよそ月額5万円です。5万円より安く導入したいなら、OCRでの読み取りやクレジットカード連携といった機能が必要かを、運用と照らし合わせて取捨選択しましょう。

もし、OCRやクレジットカード連携の機能が必要なら、IT導入補助金を利用するのも手です。会計ソフトとの連携しやすさを含め、自社の要件に合わせてシステム選定を進めましょう。

BOXILでは、経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使い、チームメンバーや上長へURLで共有可能。また、マイページでカスタマイズできる比較表を使えば、料金や機能を軸にサービスを見比べられて、稟議の準備にも役立つでしょう。