領収書の再発行は可能な場合もあるが義務ではない・対処法と注意点リスク

会社に経費の精算を申請する時に不可欠なのが領収書。そんな大事な領収書をなくしてしまったときは、どうすればよいのでしょうか。領収書の基本的な知識から関連法律、なくしてしまったときの対処法まで紹介します。

領収書の再発行はできるが義務ではない

民法486条により、領収書を一度発行する義務はあっても再発行する義務は規定されていません。

原則として、領収書は売買成立時に証明として発行されるものです。コンビニやホテル、病院などでも「再発行は致しかねます」と店先や院内、公式サイトで明記しているところも多いです。

領収書を再発行するリスク

領収書を再発行することで二重計上されたり、経費の水増し請求に使われたりするリスクがあります。事業者としては、領収書の再発行を要求された場合でも再発行しないほうが安全です。

再発行した領収書が不正に使用されると、発行した側も「有印私文書偽造罪」（刑法159条）で、3か月以上5年以下の懲役刑が課されることもあります。

領収書の不正利用によるペナルティ

税務署に領収書の不正使用を指摘された場合、申告納税の仮装隠蔽とみなされ「重加算税」が課せられます。この場合、追徴税額の35％の金額を支払わねばなりません。

なお、2021年の電子帳簿保存法の改正により、領収書の電子データの仮装隠蔽には、さらに10％が加重され、45％の重加算税^※が課されるようになりました。

※出典：財務省「加算税の概要」（2025年8月26日閲覧）

領収書に関する法律

民法486条では、「（商品やサービスの代金を）弁済した者は、弁済を受領した者に対し受取証書の発行を請求できる」と定められています。また判例では、領収書の発行は「金銭の受け渡しと同時」が原則であるとされています。

5万円以上の領収書には収入印紙が必要

印紙税法により、税抜5万円以上の領収書には、収入印紙が必要と定められています。金額が5万円以上の場合は、必ず領収書に必要な収入印紙を貼り付け、その上に割印を押して先方に渡す必要があります。

国税庁のホームページには、次の記載があります。

印紙による納付の方法によって印紙税を納付することになる課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額（すなわち印紙税額の3倍）に相当する過怠税を徴収されることになり、また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額に相当する金額の過怠税を徴収されることになっています。

※出典：国税庁「印紙を貼り付けなかった場合の過怠税」（2025年8月26日閲覧）

領収書に必要な収入印紙の貼付がない場合には、印紙税額の3倍に相当する「過怠税」が発生します。また、収入印紙の消印がない場合には、消印がない収入印紙の金額の過怠税を徴収されるため、注意しましょう。
再発行した領収書の場合も、課税文書に変わりはないため、収入印紙が必要となる条件は同じであることに注意が必要です。

ただし、電子契約における電子領収書は、印紙税法で定められた課税文書に該当しないため、金額によらず収入印紙は不要です。

電子契約と収入印紙についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事も参考にしてください。