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領収書に収入印紙が必要なのはいくらから? | 金額の一覧・基礎知識・注意点

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領収書に貼り付ける収入印紙について概要や必要性を説明し、実際に納める印紙税の金額をケース別で一覧にして紹介します。また印紙を取り扱うにあたって消印や内訳の記載、購入時の注意点なども解説していきます。

多くの方は収入印紙と聞いて、「領収書に貼るものでしょ」という認識をお持ちではないでしょうか。

しかし、具体的に何円以上でいくらの領収書印紙代がかかるのかを知っている人は、それほど多くないと思います。それどころか、「収入印紙ってなんで貼る必要があるの?」なんて疑問に思いますよね。

領収書に貼り付ける収入印紙について、なぜ必要なのかといった基礎知識から、具体的にいくらの領収書でいくらの収入印紙が必要なのかについて紹介します。

契約書に収入印紙が必要な理由については、次の記事で詳しく解説しています。

領収書の収入印紙とは

まずは、「そもそも収入印紙ってどういうものなの?」「なんで必要なの?」という疑問について解説していきます。

収入印紙とは

収入印紙とは「印紙税」というカテゴリーに分類される税金のことです。行政に対する支払いなどをした場合の手数料として、印紙を購入することで税金を納めるというのが収入印紙の役割です。

印紙税が課税されるものについても、印紙税法で定義されています。たとえば、株式会社を設立する際に必要となる定款の作成や、有価証券の受け取りに関する領収書などを発行する際には印紙の貼り付けが必要です。

領収書に収入印紙が必要な理由

印紙税法上、課税文書と定められた書類の発行には原則として印紙税がかかります。収入印紙はこの印紙税の支払い証明書のようなものであり、これが貼付されていると、印紙税を支払い済みだということが一目瞭然になります。

課税文書に該当する領収書を発行する際に、収入印紙が貼られていないと、その時点で印紙税を納めていないとみなされます。その場合、追加で本来納めるべきだった印紙代の3倍の額を支払わなければいけなくなります。無駄な税金を払うという事態を避けるために、収入印紙を忘れずに貼りましょう。

消費税や固定資産税と同じように、印紙税も税金の一種です。もし支払いが遅れたり全く支払っていなかったとすれば、他の税金と同様に過怠税という罰則が課せられるので注意しましょう。

領収書に収入印紙が必要なのは5万円から

領収書に印紙を貼る必要のある受け取り金額は5万円以上です。

平成26年の3月までは、受け取り金額が3万円以上の場合印紙が必要となっていました。しかし印紙税法と租税特別措置法の改正により、現在では5万円未満の場合は印紙税がかかりません。

印紙税に関する概要は国税庁のホームページにて説明されています。そして、国税庁発行の『印紙税の手引き』の印紙税額一覧表に詳しく記載されているので、そちらもぜひご覧ください。

領収書に貼る印紙代・消費税について

領収書に貼る印紙代、消費税ついて具体的に説明します。上述の通り、金銭や有価証券の受け取り証としての領収書の記載金額が5万円以上の場合は収入印紙の貼付が必要となります。逆にいえば、受け取り金額が5万円未満の領収証は非課税ということになります。

金銭や有価証券には、それを受け取った事実を証明するための領収書をはじめとした各種受取書が発行されるのが一般的です。ここで注意しなくてはならないのは、売上代金以外の受取書の印紙税額と売上代金に関する受取書の印紙代(消費税)とでは、課せられる印紙代(消費税)が変わってくることです。

売上代金の受取書の金額一覧

売上とは、一般的に何らかの資産を提供したり貸し付けたりした場合の対価や、こちらの役務を提供することに対する給付のことをいいます。こういった売上に関する領収書や受取書の印紙税額は以下の通りです。

受取書の金額 印紙税額
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円超~200万円以下 400円
200万円超~300万円以下 600円
300万円超~500万円以下 1000円
500万円超~1000万円以下 2,000円
1000万円超~2000万円以下 4,000円
2000万円超~3000万円以下 6,000円
3000万円超~5000万円以下 1万円
5000万円超~1億円以下 2万円
1億円超~2億円以下 4万円
2億円超~3億円以下 6万円
3億円超~5億円以下 10万円
5億円超~10億円以下 15万円
10億円超 20万円
受取金額未記載 200円

売上代金の受け取り金額+売上代金以外の受け取り金額が5万円以上の場合は、収入印紙の貼り付けが必要が必要なります。(課税文書)

反対に売上代金の受け取り金額+売上代金以外の受け取り金額が5万円未満の場合は、収入印紙の貼り付けは不要です。(非課税文書)

売上代金以外の受取書の金額一覧

売上以外の受取書の印紙税額は、前述の表の印紙税額とは違っています。売上以外の受取書とは、営業に関する金銭受領ではあるものの、売上には計上しません。たとえば事業のための借入金や補償金、あるいは保険金などの受け取りなどが売上以外の受取書の印紙税額に入ります。

これらの受取書の印紙税額は以下の通りです。

受取書の金額 印紙税額
5万円未満 非課税
5万円以上 200円
受取金額未記載 200円

なお、金銭やモノの受領に関しては、営業に全く関係のない受取書というものもあります。この受取書は完全に非課税であり、印紙税を納める必要はありません。例を挙げると、無店舗による農業生産物の販売による金銭受領などは、領収書を発行しても収入印紙はいらない扱いになります。

収入印紙の注意点

最後に、収入印紙を扱う際の割印(消印)や印紙の購入時、貼り方などの注意点を紹介していきます。

収入印紙の割印(消印)

収入印紙は印紙税の支払い証明書のようなものであると説明しましたが、単純に領収書に貼り付けてあるだけでは、印紙税を納付したことにはなりません。割印(消印)をしっかり押さなければ、印紙としての意味を成さないので注意が必要です。

収入印紙の消印とは、印紙を貼付した領収書などの紙や書類と、その上に貼り付けた印紙の両方にまたがるように印鑑を押したり署名したりすることを指します。一般的には印鑑を押す方法(割印)が知られていますが、発行者の署名でも問題ありません。ただし、署名の場合には、鉛筆など修正しようと思えば簡単に修正可能なもので書くと不正の元となるのでNGです。

もし割印(消印)を忘れてしまうと、後から税務調査によって税金を追徴されてしまう場合もあります。印紙を貼り付ける際には、必ず消印をすることを忘れないように最新の注意を払いましょう。

割印についてはこちらの記事でさらに詳しく解説しています。割印についての知識を知りたい方はこちらからどうぞ。

受領金額の内訳の記載をしないと二重課税に

すでに説明したように、領収書などの受取書は受け渡しの金額に応じて印紙税額が変わり、その額が5万円を超えるものには、収入印紙の貼り付けが必要です。ここで注意すべきは、受領金額の「内訳」をしっかり記載することです。内訳を記載しないと、場合によっては二重に税金を払ってしまう可能性があります。

たとえば、税込みで5万1,840円の受領額を記載した領収書を発行したとしましょう。このうち消費税該当分は3,840円ですから、税抜金額は4万8,000円ということになります。そうすると、受取金額が5万円未満ということになり、この領収書には本来は収入印紙を貼付する必要はありません。課税対象となる金額には、当然、同じ税金である消費税分は加味されません。

ですが、この領収書に税抜金額と消費税分の内訳が未記載で、単に受領金額のみが記載されていれば、結局は収入印紙を貼らなければいけなくなります。内訳が書かれていないと、あくまでも記載金額の5万1,840円で印紙税の有無が決められてしまうからです。そうなると印紙税と消費税の二重に税金を支払うことになってしまいます。

ですから、領収書を発行する際には必ず内訳を記載するようにしましょう。それによって納めなければならない印紙税額が変わってくるのです。

収入印紙の購入

収入印紙は近くのコンビニエンスストアで購入もできますが、金額が高額な場合取り扱っていないこともあるので、事前に販売している印紙の金額を確認しておくことが必要です。もちろん郵便局や法務局などで購入することができます。コンビニで取り扱いがない場合は郵便局で購入するのが確実です。

収入印紙の貼り付けは5万円以上と覚えよう

収入印紙についての簡単な説明から、印紙税の対象となる領収書や受取書、そして印紙を取り扱う際の注意点について説明してきました。

私たちにとって比較的なじみのある領収書に関する収入印紙は、原則5万円以上のものに貼付されます。それ未満のものには貼り付ける必要がないことをまずは覚えておきましょう。

5万円以上のものには、領収書の記載金額によって印紙代が明確に決められていますから、必要に応じて確認するようにしてください。その際には、消印の有無や金額の内訳の記載などのポイントを忘れないようにしましょう。

領収書の書き方やテンプレートは?

領収書の書き方や無料テンプレートは以下の記事で解説しています。ぜひご覧ください。

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