働き方改革で変わるワークスタイル、関連市場は2022年に5,618億円へ

矢野経済研究所は「国内ワークスタイル変革ソリューション市場」を調査し、10月9日にその結果を発表した。働き方改革が進む中、テレワークなどの新しい働き方、それに付随するモバイル端末の普及、Web会議、コワーキングスペースなど新しい需要が生まれている。矢野経済研究所ではこれを「国内ワークスタイル変革ソリューション市場」とし、現在の動向や今後のトレンドについてまとめた。同市場は、今後ますます拡大する見込みで2022年には5,618億円に達すると見込まれるという。

働き方改革で変わるワークスタイル、関連市場は2022年に5,618億円へ

働き方改革のカギ「ICTの活用」に焦点

社会全体で働き方改革が進められる中、法整備や社会インフラの充実はもちろん、「ICTの活用」はもっとも重要な要素であることがわかってきた。

そこで矢野経済研究所では、働き方改革を目的として業務効率化・生産性向上を実現するICT製品・サービス・ソリューションを「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、調査を実施しした。

調査対象は、ワークスタイル変革関連ソリューション提供事業者・関連団体とし、市場規模を事業者売上高ベースで算出した。

その結果、2017年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場規模は前年度比5.0%増の4,170億円と推計した。

3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定が市場に大きく影響

同社によると、この増加の背景には、3月の「働き方改革実行計画」の閣議決定に加え、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集め、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入や入れ替えが広がったことがあるという。

また、7月には政府主管で「テレワーク・デイ」第一回目が実施され、企業におけるテレワーク浸透が推進され、デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理などのテレワーク関連商材の普及は進んでいるという。

しかし、テレワークはセキュリティ・マネジメント面での課題もあり、一部企業などの範囲にとどまっているのが現状だ。また、テレワーク関連商材を導入した企業も、利用率が高まっていないとい課題があるという。

この現状をふまえ、今後はテレワーク利用における定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まると同社では予測している。

さらに、2017年には大手企業では、社内で活用していた各種のコミュニケーションや情報共有のためのツールやOffice製品を、統合型情報共有クラウドサービスに集約するといった動きがみられたという。

注目は「シェアオフィス・コワーキングスペース」

また、矢野経済研究所では、注目トピックとして、「シェアオフィス・コワーキングスペース」を挙げている。シェアオフィス・コワーキングスペースとは、さまざまな企業・業種の従業員や個人利用者が執務スペースを共有する、という新しい形のオフィスを指す。

Weworkやリクルートなど、ここ1~2年で多数の大手事業者が参入した。これは、これまでその利用は、一時的なものが多かったが、最近では、大手・中堅企業が経営戦略の一つとして、長期利用を選択しはじめているからだという。

導入はさらに加速する

出典:プレスリリース

これらのことから、2016年度から2022年度までの年平均成長率(CAGR)は6.0%で推移し、2017年度は4,170億円、2018年度には4,458億5,000万円。2022年度の国内ワークスタイル変革ソリューション市場規模は5,618億4,000万円になると予測している。

2018年度からは、これまで様子見であった企業も導入に踏みきり市場はさらに加速すると、同社は予測している。