急成長する日本国内のサイバー保険市場
2018年度には200億円規模だった日本国内サイバー保険市場。日本能率協会総合研究所が発表した調査データによると、2020年には500億円、2023年には700億円規模へと拡大する見込みであることが分かった。
現在のサイバー保険の一部である「個人情報漏洩保険」は、2005年の個人情報保護法施行で急拡大下が、翌年以降伸び悩んでいた。しかし2015年に国内の大手損害保険会社が、包括的なサイバー保険を発売。以降、市場は拡大に転じていたという。
サイバー保険市場の「過去、いま、未来」
・2015年5月
日本年金機構が標的型メール攻撃を受ける。約125万件の年金情報が外部に流出した。サイバー対策について大きなインパクトを与える。
・2015年末
経済産業省が「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発表。リスクの管理方法の1つとして「サイバー保険の活用」が示された。
ちなみに最新版である「サイバーセキュリティ経営ガイドライン 2.0」においても、下記のようにサイバー保険活用が推奨されている。
経営戦略の観点から守るべき情報を特定させた上で、サイバー攻撃の脅威や影響度からサイバーセキュリティリスクを把握し、リスクに対応するための計画を策定させる。その際、サイバー保険の活用や守るべき情報について専門ベンダへの委託を含めたリスク移転策も検討した上で、残留リスクを識別させる。（「サイバーセキュリティ経営ガイドライン 2.0」より引用）
・2016年
従業員のマイナンバー管理が企業に義務づけられる。
・2017年
個人情報保護法改正。従来は対象外だった小規模な事業者にも同法が適用。
一方で2013年には500件未満だった標的型メール攻撃は、2017年には10倍以上の約6,000件と増加。
・2018年
サイバー保険市場は200億円規模に成長。（※元受収入保険料ベース）
・2020年
東京五輪の開催に向けて、サイバー攻撃はさらに激しくなる見込み。サイバー保険市場は500億円規模に。
・2023年
サイバー保険市場は700億円規模に成長する見込み。