ポイント投資とは、ここ2年ほどで注目を集めるようになったサービスで、溜まったポイントを使って投資をできるというもの。2018年10月30日、SBI証券とCCCマーケティングは資本業務提携契約を締結し合弁会社を設立、NTTdocomoのdポイント投資サービス、楽天証券の投資信託ポイント買付サービスなどに続いて「Tポイント投資」サービスを開始することを発表している。

これだけ共働き家庭が増加しても、なぜワンオペ育児が続くのか。ワーキングマザーが感じがちな罪悪感はどこから来るのか。家事育児と仕事の両立に葛藤を抱える、令和時代の働く親をサポートする「チームわが家」の考え方、具体的な構築方法について、その提唱者である wonderLife LLP 代表、NPO法人ファザーリング・ジャパン理事の林田香織氏にお話を伺いました。

共働き夫婦が増えていますが、どちらかが本意ではないキャリアダウンをするケースは少なくありません。本記事では、子育て中の共働き夫婦がともにキャリアを諦めることなく、家事育児と仕事を両立しながら人生100年時代をゆたかに暮らすために意識すべき、人生における「6つの役割」（ライフロール）について提案します。最終更新日：2019/6/18

共働き夫婦が増加しても、ワンオペ育児と仕事の両立に対する悩みは尽きません。今回は「チームわが家」を提唱する林田香織氏に、家族同士はもちろん家族以外からの外部支援をうまく取り付け、チームとして家事育児と仕事の両立を目指すという考え方と方法を語っていただきました。前編では、林田氏の実体験に焦点をあて、ワンオペ育児がうまれる背景を探ります。

DaaS型ドローンソリューションによる業務の完全自動化を目指すセンシンロボティクスは5月27日、アンダーアーマーの正式日本ライセンシーなどを手がけるドームとの協業を発表。スポーツ分野におけるドローン活用および新たなビジネスモデルの創出を目指すという。

次世代ドローンのエアロネクストは5月22日、中国におけるビジネス展開の拠点として現地法人「天次科技（深圳）有限公司（英文名 Aeronext Shenzhen Ltd.）」を設立したことを発表した。総経理には深圳を中心に日本と中華圏のドローン産業関係者をつなぐ事業に長年従事してきた川ノ上和文氏が就任、海外進出への基盤を固める。

xR（AR、VR、MR）は、単なる作業効率アップや教育コスト削減だけではなく、営業支援や顧客体験の向上、遠隔コミュニケーションや空間共有など、さまざまな付加価値をもたらす。連載最終回となる今回は、xR導入の未来予測も交えて、ホロラボ CEO 中村氏にお話を伺った。

BiPSEE（ビプシー）は2019年5月20日、医療施設（医科・歯科）向けに「BiPSEE医療XR」の本格サービス提供を開始した。「BiPSEE医療XR」は、 AR（Augmented Reality 拡張現実）とVR、またアニメを組み合わせた、小児対象の治療支援システムだ。 歯科・小児科・皮膚科など幅広い医療分野で、子どもの不安と痛みの軽減を目指すという。

xR（AR、VR、MR )は、ファーストラインワーカーの業務効率向上だけではなく、教育・訓練・トレーニングにも効果的だという。連載第3回となる今回は、xR（AR、VR、MR）を活用することで、現場の人材育成、技術・スキルの伝え方がどのように変わるのかに焦点を当てて、ホロラボ中村氏にお話を伺った。

ファーストラインワーカーとは、製造、建設、医療など、実際に「現場」で働く方を指し、主にマイクロソフトで用いられている用語だ。本記事では、xR（AR、VR、MR）ですすむファーストラインワーカーの働き方改革に焦点をあて、Microsoft Mixed Reality 認定パートーナーであるホロラボ CEO 中村氏にお話を伺った。

2019年に入って、AR・VR・MRの総称「xR（エックスアール）」という言葉をCESやSXSWでも目にする機会が増えた。Microsoft Mixed Reality 認定パートーナーであるホロラボ CEO 中村氏にお話を伺い、xR（AR、VR、MR）の定義や日本の産業界におけるビジネス活用の最新動向についてまとめて紹介する。

子どもの治療に対する不安や痛みを和らげ、頑張って治療できたという自己効力感を育むことを目的とした、小児対象「AR＋VR治療支援システム」が誕生した。「BiPSEE（ビプシー）医療XR」だ。2019年1月から実施した導入試験を経て、4月より本格的にサービスを開始する予定だという。

2019年2月21日、楽天と京東（ジンドン）集団は日本国内における無人配送サービス提供に向けて連携することを発表。楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東のドローンとUGV（地上配送ロボット）を導入することで合意した。

ホロラボとSB C&S（ソフトバンク コマース＆サービス）は2019年2月25日、3D設計データを AR/MR に自動で変換できる製造業・建設業向けの可視化ソリューション 「mixpace」を共同開発したことを発表した。

2019年2月24日（中央ヨーロッパ時間）、米マイクロソフトがヘッドマウントディスプレイ（HMD）の新モデル「HoloLens 2（ホロレンズ 2）」を発表し開発者たちを賑わせている。AR（拡張現実）・VR（仮想現実）・MR（複合現実）いわゆるxRは、HoloLensなどデバイスの進化と5G実装で実証実験の段階から実用に向けて加速するだろう。本記事では、昨日発表された「HoloLens 2（ホロレンズ 2）」の性能概要と、xRが一般に普及した世界を描いた日本のアニメを紹介する。

スタートアップ・テック企業やベンチャーキャピタルに関する独自のデータベースとアナリストを保有する米調査会社CB Insigtsが2019年1月に発表したデータによると、ユニコーン企業は全世界で300社以上に増加。そのうちインド企業は13社だった。

2019年2月20日、インドのユニコーン企業でホテル運営会社OYO（オヨ）はヤフーと合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入することを発表した。スマートフォンから物件探しから入居、退去までワンストップででき、数日間の試し住みができる日本初のアパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始するという。

日本証券業協会は2月13日、NISA（ニーサ）の日にちなみ、「お金のセンス」測るウェブテストの結果を発表した。これによると、お金のセンスが最も高い年代は「30代」で、都道府県別に見ると「島根県」が1位だったという。

2月13日、エクスペディア・ジャパンが発表した「有給休暇取得義務化に関する意識調査」によると、有給休暇取得義務化については74%の人が嬉しいと回答した。日本人は世界で最も有給休暇取得に罪悪感を感じているというが、義務化が追い風となって有給休暇取得は進むのだろうか。

Strolyは2019年3月8～17日に米国・テキサス州オースティンで開催される世界的な祭典であるSXSW（サウス・バイ・サウス ウエスト）ピッチのエンターテイメント＆コンテンツ部門にて、日系企業唯一のファイナリストとして選出された。