11月12日、ヤフーとソフトバンクの合弁会社であるPayPayは、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を開始したことを発表した。これにより、「PayPay」アプリだけでなく、SNSに続いて利用者が多いともいわれる「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになる。

共働き夫婦が増えていますが、どちらかが本意ではないキャリアダウンをするケースは少なくありません。本記事では、子育て中の共働き夫婦がともにキャリアを諦めることなく、家事育児と仕事を両立しながら人生100年時代をゆたかに暮らすために意識すべき、人生における「6つの役割」（ライフロール）について提案します。

内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジの一環として、国立研究開発法人情報通信研究機構は1月24日、ドローン間の直接通信によりニアミスを自動的に回避する実験に成功したことを発表した。

12月13日、2018年「Vorkers有休消化率レポート」が発表された。これによると、有給休暇取得業界別ランキング1位は「消費者金融、事業者金融」で76.7％だった。平均の51％と比べても大きく開きがあるが、注視すべきは、最下位「フードサービス・飲食」の24.1％との格差ではないだろうか。

7月4日、矢野経済研究所は国内フィンテック市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。ついに1兆円を突破した国内フィンテック市場の市場概況を紹介する。

建設業界におけるxRの活用が急速に進んでいる。xRとはAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実または混合現実）の総称で、様々な産業で利活用方法が模索されている。今回は、マイクロソフトと協業してホロレンズを活用し日本の建設業界では初めて、建設現場へのMR（複合現実）導入に踏み切った小柳建設社長 小柳卓蔵氏にお話を伺った。

国会会期が7月22日まで延長される。高プロや残業規制、インターバル規制、同一労働同一賃金などが盛り込まれる「働き方改革関連法案」が成立すれば、中小企業も含む多くの企業とそこで働く人に多大なる影響を与えることになる。今回は、5つの論点を紹介する。

6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、防災グッズや非常食の見直しへの意識が高まっている。今回は、熊本地震で被災された方々のリアルな意見を基にして開発されたという玄米おかゆをはじめ、「備蓄品としての非常食」でありながらも「長期保存がきく日常品」として大活躍する5品を厳選して紹介する。

4月25日、日本初となるプロフェッショナルドローンチーム「RAIDEN RACING」が発足し、ドローンレースの世界最高峰「ドローンチャンピオンズリーグ（DCL）」に日本チームとして初めて参戦することを発表した。会場にはCo-Founderである実業家 堀江貴文氏が応援にかけつけ、司会はドローンエヴァンジェリストとしても活躍中の西脇資哲氏がつとめた。

3月27日、Microsoft Azure をプラットフォームとする IoT プロジェクトの共同検証やノウハウ共有を行なっているコミュニティ「IoTビジネス共創ラボ」による、初となるxR(AR/VR/MR)ワーキンググループ勉強会が開催された。

2019年2月21日、楽天と京東（ジンドン）集団は日本国内における無人配送サービス提供に向けて連携することを発表。楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東のドローンとUGV（地上配送ロボット）を導入することで合意した。

百度（バイドゥ）は1月29日、北京市、上海市など中国在住の中国人2,000人を対象とした越境ECサイトの利用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、越境EC利用のきっかけは「周囲のすすめ」がトップであるものの、海外旅行がきっかけという人も約2割だった。日本商品購入率が高い居住エリアは、北京・上海・天津であることも分かった。全調査結果は「中国人越境EC利用実態」レポートとして販売するという。

1月21日、日本能率協会総合研究所が発表した調査データによると、日本国内のサイバー保険市場は2020年には500億円、2023年には700億円規模へと拡大する見込みであることが分かった。

中国市場を牽引するECサイト「京東商城（ジンドンしょうじょう）」を運営する中国の大手EC＆小売インフラカンパニー京東集団（ジンドンしゅうだん）は1月9日、米ラスベガスで開催されたCES 2019への出展に先立ち、中国長沙市・フフホト市に無人配送を強化するスマート配送ステーションを設置したことを発表した。

2019年1月9日、通信教育を手がけるユーキャンは、AI・ロボットによる人間の仕事の代替に関する20代～40代のビジネスパーソンへの意識調査結果を発表した。大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻・特別教授で人間酷似型ロボット研究の第一人者である石黒浩教授の、調査結果に対するコメントも合わせて報告している。

11月19日、エアロネクストは中国・深セン市で開催された国際ピッチ大会、創新南山2018“創業之星”大賽に日本企業として初めて出場し、スタートアップ部門にて第3位に入賞。同時に、知的財産賞をダブル受賞し注目を集めている。

厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード」2018 受賞企業が発表された。11月27日（火）時事通信ホールにて表彰式が開催される。

9月27日、厚生労働省は「イクメン企業アワード2018」の受賞企業と「イクボスアワード2018」の受賞者を決定したことを発表した。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を執り行う予定だ。

2018年8月30日、ANAホールディングスとエアロセンスは福岡市の玄界島を舞台として物流サービス向上を目指して協働することを発表した。埼玉県秩父市、福島県南相馬市、長野県白馬村、岡山県和気町とならび、ドローン物流の実証実験地に選ばれた5エリアのひとつである福岡市。離島・限界集落の生活はドローン物流でどのように変化するのだろうか。

実業家 堀江貴文氏もCo-Founderとして参画する、日本初となるプロのドローンレースチーム「RAIDEN RACING」が、6月22日と23日世界大会に初めて出場し、開幕戦2位を獲得する快挙を成し遂げた。