エアロネクスト、ドローンの"本場"深圳に現地法人設立で海外進出
次世代ドローンのエアロネクストは5月22日、中国におけるビジネス展開の拠点として現地法人「天次科技（深圳）有限公司（英文名 Aeronext Shenzhen Ltd.）」を設立したことを発表した。総経理には深圳を中心に日本と中華圏のドローン産業関係者をつなぐ事業に長年従事してきた川ノ上和文氏が就任、海外進出への基盤を固める。
ドローン
2019.05.22 13:56
xR（AR、VR、MR）導入がもたらす「付加価値」と未来予測
xR（AR、VR、MR）は、単なる作業効率アップや教育コスト削減だけではなく、営業支援や顧客体験の向上、遠隔コミュニケーションや空間共有など、さまざまな付加価値をもたらす。連載最終回となる今回は、xR導入の未来予測も交えて、ホロラボ CEO 中村氏にお話を伺った。
xR（AR・VR・MR）
2019.05.22 06:15
「BiPSEE（ビプシー）医療XR」が本格サービスを提供開始
BiPSEE（ビプシー）は2019年5月20日、医療施設（医科・歯科）向けに「BiPSEE医療XR」の本格サービス提供を開始した。「BiPSEE医療XR」は、 AR（Augmented Reality 拡張現実）とVR、またアニメを組み合わせた、小児対象の治療支援システムだ。 歯科・小児科・皮膚科など幅広い医療分野で、子どもの不安と痛みの軽減を目指すという。
xR（AR・VR・MR）
2019.05.21 06:15
xR（AR、VR、MR）が起こす「現場の技術伝承」革命
xR（AR、VR、MR )は、ファーストラインワーカーの業務効率向上だけではなく、教育・訓練・トレーニングにも効果的だという。連載第3回となる今回は、xR（AR、VR、MR）を活用することで、現場の人材育成、技術・スキルの伝え方がどのように変わるのかに焦点を当てて、ホロラボ中村氏にお話を伺った。
xR（AR・VR・MR）
2019.05.20 06:15
ファーストラインワーカーの働き方改革は、xR（AR、VR、MR）で加速する
ファーストラインワーカーとは、製造、建設、医療など、実際に「現場」で働く方を指し、主にマイクロソフトで用いられている用語だ。本記事では、xR（AR、VR、MR）ですすむファーストラインワーカーの働き方改革に焦点をあて、Microsoft Mixed Reality 認定パートーナーであるホロラボ CEO 中村氏にお話を伺った。
xR（AR・VR・MR）
2019.05.16 06:15
xR（AR、VR、MR）の「ビジネス活用」最前線
2019年に入って、AR・VR・MRの総称「xR（エックスアール）」という言葉をCESやSXSWでも目にする機会が増えた。Microsoft Mixed Reality 認定パートーナーであるホロラボ CEO 中村氏にお話を伺い、xR（AR、VR、MR）の定義や日本の産業界におけるビジネス活用の最新動向についてまとめて紹介する。
xR（AR・VR・MR）
2019.05.14 06:15
共働き夫婦がともにキャリアを諦めないための「6つの役割（ライフロール）」とは
共働き夫婦が新生活の"ハードル"に四苦八苦する、新年度・4月。本記事では、子育て中の共働き夫婦がともにキャリアを諦めることなく、家事育児と仕事を両立しながら人生100年時代をゆたかに暮らすために意識すべき、人生における「6つの役割」（ライフロール）について提案します。
両立
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男性の両立（育児・病気・介護）
2019.04.18 06:15
子どもの不安と痛みを和らげる「AR＋VR治療支援システム」とは
子どもの治療に対する不安や痛みを和らげ、頑張って治療できたという自己効力感を育むことを目的とした、小児対象「AR＋VR治療支援システム」が誕生した。「BiPSEE（ビプシー）医療XR」だ。2019年1月から実施した導入試験を経て、4月より本格的にサービスを開始する予定だという。
xR（AR・VR・MR）
2019.04.10 06:15
ポイント投資とは？Tポイント株式投資はdポイント・楽天と比べて「微妙」との声も
ポイント投資とは、ここ2年ほどで注目を集めるようになったサービスで、溜まったポイントを使って投資をできるというもの。2018年10月30日、SBI証券とCCCマーケティングは資本業務提携契約を締結し合弁会社を設立、NTTdocomoのdポイント投資サービス、楽天証券の投資信託ポイント買付サービスなどに続いて「Tポイント投資」サービスを開始することを発表している。
資産運用
2019.04.04 14:19
楽天が京東（ジンドン）と提携、ドローン・UGV活用した無人配送ソリューション構築へ
2019年2月21日、楽天と京東（ジンドン）集団は日本国内における無人配送サービス提供に向けて連携することを発表。楽天が日本国内で構築する無人配送ソリューションに、京東のドローンとUGV（地上配送ロボット）を導入することで合意した。
ドローン
2019.02.27 06:15
ホロラボとSB C&S、3D設計データをAR/MRに自動変換 「mixpace」を共同開発
ホロラボとSB C&S（ソフトバンク コマース＆サービス）は2019年2月25日、3D設計データを AR/MR に自動で変換できる製造業・建設業向けの可視化ソリューション 「mixpace」を共同開発したことを発表した。
xR（AR・VR・MR）
2019.02.26 11:04
米マイクロソフトがHoloLens 2 発表、アニメで描かれてきた「xRの世界」とは？
2019年2月24日（中央ヨーロッパ時間）、米マイクロソフトがヘッドマウントディスプレイ（HMD）の新モデル「HoloLens 2（ホロレンズ 2）」を発表し開発者たちを賑わせている。AR（拡張現実）・VR（仮想現実）・MR（複合現実）いわゆるxRは、HoloLensなどデバイスの進化と5G実装で実証実験の段階から実用に向けて加速するだろう。本記事では、昨日発表された「HoloLens 2（ホロレンズ 2）」の性能概要と、xRが一般に普及した世界を描いた日本のアニメを紹介する。
xR（AR・VR・MR）
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5G
2019.02.25 19:00
「インドのユニコーン企業」13社と、ソフトバンク出資の5社まとめ
スタートアップ・テック企業やベンチャーキャピタルに関する独自のデータベースとアナリストを保有する米調査会社CB Insigtsが2019年1月に発表したデータによると、ユニコーン企業は全世界で300社以上に増加。そのうちインド企業は13社だった。
インド
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ユニコーン企業
2019.02.23 10:30
インド発のユニコーン企業OYO（オヨ）、日本の賃貸住宅事業に「OYO LIFE」で本格参入
2019年2月20日、インドのユニコーン企業でホテル運営会社OYO（オヨ）はヤフーと合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入することを発表した。スマートフォンから物件探しから入居、退去までワンストップででき、数日間の試し住みができる日本初のアパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始するという。
インド
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ユニコーン企業
2019.02.20 18:53
日本で「お金のセンス」が最も高いのは島根県民だった
日本証券業協会は2月13日、NISA（ニーサ）の日にちなみ、「お金のセンス」測るウェブテストの結果を発表した。これによると、お金のセンスが最も高い年代は「30代」で、都道府県別に見ると「島根県」が1位だったという。
資産運用
2019.02.17 10:05
有給休暇取得義務化に関する調査「GW10連休プラス有休」は非現実的？
2月13日、エクスペディア・ジャパンが発表した「有給休暇取得義務化に関する意識調査」によると、有給休暇取得義務化については74%の人が嬉しいと回答した。日本人は世界で最も有給休暇取得に罪悪感を感じているというが、義務化が追い風となって有給休暇取得は進むのだろうか。
休暇（長期・有給）
2019.02.16 09:45
SXSWピッチ 2019、日系企業唯一のファイナリスト「Stroly（ストローリー）」に注目
Strolyは2019年3月8～17日に米国・テキサス州オースティンで開催される世界的な祭典であるSXSW（サウス・バイ・サウス ウエスト）ピッチのエンターテイメント＆コンテンツ部門にて、日系企業唯一のファイナリストとして選出された。
SXSW
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注目のスタートアップ
2019.02.15 06:30
育休者の復職支援、最も必要なのは「キャリアの棚卸」
女性向けキャリア支援事業を行うMYコンパスが1月31日に発表した調査レポートによると、育休女性の97%が「キャリアについての悩みや不安がある」ことが分かった。一方、育休中にキャリアや興味関心分野の学び・活動の時間を取ったという女性は約7割で、仕事から離れた環境でも自分の生き方・働き方を考えることに積極的な女性たちの姿が浮き彫りとなった。
女性活躍
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育児休業・育児休暇
2019.02.11 08:35
「共働き子育てしやすい街」5位の松戸市、KidsDiary導入で保育所のICT化推進
千葉県松戸市は2月4日、保育所職員が保育業務に専念できる環境を作ることを目的とし、公立保育所で保育業務改善サービス「キッズダイアリー(KidsDiary)」を導入したことを発表した。導入施設は、北松戸保育所、小金原保育所、コアラ保育所、梨香台保育所、六実保育所、牧の原保育所、馬橋西保育所、古ケ崎保育所、八柱保育所、小金北保育所、二十世紀ケ丘保育所、松ケ丘保育所、新松戸中央保育所、松飛台保育所、新松戸南部保育所、新松戸北保育所、古ケ崎第二保育所の17か所。
保育
2019.02.08 06:15
バイドゥ「中国人の越境EC利用実態」レポート発表
百度（バイドゥ）は1月29日、北京市、上海市など中国在住の中国人2,000人を対象とした越境ECサイトの利用に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、越境EC利用のきっかけは「周囲のすすめ」がトップであるものの、海外旅行がきっかけという人も約2割だった。日本商品購入率が高い居住エリアは、北京・上海・天津であることも分かった。全調査結果は「中国人越境EC利用実態」レポートとして販売するという。
中国
2019.02.07 06:15
インドネシアで“政府承認ドローン”飛行開始、京東（ジンドン）東南アジアの基盤構築へ
中国の大手EC＆小売インフラカンパニー京東集団（ジンドンしゅうだん）は、2019年1月8日にインドネシアで初となる政府承認のドローン試験飛行に成功したことを発表した。インドネシアでのドローン飛行は東南アジア地域として初めて。京東（ジンドン）が東南アジアでのドローン配送を見据えた基盤構築に向けて、第一歩を踏み出した。
ドローン
2019.02.06 06:15
ユニコーン企業を5社も輩出「中国Edtech」が盛り上がるワケ
1月16日、「中国Edtechでは何が起こっているのか？〜最大市場の動向から学ぶEdtechの潮流〜」と題したセミナーが渋谷で開催された。全世界で9社あるユニコーンのうち5社を生み出した中国Edtech市場の最新動向、日本の教育改革について白熱した議論が飛び交った。
教育
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ユニコーン企業
2019.02.03 09:45
海運プラットフォーム「maruFreight」船と貨物の最適マッチングを実現
三井物産とウェザーニュースの合弁会社maruFreight,Inc.は1月28日、船舶と貨物の最適マッチングを実現する海運プラットフォーム 「maruFreight」のサービスを開始することを発表した。
物流・輸送
2019.01.30 06:15
ドローン同士が自動で衝突回避する実験成功、災害現場での運用に期待
内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジの一環として、国立研究開発法人情報通信研究機構は1月24日、ドローン間の直接通信によりニアミスを自動的に回避する実験に成功したことを発表した。
ドローン
2019.01.28 06:15
ビジネスパーソンの7割以上が睡眠に不満、企業は「プレゼンティーイズム損失」対策を
SleepTech（スリープテック）事業を展開するニューロスペースは1月21日、都内日勤企業の会社員を中心とした睡眠実態調査の結果を発表した。
マネジメント
2019.01.24 15:22
急成長するサイバー保険市場、2023年に700億円規模へ拡大
1月21日、日本能率協会総合研究所が発表した調査データによると、日本国内のサイバー保険市場は2020年には500億円、2023年には700億円規模へと拡大する見込みであることが分かった。
保険
2019.01.24 06:15
京東集団（ジンドン）が「Retail as a Service」を加速、スマート配送ステーション設置
中国市場を牽引するECサイト「京東商城（ジンドンしょうじょう）」を運営する中国の大手EC＆小売インフラカンパニー京東集団（ジンドンしゅうだん）は1月9日、米ラスベガスで開催されたCES 2019への出展に先立ち、中国長沙市・フフホト市に無人配送を強化するスマート配送ステーションを設置したことを発表した。
物流・輸送
2019.01.22 06:15
JapanTaxi「モビリティ研究開発部」設立、ビッグデータを活用したソリューション提供
JapanTaxiは1月15日、タクシーから取得できるビッグデータを活用して、様々な企業へソリューションの提供を行う移動の未来を創る部署として「モビリティ研究開発部」を設立した。
モビリティ
2019.01.21 06:15
HTC VIVE、アイトラッキング搭載「VIVE Pro Eye」新VRデバイス「VIVE Cosmos」などCES2019で発表
米国ラスベガス開催のCES2019で、HTC VIVEはアイトラッキングを標準搭載された新しいヘッドセット「VIVE Pro Eye」、VR向けとしては世界初となる無制限サブスクリプションプラン「VIVEPORT Infinity」、アクセスのしやすさ、使いやすさを追求した新ヘッドセット「VIVE COSMOS」向けの開発者キットを公表した。
xR（AR・VR・MR）
2019.01.18 06:15
AI・ロボット時代に身につけるべきスキルは「人と関わるスキル」
2019年1月9日、通信教育を手がけるユーキャンは、AI・ロボットによる人間の仕事の代替に関する20代～40代のビジネスパーソンへの意識調査結果を発表した。大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻・特別教授で人間酷似型ロボット研究の第一人者である石黒浩教授の、調査結果に対するコメントも合わせて報告している。
AI
2019.01.16 06:00
18歳で成人しても4人に3人が「成人式は20歳」を希望するワケ
日本財団が｢成人式｣をテーマに7回目の「18歳意識調査」を実施し、1月7日に結果を公表した。2022年以降、成人年齢は18歳に引き下げられるが、成人式については4人に3人（74.0%）がこれまでと同様に20歳で実施してほしいと希望していることが明らかになった。
四季の行事
2019.01.09 10:41
1位は消費者金融「有給休暇取得率」業界別ランキング発表
12月13日、2018年「Vorkers有休消化率レポート」が発表された。これによると、有給休暇取得業界別ランキング1位は「消費者金融、事業者金融」で76.7％だった。平均の51％と比べても大きく開きがあるが、注視すべきは、最下位「フードサービス・飲食」の24.1％との格差ではないだろうか。
働き方改革 企業事例
2018.12.27 06:00
日本の有休取得率、有休取得日数「世界19か国で最下位」がやばい本当の理由
12月10日、エクスペディアが発表した【世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018】 によると、日本の有休取得率、有休取得日数ともに世界19か国で最下位だった。特に有給取得率の世界最下位は3年連続。2019年4月に有給休暇取得の義務化を控えて、日本人が休まない本質的な課題を探ってみた。
働き方改革 失敗
2018.12.13 06:00
エアロネクストが深セン国際ピッチ大会で3位入賞、知的財産賞もダブル受賞
11月19日、エアロネクストは中国・深セン市で開催された国際ピッチ大会、創新南山2018“創業之星”大賽に日本企業として初めて出場し、スタートアップ部門にて第3位に入賞。同時に、知的財産賞をダブル受賞し注目を集めている。
ドローン
2018.11.20 05:55
スマホ決済「PayPay」着々拡大、Yahoo! JAPANアプリからも利用が可能に
11月12日、ヤフーとソフトバンクの合弁会社であるPayPayは、スマホ決済サービス「PayPay」と「Yahoo! JAPAN」アプリの連携を開始したことを発表した。これにより、「PayPay」アプリだけでなく、SNSに続いて利用者が多いともいわれる「Yahoo! JAPAN」アプリからも「PayPay」が利用できるようになる。
キャッシュレス
2018.11.14 16:41
経営者の約7割が対策していない、メンタルヘルスケアを「会社頼み」にしないで
10月30日に発表された、あしたのチーム実施の調査結果によると、中小企業の従業員の4人に1人が「メンタル面が原因で退職した」仲間がいると認識していることが分かった。一方で経営者の7割以上が「メンタルヘルスケア対策はしていない」と回答。中小企業におけるメンタルヘルス問題に対する経営者と従業員の間には、大きな乖離がありそうだ。
メンタルヘルス
2018.11.01 06:00
グッドキャリア企業アワード2018 大賞・イノベーション賞発表
厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード」2018 受賞企業が発表された。11月27日（火）時事通信ホールにて表彰式が開催される。
アワード
2018.10.29 15:42
「イクメン企業アワード2018」「イクボスアワード2018」の受賞企業・受賞者一覧
9月27日、厚生労働省は「イクメン企業アワード2018」の受賞企業と「イクボスアワード2018」の受賞者を決定したことを発表した。10月18日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰式を執り行う予定だ。
イクメン
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イクボス
2018.10.02 00:06
「人生100年時代」不安から逃れるために必要なこと｜キャリアビジョンに関する意識調査 、約8割が不安
9月27日、アデコは有職者を対象に「人生100年時代」に対する意識や自身のキャリアビジョンについて調査結果を発表した。これによると、回答者の半数は「人生100年時代」をポジティブに捉えるも、7割が明確なキャリアビジョンを持っていない、約8割が自身のキャリア構築に不安を抱いていることが分かった。特に「お金」に関する不安感が強いという。
人生100年時代
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働き方調査
2018.09.28 05:45
働き方改革関連法で「経営に支障」5割の企業が苦悩
9月21日、エン・ジャパン運営「人事のミカタ」は「働き方改革関連法」についてアンケート調査を行なった結果を発表した。これによると、5割の企業が働き方改革法案で「経営に支障が出る」と回答したことが判明した。影響が大きい法案のトップ3は、時間外労働の上限規制、有給休暇の義務化、同一労働同一賃金だ。
働き方調査
2018.09.26 06:30
「ことつなチャット」LINE、メッセ、WeChatなど異なるSNSでの多言語同時翻訳サービスを実現
9月18日、Kotozna（ことつな）はインバウンド向けにSNSを使った多言語同時翻訳サービス「kotozna chat」（ことつな チャット）を開始することを発表した。Facebook Messenger（フェイスブックメッセンジャー）、LINE（ライン）、WeChat（ウィーチャット・中国語読みでウェイシン）、Kakao Talk（カカオトーク）など異なるSNS同士でも、各ユーザの母国語でメッセージができる多言語同時翻訳サービスを実現したという。
AI
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ロボット
2018.09.19 05:30
KDDI・ゼンリンが官民協働「伊那市ドローン物流プロジェクト」始動
8月30日、KDDI、ゼンリン、長野県伊那市は、国内の行政として初めて（※）となるドローンによる物流の事業化を目指した「伊那市ドローン物流プロジェクト」を開始すると発表した。
ドローン
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地域ビジネス
2018.09.07 14:32
福岡市・ANA・エアロセンス、離島・限界集落への「ドローン物流」に挑む
2018年8月30日、ANAホールディングスとエアロセンスは福岡市の玄界島を舞台として物流サービス向上を目指して協働することを発表した。埼玉県秩父市、福島県南相馬市、長野県白馬村、岡山県和気町とならび、ドローン物流の実証実験地に選ばれた5エリアのひとつである福岡市。離島・限界集落の生活はドローン物流でどのように変化するのだろうか。
ドローン
2018.08.31 05:35
生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」のビジネスモデルとは
クックパッドが7月10日新たに発表した、生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」が話題だ。「1品から送料無料で注文、好きな場所・好きな時間に受け取りができる」というが、生鮮食品のECサービスはすでにブルーオーシャンとは言い難い。同社に直撃し、そのビジネスモデルについて詳しくお話を伺った。
小売・EC
2018.07.19 11:30
【図解】働き方改革とは？背景と課題、推進のポイント7つと企業事例まとめ
働き方改革が必要とされる社会背景や、企業が働き方改革を推進して解決すべき2つの課題を図解し、働き方改革の基礎知識をまとめた。働き方改革を推進する7つのポイントと企業の働き方改革事例を紹介するとともに、働き方改革の最終ゴールは「知的生産性の向上」であるとの考察をまとめた。働き方改革関連法が成立したが、減らない残業や副業の是非など課題は山積だ。個人と企業が自律的に働き方改革を進める一助となれば幸いである。
アワード
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両立
2018.07.19 09:30
楽天ドローンがアマゾンに一歩リード？東電、ゼンリンとドローンハイウェイでの配送に成功
7月12日、東京電力ベンチャーズ、ゼンリン、楽天の3社が「ドローンハイウェイ」を活用したドローン物流の共同検討を開始し、送電設備を安全な空の道として利用した配送の実証実験に成功したことを発表した。これは世界初の成功事例であり、今後の実用化拡大が期待される。
ドローン
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小売・EC
2018.07.13 11:33
NTTドコモ、5G活用し沖縄で歴史教育VR/ARコンテンツ配信の実証実験
7月10日、NTTドコモ、凸版印刷、 沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）が第5世代移動通信方式（以下、5G）を用いた歴史教育向けVR/ ARコンテンツ配信の実証実験を実施する予定があることを明らかにした。
xR（AR・VR・MR）
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通信
2018.07.10 17:30
マイクロソフトホロレンズで建設業界の働き方改革が爆速で進むワケ
建設業界におけるxRの活用が急速に進んでいる。xRとはAR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実または混合現実）の総称で、様々な産業で利活用方法が模索されている。今回は、マイクロソフトと協業してホロレンズを活用し日本の建設業界では初めて、建設現場へのMR（複合現実）導入に踏み切った小柳建設社長 小柳卓蔵氏にお話を伺った。
xR（AR・VR・MR）
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働き方改革 企業事例
2018.07.10 05:10
国内フィンテック市場は1兆円突破、次に超えるべき「3つのハードル」とは
7月4日、矢野経済研究所は国内フィンテック市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。ついに1兆円を突破した国内フィンテック市場の市場概況を紹介する。
フィンテック
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市場動向
2018.07.04 17:30
日本のドローンレースチーム「RAIDEN RACING」世界大会に初出場で開幕戦2位を獲得
実業家 堀江貴文氏もCo-Founderとして参画する、日本初となるプロのドローンレースチーム「RAIDEN RACING」が、6月22日と23日世界大会に初めて出場し、開幕戦2位を獲得する快挙を成し遂げた。
ドローン
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eスポーツ
2018.06.27 10:30
働き方改革関連法案「5つの論点」ざっくり解説｜高プロ、残業、有給休暇、同一労働同一賃金、インターバル規制のポイントまとめ
国会会期が7月22日まで延長される。高プロや残業規制、インターバル規制、同一労働同一賃金などが盛り込まれる「働き方改革関連法案」が成立すれば、中小企業も含む多くの企業とそこで働く人に多大なる影響を与えることになる。今回は、5つの論点を紹介する。
残業
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両立
2018.06.22 05:50
ミレニアル世代の、新卒の約6割が「副業したい」
20日、産業能率大学は「2018年度 新入社員の会社生活調査」結果を発表した。
ミレニアル世代
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副業・複業・兼業
2018.06.20 12:48
傾聴の目的と3つのメリット、「傾聴力」スキルを高める5つのトレーニング方法
傾聴することの目的とメリットとは何か、またビジネスシーンで注目の「傾聴力」とは何かについて説明します。傾聴力スキルを高める5つのトレーニング方法は必読です。合わせて、転職や就職活動にも使えることのできる傾聴力を面接官にアピールする自己PRの秘訣も紹介します。
ビジネススキル
2018.06.20 08:00
地震の備え、日常食にもなる「ヘルシー非常食」5選
6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、防災グッズや非常食の見直しへの意識が高まっている。今回は、熊本地震で被災された方々のリアルな意見を基にして開発されたという玄米おかゆをはじめ、「備蓄品としての非常食」でありながらも「長期保存がきく日常品」として大活躍する5品を厳選して紹介する。
防災
2018.06.19 10:31
有給休暇は未消化から「積立」へ、治療と仕事の両立支援でフローレンスが新制度施行
認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。
両立
2018.06.14 10:54
「ジョブディスクリプションの明確化」こそ、働き方改革の第一歩
安倍内閣が主導する働き方改革法案の先行きが不透明な状況が続く4月11日、政策シンクタンクPHP総研主催「新しい働き方経営者シンポジウム」が東京赤坂で開かれた。メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用への移行や、副業・兼業の必要性などについて、パネリスト4名による熱い議論が交わされた。（※6月11日更新）
ジョブ型雇用
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マネジメント
2018.06.12 14:16
日本初、ドローンレースのプロチーム「RAIDEN RACING」がドローンチャンピオンズリーグ（DCL）に挑戦
4月25日、日本初となるプロフェッショナルドローンチーム「RAIDEN RACING」が発足し、ドローンレースの世界最高峰「ドローンチャンピオンズリーグ（DCL）」に日本チームとして初めて参戦することを発表した。会場にはCo-Founderである実業家 堀江貴文氏が応援にかけつけ、司会はドローンエヴァンジェリストとしても活躍中の西脇資哲氏がつとめた。
ドローン
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eスポーツ
2018.04.26 11:00
2018年7月24日「テレワーク・デイズ」開催決定
2017年、2020年東京五輪開会式が開催される7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて開催された、全国一斉テレワーク。今年は、7月23日から27日のうち7月24日（火）プラスその他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施することが発表された。
テレワーク
2018.04.24 09:57
「Alexaで打刻」勤怠管理もハンズフリーで
クラウド型タイムカード・タイムレコーダーの「ICタイムリコーダー」を提供するオープントーンは4月6日、「Amazon Alexa」スキルとの連携を開始したことを発表した。
2018.04.10 06:30
xR(AR/VR/MR)領域での「共創」が日本でもスタート
3月27日、Microsoft Azure をプラットフォームとする IoT プロジェクトの共同検証やノウハウ共有を行なっているコミュニティ「IoTビジネス共創ラボ」による、初となるxR(AR/VR/MR)ワーキンググループ勉強会が開催された。
xR（AR・VR・MR）
2018.04.04 06:00
ペライチ、ワンコインで定期決済ができる「定期便」を開始｜月額500円でネットショップ開設が気軽に
29日、株式会社ペライチはワンコインで定期決済ができるネットショップ運営の新サービス『定期便』を開始すると発表した。これにより、自社商品やサービス購入者の自動引き落としを、一定期間ごとに設定できるようになる。
2017.11.30 01:32