生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」のビジネスモデルとは

クックパッドが7月10日新たに発表した、生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」が話題だ。「1品から送料無料で注文、好きな場所・好きな時間に受け取りができる」というが、生鮮食品のECサービスはすでにブルーオーシャンとは言い難い。同社に直撃し、そのビジネスモデルについて詳しくお話を伺った。

生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」のビジネスモデルとは

「クックパッドマート」は、2018年夏に東京の一部地域(渋谷区・世田谷区・目黒区の一部)から順次、提供が開始されるという。すでにオープンしたサイトをのぞくと、「毎日が楽しみになる、食材店」というキャッチフレーズが魅力的に目に飛び込んでくる。サイトでは、販売店として参加する販売者・生産者や、受け取り場所として参加する店舗・施設等のパートナーの募集が始まっている。

生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」とは 

クックパッドマートは、地域にある有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパーだ。

精肉店や鮮魚店、ベーカリー、お豆腐屋さん、加工食品店など、近所や地元には隠れた名店が多い。しかし共働き世帯や自転車に乗れない高齢者など、その店の1品を買うためにわざわざ来店することが難しい人は多い。こだわり食材のお取り寄せも、既存のECでは受け取り日時がネックとなり、日常的には利用しづらい。

クックパッドマートなら、そんなこだわり食材を1品からでも気軽に注文でき、販売店から当日集荷された新鮮な品物を受け取ることが可能になる。1品だけでも送料は無料。新鮮なこだわり食材を、必要なときに必要な分だけ、手軽に買い求められるようになるのだ。クックパッドマードは地域資源を活用した、ECの新形態だ。

引用:プレスリリース

「新しい物流の仕組み」構築で、レシピ企業からの脱却を図る

クックパッドマートのインフラとなるのは、自宅への配達ではなく地域の店舗や施設で商品を受け取れるという新しい物流の仕組み。受け取り場所として想定しているのは、地域の洋品店、クリーニング店、飲食店、小売り店、不動産店、貸出スペースを用意可能な施設運営者、また事業者など幅広い。

「受け取り用設備を設置可能なスペース(0.5㎡程度の面積)があり、地域の皆さまのために活用したいとお考えの、店舗や施設、空きスペースを募集いたします。」(引用:プレスリリース)

購入者は、地域に設置された「受け取り場所」のなかから、自分で選んだ場所・時間に受け取ることが可能なのだそう。これなら事前に注文して、帰宅途中にピックアップするだけで新鮮なこだわり食材が手に入る。オンライン対応のお取り置き感覚ともいえるだろう。

総務省の調査によると、共働き世帯の増加に伴い、家事にかける時間は減少傾向にあるという。クックパッドによる独自調査結果「おうちごはん白書 2016」からも、限られた時間で日々の買物や料理などの家事をすることに負担を感じる人は多かったという。

「毎日の料理を楽しみにしていくために、日々の買い物をより便利に、より楽しく、美味しくしていく義務がクックパッドには有ると思います。」(クックパッドマート事業責任者 福崎康平氏)

誰でも簡単に美味しい料理が作れる体験を提供し業界を牽引してきたクックパッドはいま、「レシピサービス企業」から脱却を図ろうとしている。そんななか新規事業として立ち上がったのが、新しい生鮮食品ネットスーパー、クックパッドマートなのだ。

「クックパッドマートは地域の商店と受取場所をつなぐプラットフォームサービスです。利用者にとっては送料無料で、多様な食材を利便性高く購入する機会を増やすことができます。また、参加される販売店にとっては、これまでは来店いただくかお取り寄せしていただくしか販売の選択肢がなかったものから初期費用無料で配送できることによって販路を拡大することができます。」(福崎氏)

クックパッドマートで「小売流通業界の課題」を解決したい

生鮮食品ネットスーパーといえば、アマゾンフレッシュが日本でも2017年にサービスを開始し話題になった。食材や加工品の宅配サービスも多く、利用者も増加していることを考えると、"後発"ともいえるクックパッドマートに競合は多そうだ。

しかし同社が焦点を当てたのは、小売流通業界が全体として抱える課題を解決することだ。同時に、料理を通じて人々の生活を豊かにしていきたいとの想いを込める。

同社では、小売流通業界の課題をこう捉えているという。まず買い手の問題として、スーパーマーケット以外に買い物をする選択肢がなくなり、食の画一化が進んでいる。人口の少ない都市や地価の高い都市では、買い物の選択肢が非常に少ないことも挙げられる。

売り手の問題も深刻だ。後継者不足などで商店街がシャッター化し、商店街の空き店舗率は急上昇中だ。店舗が減るほど商店街の価値が下がり、残った店舗も運営が厳しくなる悪循環が表面化している。価格以外に比較される軸がないため、良い食材などを生産販売しても売ることが難しいという根本的な課題もある。

「小売流通が抱えるあらゆる問題を、クックパッドらしいプラットフォーム型のアプローチで解決できることは多いのではと考えました。広い観点で見たときには、生鮮ECとして運営している生活協同組合やAmazonフレッシュ、地域のスーパーマーケットなど食の流通という点においては当然競合することはありますが、戦うという考え方ではなく、共存できる形を見つけていきたい。料理をしたいのに外食に依存せざるを得ない共働き世帯やシニア世帯の方が、クックパッドマートによって料理をする機会を増やせればと考えています。」(福崎氏)

「新しい流通形態のサービスなので、競合はいないと考えている」と戦略とポジションも明確に描いているようだ。