NetSuiteが挑む「エコシステム戦略」の全貌。AI時代のデータ経営は“共創”で加速する [PR]

2026年2月、日本オラクル本社（東京・北青山）にて、初開催となる「Oracle NetSuite Partner Developer Day 2026」が開催されました。

イベントの始まりと共に語られたのは、NetSuiteが今、最も注力している「エコシステム戦略」の真意です。国内のクラウドERP市場が加速度的に拡大を続け、企業の関心が検討から実行へと移るなか、なぜNetSuiteはパートナーとのエコシステム強化を最優先に掲げるのか。同社が描くエコシステムの展望と、SaaS連携がもたらすAI時代のデータ経営の姿をレポートします。

「エコシステム戦略」こそが、日本企業のDXを成功させるための解

「ERP市場の重心は、確実にクラウドへと移行している」――。日本オラクル NetSuite事業統括日本代表カントリーマネージャーの渋谷氏は、市場の確かな手応えを語る一方で、一社単体での解決には限界があると説きました。

日本企業には、独自の商習慣や複雑な業務フロー、そして深刻なIT人材不足という高い壁があります。これらを乗り越え、顧客に真のビジネス成果を届けるためには徹底した顧客志向×スピードを共有できるパートナーとの連携が欠かせないと渋谷氏は話します。

今回のイベントは、NetSuiteが、多様なパートナーと共に日本のビジネス課題を解決するプラットフォームとして進化していく、決意表明の場と言えます。

なぜ今、エコシステム戦略なのか。NetSuiteが掲げるエコシステムの必然性

続いて登壇したNetSuite事業統括営業統括本部営業統括部長の福宮氏、同アライアンスマネージャーの三宅氏は、NetSuiteがなぜ今の日本企業のDXにおいて「選ばれるプラットフォーム」になり得るのか、背景とNetSuiteが掲げるエコシステム戦略全貌を語りました。

まず福宮氏が強調したのは、NetSuiteの柔軟な設計が日本型DXの進め方に極めて合致しているという点です。既存の業務フローを尊重しながらも、段階的にクラウド化・標準化を進められる拡張性は、現場の混乱を避けつつ変革を目指す日本企業にとって、極めて現実的で有効な解だと話します。

また、AIへの向き合い方にも、NetSuite独自の優位性があります。NetSuiteのAIは、インフラからアプリケーション層に至るまで、最初からプラットフォームの一部として統合されているのが特徴です。単なる機能の後付けやオプションではなく、設計段階から組み込まれている（Built-in）ため、追加コストをかけず即座に実務へ活用できる点が、独自の優位性となっています。

福宮氏は、AIを「CLASSIC AI（予測・分析）」「GENERATIVE AI（生成）」「AGENTIC AI（自律実行）」の3つのフェーズに分類し、それぞれの能力を最適な業務プロセスに配置することで、ユーザーは複雑な操作をせずに高度なテクノロジーの恩恵を享受できる仕組みを整えている、と言います。

「SaaS is Dead」と言われることがありますが、AIが価値を生むには前提となるデータが不可欠です。そのデータを日々生み出し、構造化しているのが企業の業務を支えるSaaSです。つまりAIはSaaSに代わるものではなく、その上で機能する存在です。AI時代だからこそ、連携したSaaSエコシステムの重要性が高まっています。

世界で43,000社以上（※）に導入されているNetSuiteは、グローバルの最新トレンドや変革をいち早く取り込めるスピード感が大きな強みです。一方で、日本企業ならではの現場の実務順応や、法律、税制、商習慣への対応については、国内パートナーとの連携が不可欠です。

「ERP運用において最も重要なのは、単発の機能比較ではなく、将来の変化を見据えた『総合力』である」――。連携を前提とした設計・構造を持つNetSuiteが、日本のSaaSベンダーとエコシステムを形成し、互いを補完し合う。グローバルの先進性と日本の実務適応を両立させる共創モデルこそが、NetSuiteが描くエコシステム戦略の柱であり、日本企業のDXを進めるカギとなる、と福宮氏は強調しました。

※出典: 2026年2月26日（火）開催「Oracle NetSuite Partner & Developer Day 2026」プレゼン資料

エコシステムが実現する統合ソリューション。業務特化型SaaS企業7社が示す「NetSuite連携」

続いて、NetSuiteのエコシステムを支えるパートナー7社が登壇。NetSuiteとの連携によって現場課題をどのように解決しているか、具体的なユースケースが示されました。

Bill One（Sansan株式会社）

「Bill One」は、請求書受領、経費精算、債権管理の3領域で展開しており、ERPとの連携においては、主に「ERPへのデータ入力」を最適化します。NetSuiteとの連携では、請求書を例に、受領と発行の両面から事例が紹介されました。まず受領について、購買管理や債権管理機能と連携するにあたり、Bill Oneでデータ化した情報をそのままNetSuiteへ送るパターンに加え、Bill One内で承認・回覧を回し各社の独自情報を加えてから連携するもの、計2パターンが紹介されました。また発行にも対応。NetSuiteで元データを作成し、PDFを発行するか、CSVファイルまたはAPIを介して連携すると、Bill Oneで請求書の形式に整えて、メールか郵送代行で発送する流れとなります。Bill OneがNetSuiteと現場をつなぐハブとして機能していることが強調されました。

マネーフォワードクラウド固定資産（株式会社マネーフォワード）

日本固有の固定資産管理要件への対応を補完するツールとして、「マネーフォワードクラウド固定資産（以下、クラウド固定資産）」との連携が開始されました。とりわけ、日本国内の税務処理について、法改正などにも迅速に対応できる点が強みの1つ。具体的には、取得から売却まで、クラウド固定資産で整理した一連の仕訳をNetSuiteに連携できます。事前にNetSuiteとクラウド固定資産の勘定科目をマッピング設定することで、スムーズな連携が可能になるとのこと。とはいえ直近で法改正もあり複雑なルールへの対応が必要なため、グループ会社で導入や移行を支援しています。担当者からは設定代行に加え、導入後の運用定着へ向けた伴走支援も行っていることが紹介されました。

UM SaaS Cloud（株式会社シナプスイノベーション）

「UM SaaS Cloud」は生産管理業務全体をカバーする製造業向けの国産SaaS型ERPです。生産管理、調達管理などの得意とする機能群を提供しつつ、UM SaaS Cloudにはない会計機能をNetSuiteが補完しています。例えば在庫管理では、完成した製品の在庫情報をNetSuiteの販売管理機能に接続し、製造側の管理と会計側の管理を棲み分けるといった連携を行っているとのこと。連携方式はAPIに加え、CSVやEDIにも対応しており、現場が負荷なく対応できる仕組みを提供しています。事例として、海外に販路を持つメーカーにおいて、多品目におよぶ生産管理をUM SaaS Cloudで担いつつ、グローバルでの販売管理をNetSuiteが担う「分担」が紹介されました。製造業におけるシステム導入は複雑で長期化しがちですが、どちらもSaaSだからこそ段階的な導入が可能になるという利点も挙げています。

V-ONEクラウド（株式会社アール・アンド・エー・シー）

「V-ONEクラウド」は、請求額の入金額を照合する入金消込の自動化に特化したシステムです。NetSuiteにも同様の機能があるものの、より高精度な処理が実行できる点に強みがあるといいます。消込でつまづきやすいポイントの1つが金額の不一致。「請求書は各支店から発行されるが支払いは本社に一本化される」といった、得意先マスターのデータと入金時のデータで粒度が異なるような日本独特の商習慣にも対応していると話します。NetSuiteでは販売管理と会計の両方と連携可能。例えば、NetSuiteから発行した請求書データをAPIでV-ONEクラウドに連携し、消込結果をNetSuiteに返す、といった構成が紹介されました。

ecbeingBtoB（株式会社ecbeing）

「ecbeingBtoB」は、法人間取引向けのECサイトを構築できるプラットフォームです。通常は型番で発注をかける部品などを、一般的なECサイトのような画面から選んで発注できるイメージです。NetSuiteとの連携において、取引先マスターや請求先などの販売管理データはNetSuiteに準拠します。一方で、見積もり作成などのフロント機能や、マーケティング機能を駆使した売上増加へのアプローチをecbeingBtoBが担うといいます。連携の一例として、NetSuite上の情報を参照して取引先ごとに商品を出し分けるユースケースを紹介。ecbeingBtoBによる「攻めのIT」とNetSuiteによる「守りのIT」を連携させることで、NetSuite導入の投資対効果を最大化できるようサポートしたいと話しました。

DX Suite（AI inside株式会社）

AI-OCRサービス「DX Suite」のセッションでは、ERPに関する標準化の障壁として、紙やPDF、画像などの非構造化データが挙げられました。特にERPへの連携においては読み取ったデータのままだと難しく、正しく構造化して後工程へと流す必要があります。DX SuiteではNetSuiteとの連携工程にもAIを活用し負荷軽減に努めています。具体的には、NetSuiteが公開しているAPI仕様書をAIが読み取り、カスタマイズが必要な設定を終えると自動的に連携用のコネクタが生成される機能で、AIがデータマッピングを補完しているとのこと。手入力業務の負荷を軽減し、将来的には、ユーザーがDX Suiteへログインすることなく、NetSuite上での確認だけで業務を進められるような形を実現したいと話しました。

Stripe Billing（ストライプジャパン株式会社）

グローバルに展開する決済プラットフォーム「Stripe」。「Stripe Billing」は、フロント側での柔軟な運用の実現を強みとしており、数分で新しい価格プランを作成できる柔軟性や、ノーコードでの迅速な導入を可能としている点などを特徴として挙げます。さらにAIを活用した「スマートリトライ」機能でカード決済の失敗を自動で回復し、収益の最大化を支えます。その結果をNetSuiteが正確な会計データとして保持する棲み分けで連携していると説明しました。さらに、グローバルサービスならではの強みとして、135以上の通貨への対応に加え、世界90カ国以上の複雑な間接税計算・申告を自動化できます。決済手数料だけでなく、返金明細やチャージバックなどの詳細データもNetSuiteへ自動連携できる点が強調されました。

「共創のエコシステム」で日本のビジネスをアップデートする

印象的だったのは、NetSuiteが「どれだけ優れたパートナーとつながり、顧客の成功を加速できるか」というプラットフォームとしての勝負を、鮮明に打ち出したことです。

ERP単体ですべてを網羅するのではなく、NetSuiteを核として専門性の高いSaaSを組み合わせる「共創のエコシステム」の形。柔軟なアプローチによって、日本の企業はシステム運用における煩雑な調整から解放され、本来の強みであるサービスや製品のアップデート、そしてクリエイティブな戦略立案により多くの時間を割けるようになるかもしれません。

「パートナーと共に、日本のDXを次のステージへ」。その決意が、参加者の熱気と共に鮮やかに伝わってくる、これからの日本市場におけるクラウドERPのあり方を示すイベントでした。