【2025年】IT導入補助金が使える人事管理システム8選 - 勤怠には助成金も

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IT導入補助金2025とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の業務効率化や生産性向上のためにITソフトウェアやクラウドサービスを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。

補助金の対象となるのは、日本国内に事業所をもつ中小企業や小規模事業者です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が設けられています。詳しい条件はIT導入補助金の公式ページを参照してください。

人事管理システムのような業務効率化に貢献するツールも対象となっており、補助金を活用することで導入コストを抑えられます。

IT導入補助金2025の申請枠

2025年のIT導入補助金には、事業規模や導入するITツールの種類に応じていくつかの申請枠が設けられています。

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の5つがあり、それぞれ補助の目的や補助率が異なります。

種類	補助の目的	必須補助対象
通常枠	生産性向上のためのITツール導入補助	業務プロセス※を1種類以上保有するソフトウェア
インボイス枠（インボイス対応類型）	インボイス制度へ対応したソフトウェア、PC・ハードウェア導入補助	インボイス制度対応かつ「会計」「受発注」「決済」のうち1種類以上搭載するソフトウェア
インボイス枠（電子取引類型）	インボイス制度対応の受発注ソフトの導入補助	インボイス制度に対応、かつ「受発注」の機能を有しているもの、かつ発注者が受注者にアカウントを無償で発行し、利用させられる機能を有するクラウド型ソフトウェア
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールの導入補助	IPA「サイバーセキュリティ お助け隊」サービスリストに掲載かつ、ITツール登録済のサービス
複数社連携IT導入枠	複数事業者による共同IT導入、広域でのデジタル化	基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費

※(P1)顧客対応·販売支援(P2)決済·債権債務·資金回収管理(P3)供給·在庫·物流(P4)会計·財務·経営(P5)総務·人事·給与·教育訓練·法務·情シス·統合業務(P6)その他業種固有のプロセス

人事管理システムの導入では「通常枠」が活用されるケースが多いです。「通常枠」では、基本的に補助率1/2、1プロセスの場合は5万～150万円未満が補助されます。

	補助率	補助額
通常枠	1/2以内（条件※により2/3以内）	5万～150万円未満（1プロセス） 150～450万円（4プロセス）

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合

IT導入補助金2025の交付申請期間

IT導入補助金2025の交付申請期間は5回に分けて行われます。すでに1次締切分～3次締切分は締切日が過ぎているため、3次締切分・4次締切分・5次締切分について各スケジュールをまとめました。

最終枠の締切は2025年9月22日（月）17:00までのため、検討されている企業はお早めに導入するツールを選定しましょう。

「通常枠」締切回	締切日	交付決定日	事業実施期間	事業実績報告期限
4次締切分	2025年8月20日（水）17:00	2025年9月30日（火）（予定）	交付決定 ～ 2026年3月31日（火）17:00（予定）	2026年3月31日（火）17:00（予定）
5次締切分	2025年9月22日（月）17:00	2025年10月31日（金）（予定）	交付決定 ～ 2026年4月30日（木）17:00（予定）	2026年4月30日（木）17:00（予定）

IT導入補助金2025を利用する際の注意点

IT導入補助金の対象となるのは、「IT導入補助金の認定ツール・認定ベンダー」に限られます。そのため、事前に自社が導入したいシステムが補助対象かチェックする必要があります。

また、補助金は後払いです。交付が決定された場合、一度自社で導入費用を支払い、事業実績報告をしたのちに補助金が支給されます。

人事管理システムのIT導入支援事業者

人事管理システムのIT導入支援事業者の登録形態には、法人（単独）とコンソーシアムの2つがあります。

登録形態	詳細
法人（単独）	ITツールの登録から事業実施効果報告まで1つの法人が単独で行う形態
コンソーシアム	幹事社1社と構成員からなるコンソーシアム形態

さらに法人（単独）のIT導入支援事業者では、大きくベンダーとパートナーに分けられます。ベンダーはITツールの開発とIT導入支援を行う事業者が同一です。一方でパートナーは、パートナーシップや代理店契約などを結んだ他社のITツールを活用し、IT導入支援を行う事業者です。

次章で紹介するベンダーが直接支援するサービスのほかにも、単独法人（パートナー）やコンソーシアムの場合は「カオナビ」「HRBrain」「SmartHR」「ジンジャー」「KING OF TIME」といった人事管理システムも選択できます。

ツールごとのIT導入支援事業者の詳細やプランは、IT導入補助金のITツール・IT導入支援事業者検索ページを参照してください。

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人事管理システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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人事管理システムの種類・選び方を詳しく知りたい方は、人事管理システムのおすすめ比較・選び方記事も参考にしてください。

IT導入補助金2025が使える人事管理システム8選

IT導入補助金2025に認定された人事管理システムの中から、IT導入支援事業者が公式ベンダーであるサービスを紹介します。

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マネーフォワード クラウド人事管理は、入社から退社までの従業員情報をオンラインで一元管理できるクラウドシステムです。従業員情報の収集から管理までをWebで完結させ、常に最新の状態を保ちます。

カスタマイズ可能なフォームでの従業員情報収集ができ、基本情報から企業独自の項目まで多様な情報を一元管理できます。また、柔軟な承認設定や過去履歴の自動作成、未来情報の事前登録機能も特徴です。

さらに、マネーフォワード クラウドの別サービスと連携し、従業員情報をワンクリックで取り込むことで、転記作業や修正漏れを防ぎ、業務効率化を促進できます。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
ひとり法人プラン	2,480円	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
スモールビジネスプラン	4,480円	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
ビジネスプラン	6,480円	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
中堅〜大企業向けプラン	要問い合わせ	総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

freee人事労務は、複雑な労務事務を一気通貫でオンライン化できるクラウド人事管理システムです。勤怠管理から給与計算、年末調整、社会保険手続きまで、人事労務に関するあらゆる業務をペーパーレスで完結できます。

社会保険や労働保険関連の帳票に加えて、法定三帳簿（賃金台帳、出勤簿、労働者名簿）の作成も可能で、随時改定や所得税徴収高計算書の作成にも対応しています。

メールやチャットをはじめ、Webマニュアルや習熟用の解説セミナーといったコンテンツが充実しているため、操作に困ったときの解決方法がすぐに見つけられます。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
スタータープラン	36,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
スタンダードプラン	48,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
アドバンスプラン	66,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
勤怠管理	18,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

One人事は、勤怠管理、労務管理、給与計算、タレントマネジメントをワンストップで実現する人事DXシステムです。

労務管理、勤怠管理、給与計算、人事評価、スキル管理、人材育成・配置、エンゲージメント、離職防止といった幅広い機能を一つのシステムで提供しています。単独サービスでの導入も可能で、必要に応じて機能追加もできます。

導入前から導入後まで、専任のサポートスタッフによる支援が受けられます。電話・メール・オンラインでのサポート、定期的なフォローアップ会などがあり、システム導入が初めての企業でも安心して利用できます。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
タレントマネジメント ベーシックプラン	6,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
タレントマネジメント プロフェッショナルプラン	10,200円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
勤怠 ベーシックプラン	3,600円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
勤怠 プロフェッショナルプラン	4,800円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
労務 ベーシックプラン	5,400円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
労務 プロフェッショナルプラン	7,200円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
給与 ベーシックプラン	4,800円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応
ワークフロー ベーシックプラン	3,600円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	対応	対応

サイレコは、人事管理とタレントマネジメントの両方の側面をもつクラウド型HRオートメーションシステムです。従業員の個人情報、スキル、経歴、資格、面談記録、研修履歴など、あらゆる人事情報をデータベース化します。

また、入社時のワークフロー申請や身上変更申請、給与明細の管理・配信、源泉徴収票の管理・配信など定型業務を自動化できます。

蓄積された人事情報と組織シミュレーション機能により、組織の状態を可視化し、戦略的な異動や適正配置を可能にします。過去の組織構成やプロジェクト履歴も参照できるため、効果的な人事戦略の立案に役立ちます。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
基本機能 100名以下のシステム利用費	264,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

人事評価ナビゲーターは、人事評価の運用効率化を支援するクラウド人事管理システムです。2,500件以上^※のコンサルティング実績をもつ株式会社日本経営が提供しています。

評価シートの配付、回収、進捗管理、集計、保管といった一連の評価業務を効率化します。紙やExcelで行っていた評価業務をスムーズにシステムに移行できるよう、既存の評価シートに近いレイアウトでの入力が可能です。

さらに、部署ごとの評価分布図や評価結果の報告書を利用することで、評価の甘辛調整や人材育成に役立てられます。

※出典：「サービス紹介（人事評価ナビゲーター）| 業界トップの低価格人事評価システム｜株式会社日本経営」（2025年7月25日閲覧）

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
人事評価ナビゲーター	104,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

MINAGINE人事評価システムは、人事評価に特化したシンプル設計のクラウドシステムです。人事評価シートの配布・回収・集計、進捗管理など、人事評価のコア機能に絞り込むことで、シンプルで直感的な操作性を可能にしています。

評価シートの進捗状況をリアルタイムで可視化できるため、評価の抜け漏れやスケジュール遅延を防ぎます。記入状況に合わせて、アラートも柔軟に送付できます。

評価結果はCSV出力で一覧化でき、部署や評価者による評価の甘辛を相対的に整えられます。目標面談記録機能も備え、日々の面談の記録を通じて適正な人事評価をサポートします。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
基本機能 100名以下のシステム利用費	264,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

HRMOS採用は、採用活動における一連の業務を効率化するクラウドシステムです。応募経路に関わらずすべての候補者の情報をシステム上で一元管理できます。

書類選考、面接、合否連絡などの選考プロセスをシステム上で管理し、進捗状況をリアルタイムで可視化。これにより、選考の抜け漏れや遅延を防ぎ、候補者とのコミュニケーションも円滑にします。

応募経路別や求人別などさまざまな切り口での採用データを自動で可視化し、レポートを作成できます。そのため、選考通過率、辞退率、採用コストなどの分析も容易に行えます。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
Entryプラン	1,200,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
Liteプラン	1,800,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
Standardプラン	2,400,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
新卒エディション Standardプラン	1,200,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

ジョブカン採用管理は、ジョブカンシリーズの一つとして、採用活動におけるあらゆる業務を一元管理できるクラウドシステムです。豊富な機能とコストパフォーマンスの高さが特徴です。

候補者の基本情報、履歴書、職務経歴書、面談メモ、選考状況、メール履歴などをシステム上でまとめて確認できるため、情報共有の漏れや重複をなくします。

また、カレンダーツールと連携して面接官と候補者の空き時間を簡単に確認できます。さらに採用サイトに記載した求人はIndeedとGoogleしごと検索にも連携・掲載されるため、母集団形成の効率化をサポートします。

プラン名	標準価格	業務プロセス	インボイス対応	クラウド対応
8500円プラン	102,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
30000円プラン（LITE）	360,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
30000円プラン（STANDARD）	360,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
70000円プラン	840,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応
120000円プラン	1,440,000円	(P5)総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務	非対応	対応

勤怠・有休管理には働き方改革推進支援助成金が使える

働き方改革推進支援助成金とは、中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む際にその環境整備に必要な費用の一部を助成する制度です。

勤怠管理・有休管理ができる人事管理システムを導入する際には「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「業種別課題対応コース」などで助成対象となり得ます。

なお、同一のシステムに対してIT導入補助金との併用受給はできません。また、いずれのコースもシステムを導入して成果目標を達成したと認められた場合に助成金を受け取れます。このとき多くの場合で、就業規則の作成・変更と労働基準監督署への届出が必要になります。

補助率や上限額はコースによって異なります。たとえば、勤務間インターバル導入コースでは次のような補助率・上限額・対象経費が設定されています。

項目	内容
補助率	原則3/4、条件によって4/5に引き上げ
上限額	取組区分に応じての4段階（50万円、60万円、100万円、120万円）
対象経費	勤怠管理システム導入費用。研修費や外部専門家へのコンサルティング費が対象となる場合もある

詳細は厚生労働省HPの働き方改革推進支援助成金をチェックしてください。

人事評価システムの比較ならBOXIL

中小企業や小規模事業者は、IT導入補助金を活用することで人事評価システムを低コストで導入できます。補助金対象であれば申請条件や注意点を確認しつつ、ぜひ活用することをおすすめします。

どのサービスを選ぶか負担に感じているのであれば、BOXILでのサービス資料請求がおすすめです。BOXILならサービス提供会社が作成した紹介資料をまとめて入手できます。

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