【30秒でわかるこの記事の結論】
・金融業界特有の内部統制やセキュリティの要件を満たすには、FISC安全対策基準の対応状況を確認すると早い
・電子帳簿保存法への対応はJIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧」を要チェック
・多言語・多通貨に対応するならConcur Expenseがおすすめ。外回りが多いなら入力代行付きのTOKIUM経費精算が便利
→自社の業態に合わせて、厳格なガバナンス統制と業務効率化が両立できるシステムを選定しましょう。
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金融業向け経費精算システムとは
金融業向け経費精算システムとは、申請書の作成や承認、仕訳といった経費精算業務を電子化し、作業が煩雑になりやすいといった金融業特有の課題解決を支援するシステムです。
金融業界は顧客の金銭や資産を取り扱うため、一般的な会社よりも高いレベルでの内部管理が求められます。監査対応も頻繁に発生することから、経費精算業務が従業員の負担になりがちです。
経費精算システムの事前申請やワークフローの自動分岐機能を活用すれば、金融業界特有の複雑な承認フローの課題を解消できます。
金融業向け経費精算システムで解決できる課題
金融業の経費精算業務では、主に次のような課題が挙げられます。
- 紙・Excel運用による内部統制のリスクと監査の負担
- 申請・承認作業の手間や煩雑さ
- セキュリティとクラウドの利便性の両立
紙・Excel運用による内部統制のリスクと監査の負担
金融業界の経理業務では紙やExcelを使った請求書の利用、承認時の押印など、アナログ業務が残っているケースも存在します。また、紙やExcelを使った申請は、架空の経費精算をはじめとした不正の温床になるリスクがあります。
また、内部監査や金融庁の監査では、「誰が・いつ・何を申請し・誰が承認したか」という証跡を残さなければなりません。しかし、紙による申請と承認は改ざんしやすく、正確にこれらのログを残すのは難しいでしょう。監査の際に手作業で書類を探す手間もかかるため、担当者の負担となります。
申請・承認作業の手間や煩雑さ
金融業界では再鑑のフローを厳格に定めている企業もあり、経費申請や承認作業が煩雑になるケースが見られます。たとえば、請求書の受け入れや立替経費も複数の検印が規程で決められていたり、少額の利用でも事前申請が必要だったりと証憑の要件が厳しい傾向にあります。
また、承認ルートは部門関係者以外にもコンプライアンス部が入り複雑化しやすいのも特徴です。そのため紙やExcelによる運用では、申請や承認の負担も大きく、特に外回りの多い営業部門や購買活動の多い部署では多くの時間を割かれます。
セキュリティとクラウドの利便性の両立
金融業界は、他業界に比べてクラウドシステムが導入しにくいことも、課題の一つです。金融業界は、情報漏えいが顧客の大きな損失や社会的評価の損失につながるので、他業界よりも厳格なセキュリティおよびコンプライアンスのもと情報を管理する必要があります。
経費精算業務を効率化するには、時間や場所を問わずシステムにアクセスできるクラウドシステムが便利です。しかし、自由なアクセスは不正アクセスやサイバー攻撃のリスクにもつながるため、金融業界ではこれらのリスクを最大限軽減できる厳格なセキュリティが求められます。
そのためには、FISC安全対策基準やISMS認証など、金融機関のセキュリティ基準にも対応できるクラウドサービスを、慎重に見極める必要があります。
【業務フロー別】金融業での経費精算システム活用シーン
金融業向けの経費精算システムが、申請・承認フローから精算完了までの業務フローに沿って、具体的にどのように機能し、どのような効果が期待できるかを解説します。
- 証憑の読取・決済連携
- ワークフロー
- 仕訳・会計ソフト連携
- 電子帳簿保存法対応
1. 証憑の読取・決済連携で入力の手間を削減
経費精算システムでは、領収書をはじめとした証憑の文字を読み取る機能により、申請作業の負担を軽減可能です。紙で受け取った領収書や請求書は、スマホ撮影やスキャナーを活用したAI-OCRにて申請項目に反映できます。
紙の情報を直接システムに入力したり、台紙に貼りつけたりする必要がなくなるうえ、スマホを使えば時間や場所を問わず申請が可能です。そのため、外回り営業の多い銀行員や保険外交員における負担を軽減しやすいです。
たとえばTOKIUM経費精算ではOCRのデータをもとにオペレーターが入力を代行するため、データ化の精度が99％※で安定しています。
また、ICカードやクレジットカードなどの決済サービスと連携すれば、取引データを自動で取り込んで、申請手続きを簡略化できます。取引データが自動取得されることで、申請もれを防ぐとともに二重計上の防止にも期待できるでしょう。
※出典：TOKIUM「TOKIUM経費精算」（2026年6月15日閲覧）
2. ワークフロー機能で複雑な承認ルートを自動化
経費精算システムには、ワークフローを自動化する機能が豊富に用意されています。
たとえば、バクラク経費精算には申請内容をAIが社内規定に沿ってチェックする機能があり、TOKIUM経費精算には金額やルールから承認ルートを自動で分岐する機能があります。これにより、コンプライアンス部を含む複雑なルート設定や、ダブルチェックにかかる作業者の負担を軽減可能です。
また、楽楽精算やSpendiaには事前申請機能があります。経費精算時には事前申請された情報が自動で反映されるので、経費精算する際の入力を減らせます。
アプリを使えば時間や場所を問わないので、すき間時間を使って効率的にチェックができるでしょう。ワークフロー機能が搭載されている経費精算システムの選び方やおすすめは、次の記事で紹介しています。
3. 仕訳・会計ソフト連携で転記ミスを防止
承認された経費は、あらかじめ設定された科目に合わせて自動で仕訳されるので、データ転記の負担を減らしつつ、ヒューマンエラーも防げます。作成した経費データは各会計システムの形式や自社の仕訳条件に合わせて柔軟にカスタマイズできるため、会計ソフトへデータを取り込みやすくなるでしょう。
また、経費精算システムの多くは勘定奉行、freee、マネーフォワード クラウド会計といった会計ソフトと連携し、データを反映可能です。これにより、従来のような直接会計ソフトへ入力する手間をなくせます。
マネーフォワード クラウド経費のようにFBデータを自動作成したり、銀行へのワンクリック振込に対応したりするシステムもあります。
4. 電子帳簿保存法対応で原本管理の負担を解消
電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを導入すれば、紙の領収書や請求書を法的要件に基づいてデータ化した後、原本を破棄できます。取り込まれたデータは検索ができるので、監査でデータ提出を求められた際もスムーズに該当データを見つけられるでしょう。
また、データにはタイムスタンプが付与されるので、改ざんされていないことを証明できるうえ、承認をした時刻やIPアドレスなども詳細に記録されます。そのため、紙よりもデータの正確さを証明しやすいです。
マネーフォワード クラウド経費やハーモス経費など、経費精算システムの多くは電子帳簿保存法にも対応しており、金融業界でもペーパーレス化を実現し、証憑の管理負担を軽減可能です。
金融業向け経費精算システムの選び方
金融業向け経費精算システムを選定する際は次のようなポイントに注意しましょう。
- セキュリティ・コンプライアンス要件を満たしているか
- 電子帳簿保存法に対応しているか
- 会計ソフトとAPI連携はできるか
セキュリティ・コンプライアンス要件を満たしているか
金融業でセキュリティやコンプライアンス要件を満たしているかを特に確認しましょう。IP制限・多要素認証・アクセスログ管理といったFISC安全対策基準への対応は、各サービスの提供会社が公開している、FISC安全対策基準への準拠性が解説されたリファレンス文書を確認するのがおすすめです。
また、第三者機関によるセキュリティ認証を取得していると、より安心してサービスを利用できます。たとえば、楽楽精算やTOKIUM経費精算はISO27001を取得していたり、Concur Expenseやマネーフォワード クラウド経費はSOC2 Type2を取得していたりします。
電子帳簿保存法に対応しているか
証憑の管理負担を軽減し、ペーパーレス化を実現するためには電子帳簿保存法に対応しているかも重要です。主な要件としては、タイムスタンプの付与やデータの訂正・削除履歴の保存、検索機能の確保などがあり、これらをクリアしているか確認する必要があります。
電子帳簿保存法に対応しているかを調査する際には、JIIMA認証制度が便利です。電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧を確認すれば、JIIMAがスキャナ保存の法的要件を満たしていると認証しているサービスがわかります。
今回紹介するサービスでは下記がJIIMA認証を受けています。
会計ソフトとAPI連携はできるか
自社で利用している既存の会計ソフトと連携すれば、手作業での仕訳入力やシステム間の転記作業がなくなり効率化できます。なお、会計ソフトの連携方法には大きくAPI連携とCSV連携の2種類があります。
APIはシステム間で情報交換するツールのようなもので、API連携を行うと自動でデータが転記されます。たとえば、Spendiaは会計ソフトへのAPI連携はもちろん、データ連携ツールによってほかのシステムともシームレス連携可能です。
それに対してCSV連携はシステム同士を直接つなぐのではなく、一方のシステムから出力したデータを、もう一方のシステムへ手動で取り込む方法です。API連携と比べると手作業が発生するので、完全な自動化を重視する企業には向きません。しかし、マイナーな会計ソフトでも基本的には対応している点が強みです。
【業態別】追加で確認したいポイント
金融業にもさまざまな業態があり、各業態によっても重視すべきポイントは異なります。銀行・保険・証券など各業態ごとに追加で見るべきポイントを確認しましょう。
銀行と信用金庫｜多拠点および多数行員の一元管理
銀行や信用金庫は、支店数が多く行員数も大規模になりやすいため、大人数や複数の拠点を管理しやすい機能があるかを確認しましょう。
たとえばConcur ExpenseにはSSO（シングルサインオン）によって一度のログインで複数サービスにアクセスできるので、IDやパスワードの管理負担を軽減します。
また、Spendiaはアカウント内でも支店やグループ会社ごとに利用要件をわけて管理できます。
外勤営業職が多い組織｜スマホ申請・AI-OCR精度
外回り営業が多い企業では、経費申請をより効率的にする機能があるか確認しましょう。また、スマホアプリから領収書を撮影して申請できれば、空いた時間に効率よく経費申請を済ませられます。たとえば、オペレーターの入力代行サービスがあるTOKIUM経費精算は、データ入力の負担を軽減してくれます。
証券、投資、FinTech系｜多言語や多通貨への対応
グローバルに展開する証券会社や外資系金融会社であれば、多言語や多通貨に対応しているか確認しましょう。たとえば、Concur ExpenseとSpendiaは多言語・多通貨に対応しており海外での経費精算も一元管理できます。また、Concur Expenseはレート計算も自動化するので、より効率よく経費精算を進められます。
英語に対応している経費精算システムの選び方やおすすめサービスは次の記事で紹介しています。
金融業向け経費精算システムの比較表
| サービス名 | 特徴・強み | 料金 |
|---|---|---|
| 楽楽精算 | 金融業界をはじめとした多くの業界で導入実績あり | 初期費用：100,000円（税抜） 月額料金：30,000円～（税抜） |
| Concur Expense | 多言語・多通貨に幅広く対応し、海外の経費精算も効率化できる | 要問い合わせ |
| マネーフォワード クラウド経費 | 申請・承認の代行サービスなど、作業者の負担を軽減できるサービスが豊富 | 初期費用：0円 月額料金：2,480円～（税抜） |
| バクラク経費精算 | チェック機能や分析機能が充実しており、業務の精度を高められる | 要問い合わせ |
| TOKIUM経費精算 | 領収書原本の保管や突合などで、内部統制を強化できる | 初期費用：要問い合わせ 月額料金：10,000円〜（税抜）＋従量課金制 |
| ハーモス経費 | 請求書の受取や発行など、経理領域の幅広い業務を効率化できる | 初期費用：要問い合わせ 月額料金：29,000円～（税抜） |
| Spendia | 日本の大手企業にフィットするカスタマイズ性が高いシステム | 要問い合わせ |
金融業向け経費精算システムのおすすめ比較7選
経費精算システムの中でも、金融業への導入実績があり、おすすめのシステムをいくつかピックアップして紹介します。
楽楽精算
楽楽精算は、金融業における経費精算業務のペーパーレス化を促進できるシステムです。JIIMA認証やISO27001を取得しているため、厳格なセキュリティやコンプライアンスのもとペーパーレス化を実現できます。
また、事前申請機能があり、データの自動反映によって経費精算時の入力負担を軽減できるため、少額でも事前申請が必要な企業にて効率よく申請を行えるでしょう。金融業では銀行や保険会社で導入実績があります。
楽楽精算の料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|
| 100,000円（税抜） | 30,000円～（税抜） |
Concur Expense
Concur Expenseは、グローバルな経費精算業務の一元化や効率化ができる海外製のシステムです。英語のほかにも幅広い言語や通貨に対応し、複数の国に拠点がある場合でも経費精算業務のスムーズな効率化が期待できます。通貨に関しては、自動でレート計算を行ってくれるため、従業員や経理がレートを調べて計算を行う手間もありません。
また、クレジットカードやICカードはもちろん、タクシー配車アプリや宿泊予約サイト、カーシェアサービスなどとも連携が可能です。これにより、出張や外回りが多い営業職の経費申請負担を大幅に削減し、不正リスクも軽減できるでしょう。金融業では銀行や証券会社、保険会社などで導入実績があります。
Concur Expenseの料金プラン・価格
要問い合わせ
マネーフォワード クラウド経費
マネーフォワード クラウド経費は、従業員の負担を軽減する機能が豊富な経費精算システムです。申請はOCR入力や明細データの自動取込に対応しているのはもちろん、オペレーターが領収書やレシートの入力を代行するサービスがあるので、経費精算の多い従業員の負担を軽減できます。
また、承認の代行サービスもあり、管理者側の負担を軽減可能です。承認後はFBデータ自動作成やワンクリック振込にくわえ、支払元口座の登録や管理も行えるため、経費処理までまとめて効率化できるでしょう。金融業では決済サービス会社やカード会社、保険会社など幅広い導入実績があります。
マネーフォワード クラウド経費の料金プラン・価格
| プラン名 | 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|---|
| ひとり法人プラン | 0円 | 2,480円～（税抜） |
| スモールビジネスプラン | 0円 | 4,480円～（税抜） |
| ビジネスプラン | 0円 | 6,480円～（税抜） |
※利用者51名以上は要問い合わせ
バクラク経費精算
バクラク経費精算は、チェック機能や分析機能が充実した経費精算システムです。従業員が申請した内容は、AIが社内規定やマニュアルを参照してレビューを行い、内容に問題がなければ一次承認を実行してくれます。これにより、社内規定が厳格な金融業でも正確にチェックしてミスを防ぎ、差し戻しや承認の手間を削減できます。
また、分析機能も豊富で、月別・人別の経費をグラフで表示でき、何に経費を使いすぎているかが一目で把握可能です。事前稟議と比較した消化率なども確認でき、異常値の発見から原因特定までスピーディーに行えるでしょう。金融業では、保険・保証サービス会社への導入実績があります。
バクラク経費精算の料金プラン・価格
要問い合わせ
TOKIUM経費精算
TOKIUM経費精算は、内部統制やコンプライアンスの強化に役立つ機能が豊富な経費精算システムです。領収書やレシートをスマホで撮影するだけでオペレーターが入力代行をしてくれるので、データ化の精度は99％※を誇ります。また、撮影した領収書はTOKIUMが回収し、申請データと原本の突合を行ってくれるため、不正リスクを減らせます。
突合点検の後は領収書の保管も代行できるため、厳格な管理と管理負担軽減の両立が可能です。また、ワークフローのカスタマイズでは、多段階承認における承認階層数に制限がないので、金融業の複雑な承認ルートも設定しやすいでしょう。金融業では、保険会社やカード会社、証券会社などさまざまな企業で導入実績があります。
※出典：TOKIUM「TOKIUM経費精算」（2026年6月15日閲覧）
TOKIUM経費精算の料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 10,000円（税抜）＋領収書の枚数に基づく従量課金制 |
ハーモス経費
ハーモス経費は、経費精算だけでなく、経理領域の幅広い業務を効率化できる経費精算システムです。請求書の受取や発行にも対応しており、受け取った請求書の承認フロー設定や支払処理までスムーズに対応できます。また請求書の作成からWeb配信、入金管理までシステム上で完結できるため、経理に関する幅広い業務を効率化できるでしょう。
ワークフローに関しては、経費申請や請求書の受取・発行に対応できるのはもちろん、身上変更申請や休職申請など多様な申請のワークフローにも対応し、人事業務の効率化も可能です。ワークフローには任意の回覧者も追加でき、情報共有するのにも便利です。金融業では、労働金庫への導入実績があります。
ハーモス経費の料金プラン・価格
| 初期費用 | 月額料金 |
|---|---|
| 要問い合わせ | 29,000円～（税抜） |
Spendia
Spendiaは、日本の大手企業にフィットするカスタマイズ性の高い経費精算システムです。顧客固有の要件に合わせたカスタマイズができ、金融業にありがちな複雑な業務プロセスやルールに合わせ、自由に帳票や多様な承認フローを設定できます。
また、グループ管理機能が豊富なのも特徴です。契約テナント環境の中を元帳・法人・会社・部門の単位で構成し、グループ会社での利用要件に応じて、これらの単位を活用することで柔軟な経費精算体系を実現できます。多言語・多通貨にも対応しているため、海外拠点がある場合でも一元管理可能です。金融業では、カード会社への導入実績があります。
Spendiaの料金プラン・価格
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金融業向け経費精算システムに関するよくある質問（FAQ）
クラウド型でも金融業のセキュリティやガバナンスに対応できる？
基本的には対応できます。金融業に適した経費精算システムは、FISC安全対策基準やISMS認証、JIIMA認証などに対応しているものが多く、厳格なセキュリティ・ガバナンス管理と利便性を両立可能です。
それでもクラウド型が不安であれば、次の記事にてオンプレミス型の経費精算システムをチェックできます。
金融業の複雑な承認ルートに対応できる？
はい、対応できます。金融業に向いた経費精算システムのワークフロー機能では、多段階承認や合議といった複雑なワークフローにも対応。ニーズに合わせたルートを設定できます。
また、金額やルールに合わせて自動でルートを設定したり分岐したりさせることで、申請および承認時に毎回ルートに気を配らなくて済みます。
自社で使っている会計ソフトとは連携できる？
近年は、多くの経費精算システムが幅広い会計ソフトとの連携に対応しています。
もし、API連携が難しかったとしても、CSV連携ならほとんどの会計ソフトと経費精算システムの間を接続できます。ただし、オプション料金が発生する可能性はあるので、問い合わせ時に確認しましょう。
金融業向け経費精算システムを比較するならBOXIL
経費精算システムは、煩雑になりやすい申請・承認作業を大幅に効率化でき、厳格なセキュリティ要件に対応できるサービスも多く存在するため、金融業への導入におすすめです。選定の際は、次のポイントに注意して選びましょう。
- セキュリティ・コンプライアンス要件を満たしているか
- 電子帳簿保存法に対応しているか
- 会計ソフトとAPI連携はできるか
経費精算システムをより深く検討したい方は、無料一括請求をぜひご利用ください。
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