エンタープライズ向け「オフィスおかん」開始 - 広まる福利厚生サービス、ニーズも多様化

最終更新日：2019-10-25（記事の情報は現在から1855日前のものです）

オフィスおかんを運営するOKANがエンタープライズプランを開始した。多拠点での一斉導入や、大規模事業所での恒常利用を検討している企業を対象に、健康経営促進のサポートなど商品提供にとどまらないサービスもあわせて提供する。中小向けに始まった福利厚生サービスが広まり、大企業でも導入ニーズが高まっている。

エンタープライズ向け「オフィスおかん」開始

企業向け食事配送サービス「オフィスおかん」を運営するOKANは、2019年10月24日、同サービスのエンタープライズプランを提供開始した。多拠点展開する大規模企業などをターゲットとしている。

オフィスおかんは、オフィスに冷蔵庫や自販機と専用ボックスを設置し、惣菜をはじめ、ご飯、カレーなどを常備。従業員はいつでも1品100円で購入できるサービス。のべ2,000社への導入実績を持つ。

エンタープライズプランは主に、「多拠点展開企業の各拠点における一斉活用」「500名を超える工場の恒常利用」「24時間稼働する企業」へ対応する。商品提供にとどまらず、健康経営推進のサポート、社内コミュニケーション活性化のワークショップ支援といった取り組みも行う。

初のエンタープライズプラン導入事例として、東京地下鉄（東京メトロ）が管轄する約200拠点での運用を開始したこともあわせて公表した。

福利厚生・健康経営で注目

オフィスおかんが注目される背景には、福利厚生や健康経営を重視する機運の高まりがある。

従来の福利厚生制度は、従業員の生活を支援するため大企業を中心に充実が図られてきた。しかしライフスタイルの多様化、働き方改革、人材不足などを背景にニーズが多角化。中小やベンチャー企業でも、離職防止を目的に取り入れる事例が増えている。

健康経営の視点も切り離せない。健康経営は、企業が従業員の健康に配慮することで経営面でも成果が期待できるという考えから、戦略的に健康維持管理を促進することを指し、企業のPRポイントとする事例もある。食生活をサポートする福利厚生は従業員からの人気も高い。

さらに、オフィスおかんを導入した企業では、食をきっかけとした社内コミュニケーションの活性化、育児や介護で忙しい人へのサポートといった観点からも、アプローチできているという。

オフィスおかん活用イメージ写真、オフィスで食事をするようす食が交流のきっかけに

多様化する福利厚生サービス

企業サイドにとどまらず、従業員側でも福利厚生を重視する人が増加している。株式会社リクルートが2019年1月に発表した調査によると、就活生が入社企業を選ぶ決め手として、年収を抑えて福利厚生が2位に入った。

OKANが同7月に実施した調査では、企業理念への共感や従業員満足度向上に関係する働きがい（モチベーター）よりも、働きやすさや人間関係など業務とは直接的に関係ない項目（ハイジーンファクター）を支持する人が多く、約3倍にのぼったという。

OKAN／離職に関しての調査より（出典：プレスリリース）

こうした事情から、福利厚生制度の充実、ユニークな福利厚生制度を設けて企業PRに役立てている事例もある。

中小企業を中心に利用が拡大しているのが、福利厚生を代行会社へアウトソーシングできるサービス。多くは会員制をとっていて企業が会費を負担。従業員は、映画や宿泊が割引になったり、ライフサポートを受けられたりといった特典を受けられる。

オフィスおかんのような食に特化した領域では、置き菓子や飲料を常備するオフィスコンビニサービス、弁当配送をサポートする社食デリバリーサービスなどがある。小規模な事業所でも取り入れられるのが特徴。

このほか、現場の人手不足が深刻な業界で応募者増に有効だという給与前払い・即日払いサービス、“第3の給与”とも称されるピアボーナス®、有給休暇取得を促進する独自の休暇制度、フレックスやテレワーク（リモートワーク）といった自由な働き方の導入など、福利厚生を充実させて働きやすい環境をつくる動きが加速している。

労働人口が減少するなか、いかに離職を防ぎ、個々人のパフォーマンスを向上させ、成長を目指すか。企業の模索は続いている。

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