建設業におすすめの会計ソフト7選 - 機能・料金比較

会計ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
⇒【料金・機能比較表つき】会計ソフトの資料をダウンロードする（無料）

建設業界で活用できる会計ソフトの機能

会計ソフトとは、取引の記録や帳簿作成、税務申告などの会計業務を効率化するために設計されたシステムのことです。おもに、自動仕訳機能や経費処理、財務分析などをサポートします。

銀行口座・クレジットカードの明細自動取り込み機能や、領収書の画像読み取り（OCR）機能、経費申請・承認機能、帳票の自動作成機能など、さまざまな機能があります。

建設業独自の会計処理に対応したシステムも多くあり、特有の勘定科目に対応して、複雑な処理や工事別の処理もサポートしてくれます。会計ソフトをさらにくわしく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

建設業界における会計業務の課題

建設業はほかの業界と比較して業務フローが複雑かつ多岐にわたります。そのため通常の会計業務とは異なるフローや手法があり、工数や属人化などにまつわる課題が発生することもあります。

普段の業務で解決すべき課題について、確認してみましょう。

会計の基準は2種類あり手間がかかる

建築業界では会計の基準が「工事進行基準」と「工事完成基準」の2種類が存在します。工事によって基準を変えることもあるため、処理に手間がかかるのは大きな課題です。それぞれの基準の特徴は次のとおりです。

• 工事進行基準：工事の進行具合に応じて一定割合の売上・原価を計上する方法
• 工事完成基準：工事が完成したタイミングで売上・原価を計上する方法

着工から引き渡しまでの期間が1年以上や対価が10億円以上など、大規模な工事に関しては工事進行基準が強制適用されます。

しかし、これ以下の工事に関しては、工事進行基準と工事完成基準を任意で選択可能です。

そのため、工事進行基準と工事完成基準の両方を使いわけることもあり、処理が複雑さを増すことから、経理担当者は手間や負担が大きくなります。

また、工事進行基準に統一した場合でも、進行度合いに合わせて何度も売上・原価を計上する必要があります。工事完成基準と比較しても工数が多く、会計の負担は大きくなることが懸念です。

小規模な建築会社で、すべてを工事完成基準で処理できる場合は問題ないものの、基本的に建築業界での会計処理は非常に手間がかかるものといえるでしょう。

建設業特有の勘定科目がわかりにくい

建設業では一般会計とは異なる表記の勘定科目を使うため、業界未経験の経理担当者では対応が難しい面もあります。

一般会計と異なる表記にしているのは、建設業会計で年度をまたぐ工事が発生しやすく、工事が完成しているか否かを判別する必要があるためです。

未成工事支出金や完成工事原価など、工事の進捗状況に応じた特有の勘定科目が多いところも特徴です。このようなところが、会計処理の複雑さの要因です。

建設業界の会計処理には専門の知識や経験が必要で、対応するには長年の経験やトレーニング、サポートが必要です。この背景から、業務の属人化や効率の悪化をまねくケースも少なくありません。

建設業会計の勘定科目例

例として建設業界特有の主な勘定科目と対応する一般会計の勘定科目、科目の詳細について簡単に紹介します。

建設業会計（対応する一般会計）	詳細
完成工事高（売上高）	工事が完了し顧客に引き渡した際に計上する売上
完成工事原価（売上原価）	完了した工事にかかった原価（材料費・労務費・外注費・経費などの総称）
完成工事総利益（売上総利益）	完了した工事で得た総利益、完成工事高から完成工事原価を差し引いたもの
未成工事支出金（前払費用）	現在進行中の工事にかかった費用（材料費・施工費、仮説設備費など）を、工事が未完成の間に会計処理するための科目
完成工事未収入金（売掛金・未収入金）	工事の完了後、顧客にまだ請求していない工事の代金
未成工事受入金（前受金）	進行中の工事に対し、顧客から前払いされた工事の代金
工事未払金（買掛金）	進行中の工事に対し、まだ支払いを完了していない負債

建設業の会計における総原価は、工事原価のほか販売費や、一般管理費なども存在します。

複数の工事を同時進行するため処理が複雑

建築業では、着工から完成までの期間は長いケースが多く、複数の工事を同時進行するため、処理が複雑になりがちです。前述したように工事基準が2種類あるのにくわえ、工事ごとに契約条件が異なり、条件の変更や天候による工期の遅れといったリスクが発生する可能性もあります。

経理担当者はさまざまな要素を工事ごとにすべて管理し、進捗や収益性を的確に把握しなければなりません。

建設業界に会計ソフトを導入するメリット

建設業界では、「処理が複雑で手間もかかる」「業界特有の勘定科目がある」など、会計業務に関する課題もありますが、会計ソフトを使えばそれらの課題も解決できます。

会計業務の課題が解決できる理由を、会計ソフトの機能や詳細とともに説明します。

工数の削減

会計ソフトはデータの入力や処理を効率化する機能が豊富であり、会計処理の工数を大幅に削減可能です。具体的には、自動仕訳機能や帳票・レポートの自動作成機能、データテンプレートなどがあり、それぞれデータを手入力する手間が省けます。

データは自動転記されるため、ヒューマンエラーも軽減でき、入力ミスをチェックする時間もカット可能です。また入力したデータは即座に集計されグラフやレポートに反映されます。

そのため、工事の収支をリアルタイムで追跡し、正確な財務状況を提供するため、管理や報告にかかる時間を削減できます。

このような機能を使うことで会計担当者の負担を軽減し、戦略的な業務といったコア業務に時間を費やせるようになるでしょう。

属人化を解消できる

会計ソフトの導入は、属人化の解消にもつながります。前述したように、建設業では特有の勘定科目や会計基準が存在し、業界での経理経験や知識がなければ対応が難しく、業務が属人化しやすい傾向にあります。

しかし建設業に対応した会計ソフトであれば、データの処理や帳票の作成などはシステムが自動で作業してくれるため、従来よりも経験や知識に依存する必要がなくなるでしょう。

システムの画面も直感的に操作できるものが多く、従業員の教育やサポートにかかる時間・コストを削減できます。システムによっては、処理の方法や操作のサポートをしてくれる場合もあるため、安心して業務を行えます。

工事ごとの正確な財務管理が可能

建設業向けの会計ソフトは、工事ごとの収支を正確に把握可能です。工事名や請負金額、現場など工事に関する情報を登録できるため、工事ごとに情報を管理できます。

原価や売上といったデータは自動で割り振られ、工事ごとの収益性がリアルタイムで把握できる点も特徴です。収支を改善するための施策もスピーディーに検討できるでしょう。

レポートの作成も工事ごとにできるため、工事の完了後にお金の流れを可視化し、経営判断の材料にできます。業務の効率向上だけでなく、収益の最大化にもつなげられるでしょう。

建設業向け会計ソフト7選

建設業におすすめしたい会計ソフトを7つ紹介します。

freee会計は、個人事業主や小規模事業者などから上場企業まで、従業員人数やフェーズに合わせ柔軟に対応できる会計ソフトです。シングルインプットとAIを活用して、手間やミスを削減し、効率化を実現します。

多彩なレポートやリアルタイムなダッシュボードで経営状態を把握でき、迅速な意思決定に役立てられます。

マネーフォワード クラウド会計は、個人事業主から大企業まで幅広い規模のユーザーがいる会計ソフトです。銀行口座やカードの取引明細を取得し、簡単に自動仕訳できます。

取引明細に応じた勘定科目を自動で提案してくれるため、登録した仕訳を学習することで提案の精度を向上できるでしょう。

弥生会計 Nextは、とくに小規模事業者へおすすめの会計ソフトです。専門知識がなくとも簡単に帳簿づけできます。中小企業はもちろん、会計知識に不安のある一人親方でも扱いやすいでしょう。

大規模のカスタマーセンターが、製品操作や業務の疑問に回答してくれるため、パソコンの操作に慣れていない方でも安心して導入できます。

PCA 建設業会計シリーズ

PCA 建設業会計シリーズは、建設業に特化して機能開発されたPCA会計のシリーズ製品です。複数工事の未成・完成振替仕訳を一括で計上可能です。

完成振替仕訳はすぐに印刷でき、振込データや支払仕訳も簡単に作成できます。また、建設業の工事別管理を強力にサポートし、未成・完成振替や共通費配賦を自動化できます。

建設大臣NX

建設大臣NXは、建設業特有の処理機能と帳票を豊富に備えた会計ソフトです。建設業で必要な帳票の自動作成が可能で、伝票入力と同時に財務諸表を作成できます。

支払先や取引先別の管理、売掛・買掛の管理もひとつのソフトウェアで完結可能です。また、自動予約機能を搭載し、面倒な期日管理をスムーズにしたり柔軟な資金繰計画を立てたりもできます。

スイート建設会計

スイート建設会計は、公認会計士サポートとオンラインサポートに対応した建設業界特化の会計ソフトです。給与計算ソフトや、CIM（建設業務の効率化を目的とした取り組み）支援ソフトとの連携も可能で、建設業の一連の業務をシームレスにつなげられます。

スイート建設会計では、工事ごとの仕訳や工事台帳の作成、財務諸表の作成など、業界特有の機能が充実しています。

勘定奉行11[建設業編]

勘定奉行11[建設業編]は、改正電子帳簿保存法に対応した建設業向けの会計ソフトです。建設業特有の会計処理や原価管理、債権・債務管理など、さまざまな機能が充実しています。

証憑データの保管や検索、ダウンロード、保存などの操作が容易です。また経理業務の流れを変えずに、会計システム内で作業するため、従来の業務スタイルを維持したまま業務の効率化を実現できるでしょう。

建設業向け会計ソフトを選ぶ際のポイント

建設業に向いた会計ソフトを選ぶ際は、押さえておきたいポイントがあります。なかでも重要なポイントを紹介します。

建設業会計に対応しているか

建設業向け会計ソフトを選ぶひとつ目のポイントは、建設業特化の機能です。

建設業は他業界と比べて会計の形式が大きく異なるため、建設業用の勘定科目に対応しているのはもちろん、業務フローに合わせたカスタマイズも必要です。

建設業に特化しているか、建設業に対応するためのカスタマイズができるかを確認しましょう。

クラウド型かインストール型か

建設業向け会計ソフトを選ぶ際は、クラウド型かインストール型かを選択します。クラウド型（SaaS型）とは、ベンダーが構築した会計ソフトをインターネットを通じてレンタルするタイプのことです。

一方インストール型は、ソフトを直接パソコンにインストールして利用するタイプのことです。インストール型は買い切り型のため、長く利用することでコストパフォーマンスが向上しやすくなります。

クラウド型は初期費用がかからないため負担は少ないものの、毎月の利用料が発生します。

またクラウド型は法改正へ対応アップデートが自動であることや、時間や場所を問わず、システムを利用できることがメリットです。

経理業務は法改正への対応に追われるケースが多いこともあり、近年はクラウド型が主流です。

セキュリティがどのくらい対策されているか

建設業向け会計ソフトを選ぶ際の3つ目のポイントは、セキュリティ対策です。

会計ソフトには企業秘密が多く、秘匿性が求められます。アプリやネットワークのセキュリティはもちろん、ぜい弱性診断、第三者認証などによってセキュリティ対策の程度を確認することがおすすめです。

事前に調べておき、データが漏えいするリスクを最小限に抑えましょう。

画面の操作性

システムの画面が誰でも簡単に操作できるかも重要です。実

際に会計ソフトを利用する従業員が使いにくいと感じたら、ソフトが現場に定着せず効果を発揮できない可能性や、かえって処理に時間がかかる可能性も考えられます。

とくにシステムの操作に慣れていないような従業員がいる場合は、マニュアルを見ずに直感的に操作できるようなシステムを選ぶことが重要です。

会計ソフトには無料お試し期間を設けている場合も多くあります。現場の従業員に実際に利用してもらい、使いやすさを確認してもらいましょう。

既存システムとの連携性

すでに導入しているシステムと連携できるかも確認しましょう。

会計ソフトは、業務管理システムや給与管理システムなどと連携することで、自動でデータの転記・処理ができる範囲も広がり、より大幅な業務効率の向上が可能です。

現在何のシステムを導入しているかを洗い出し、どのシステムと連携できるかを確認しましょう。

建設業向けの会計ソフトに連携させたい機能

建設業向けの会計ソフトには、連携させたい機能があります。代表的な2つの機能について紹介します。

サブコントラクター管理機能

建設業の業務効率化を目指すのであれば、サブコントラクター管理が可能なサービスをあわせて検討しましょう。サブコントラクターとの契約や支払いを管理し、プロジェクトのコスト管理を補助します。

具体的には、サブコントラクターの契約情報や支払い履歴を記録し、支払いスケジュールの管理や支払いの自動化を図ります。

工事進捗管理機能

建設業向けのシステムとあわせて検討したいものが、工事進捗管理です。

工事進捗管理機能があると、各工事の進捗状況をリアルタイムで把握し、予定との差異を追跡できます。工事の進捗状況を可視化することで、遅延や予算超過などのリスクを早期に把握し、適切な対策を講じられるでしょう。

建設業に適した会計ソフトを導入しよう

建設業におすすめの会計ソフトを選ぶ際には、業界特化の機能へ注目しましょう。

建設業特化の会計ソフトを中心に、使い勝手を見比べたり他機能の有無で比較したりすることがおすすめです。また会計ソフトは無料プランや無料トライアルを提供している傾向にあるため、導入前に試験運用しましょう。

建設業におすすめの会計ソフトのうち最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。

下のボタンからはBOXILが厳選したサービスの資料を無料でダウンロードできます。ぜひサービス選定の参考にしてください。

本記事で紹介しきれなかったサービスについては下の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方はあわせてチェックしましょう。

BOXILとは

BOXIL（ボクシル）は企業のDXを支援する法人向けプラットフォームです。SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」、ビジネスメディア「BOXIL Magazine」、YouTubeチャンネル「BOXIL CHANNEL」を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

BOXIL会員（無料）になると次の特典が受け取れます。

• BOXIL Magazineの会員限定記事が読み放題！
• 「SaaS業界レポート」や「選び方ガイド」がダウンロードできる！
• 約800種類のビジネステンプレートが自由に使える！

BOXIL SaaSでは、SaaSやクラウドサービスの口コミを募集しています。あなたの体験が、サービス品質向上や、これから導入検討する企業の参考情報として役立ちます。

BOXIL SaaSへ掲載しませんか？

• リード獲得に強い法人向けSaaS比較・検索サイトNo.1^※
• リードの従量課金で、安定的に新規顧客との接点を提供
• 累計1,200社以上の掲載実績があり、初めての比較サイト掲載でも安心

^{※ 日本マーケティングリサーチ機構調べ、調査概要:2021年5月期 ブランドのWEB比較印象調査}