中小企業向け会計ソフト11選｜選び方やメリット、導入のタイミング

会計ソフトには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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会計ソフトとは

会計ソフトとは、会計業務を効率化できるソフトウェアのことです。導入により、経費の計算がしやすくなるほか、現金出納帳や損益計算書などの書類作成・出力が可能となります。

搭載されている機能はソフトにより異なるものの、たとえば、次のような機能が搭載されています。

• 自動仕訳
• 入金管理
• 支払管理
• 財務諸表・帳簿作成
• 資金管理
• 予実管理
• 決算書作成
• 人事システムや勤怠システムなどとのデータ連携
• 経営分析・レポート出力
• 法改正に合わせたバージョンアップ
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

会計ソフトを導入すれば、上記の機能により、取引を迅速かつ正確に記録できます。

中小企業が抱える会計業務の課題

会計ソフトを導入していない中小企業が財務会計業務で抱えている課題についてまとめていきます。あなたの企業でも同様の課題を抱えていれば、中小企業向けの会計ソフトで解決できる可能性が高いです。

紙やExcelでの複雑な計算と属人化

中小企業では、従業員が手作業やExcelにて複雑な計算を行うため、作業が担当者に依存しやすくなります。これにより、業務の停滞リスクが高まります。たとえば、担当者の変更に際して情報共有がなされず、業務の停滞につながる可能性が考えられるでしょう。

手作業によるミス増加

手作業による会計処理では、人為的なミスが生じやすく誤ったデータを入力する可能性が高まります。そのため、正確な会計データでなくなり、信頼性に影響を与える恐れがあるでしょう。たとえば、数字の転記ミスや計算ミスが生じ、誤った決算書を作成する可能性が考えられます。

財務状況の把握に時間がかかる

手作業やExcelを利用した会計処理では、データの集計や分析に時間がかかります。経理担当者が煩雑な作業に時間を費やすため、財務状況の報告が次第に遅れます。たとえば、月次のレポートが遅れ、判断を誤るケースがあるでしょう。

中小企業における会計ソフトの必要性

中小企業が会計ソフトの導入が必要な理由として、次の4つが挙げられます。

• 業務効率化の実現
• 専門人材不足をカバーできる
• IT補助金を活用できる
• 中小企業投資促進税制を受けられる

業務効率化の実現

会計ソフトを利用すると、日々の帳簿付けから決算書の作成まで、会計業務の効率化が可能です。

会計処理をExcelで行っている場合、手入力が多く時間と手間がかかります。また、手入力によるミスの発生にもつながりやすくなります。

しかし、会計ソフトでは、クレジットカードの明細や銀行の入出金データを、直接ソフトに取り込める連携機能を搭載していることが多いです。そのため、手作業でデータを転記する必要がなくなり、手間の削減やミスの防止になります。ソフトによっては勘定科目を推測して自動仕訳してくれる機能があるため、仕訳作業の自動化も可能です。

そのため、人材不足やリソース不足で悩みがちな中小企業では、会計ソフトを導入する必要性は高いといえるでしょう。

専門人材不足をカバーできる

会計ソフトは、ITの専門知識がなくても利用できるため、専門人材の不足を補えるのもメリットの1つです。

近年労働人口の減少が進んでおり、経理やITといった専門知識をもつ人材の不足に悩む企業が増えています。しかし、会計ソフトは、経理やITの専門知識がなくとも使いやすいため、専門知識のある人材不足の改善に役立ちます。　

会計ソフトは、誰にでもわかりやすいユーザーインターフェースを採用し、操作性に優れているものが多いです。会計ソフトの利用には最低限の簿記の知識が必要なものの、簿記の初心者でも簡単に業務が行えます。ソフトを使って実務を行いながら知識を身につけるといったこともしやすいため、専門人材不足のカバーにつながります。

IT補助金を活用できる

会計ソフトは、IT補助金の利用により実質的に割引価格で導入できます。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者にITツールの導入費用を補助する制度で、会計ソフトの導入も対象です。補助金は大きく分けて4種類あり、会計ソフトの導入は「インボイス枠（インボイス対応類型）」または「通常枠」で申請が可能です。

「通常枠」はデジタル化推進のためのITツール導入費用を補助する枠ですが、「インボイス枠（インボイス対応類型）」は会計ソフトのほかにハードウェアの導入にも利用できます。

IT導入補助金を利用すれば、実質的に最大80％が割り引かれた価格で会計ソフトを導入できるため、導入にあたりコストを懸念している企業には大きなメリットとなるでしょう。

中小企業投資促進税制を受けられる

中小企業投資促進税制は、中小企業者が生産性向上のための設備投資を行った場合に、特別償却、もしくは税額控除が受けられる制度です。

ソフトウェアも対象設備に含まれており、「ソフトウェアの取得価格が1つあたり70万円以上」、または「導入するソフトウェアの合計額が70万円以上」のものが適用対象となります。

優遇措置には「特別償却」と「税額控除」の2種類があり、どちらかを選択可能です。特別償却は、通常の減価償却費にくわえて取得価額の30％を追加償却できる優遇措置です。一方、税額控除は、資本金3,000万円以下の中小企業者が対象で、取得価額の7％を法人税額から直接控除できます。税額控除は法人税額の20％が限度となるものの、1年間は繰越が可能で、節税効果が期待できます。

会計ソフトの導入形態

会計ソフトには、インターネット経由で利用するクラウド型と、パソコンにソフトを直接インストールして使うインストール型の2つの導入形態があります。それぞれに異なる特徴があるため、自社の業務スタイルやIT環境に応じて選びましょう。

クラウド型

クラウド型は、インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできる会計ソフトです。ソフトのバージョンアップやデータのバックアップも自動で行われるため、常に最新の状態で利用できます。

メリットとしては、初期費用が抑えられる点や、複数の端末から同時にアクセスできる点が挙げられます。一方で、ネット環境が不安定だと作業が滞る可能性があることや、毎月の利用料金が発生する点はデメリットです。

こうした特徴から、常に最新の状態でソフトを使いたい企業や、テレワークをはじめ多拠点での業務が多い企業に向いています。社外からのアクセスや複数人での同時編集が必要な場合に特に適しています。

インストール型

インストール型は、会計ソフトをパソコンに直接導入して使う形式です。オフラインでも使用できるため、ネット環境に左右されず安定した操作が可能です。

メリットとしては、買い切りで利用できるソフトが多く、長期的に見るとコストを抑えやすい点が挙げられます。また、操作レスポンスが速く、データをローカルで管理できる安心感もあります。ただし、バージョンアップやバックアップは手動で対応する必要があり、端末が限定される点はデメリットです。

このような特性から、社内での業務が中心で、安定したネット環境がない企業や、特定の担当者が一括して会計業務を行うような企業に適しています。セキュリティやデータ管理を自社でコントロールしたい場合にも向いています。

中小企業が会計ソフトを導入するメリット

中小企業が会計ソフトを導入して得られるメリットは次のとおりです。

データ連携やAIにて工数を削減

会計ソフトでは、データの連携やAIを活用することで、業務の効率化が図れます。基幹システムとの連携により、手作業での入力ミスを削減可能です。さらにAIの自動処理にて煩雑な分析を迅速かつ正確に行えます。これにより、経費精算や売上集計が簡略化されるでしょう。

人間による誤入力を防止

会計ソフトでは、人間による誤入力を防ぐ仕組みが備わっています。データチェックやエラー通知により、入力ミスを事前に検知し修正します。たとえば、勘定科目の選択肢が自動で提示され、ユーザーが間違った科目を選択しないよう防止が可能です。結果として、正確なデータにより信頼性を確保できるでしょう。

決算書やレポートを簡単に作成

会計ソフトでは、決算書やレポートをすみやかに作成します。テンプレートや集計機能により、適切なフォーマットで文書化できます。たとえば、クリック数回で月次の決算書を作成し、経営者へ迅速に提出可能です。これにより、財務レポートや税務申告書の作成作業にかかる労力を削減できます。

会計ソフトを導入する際の注意点

会計ソフトは便利なツールですが、導入すればすぐに効果が出るとは限りません。スムーズに運用を始めるためには、事前にいくつかの注意点を把握しましょう。

導入初期に手間や学習コストがかかる

会計ソフトを導入するときは、操作方法の習得や社内体制の見直しなど、初期の準備に時間がかかることがあります。特に紙やExcelで管理していた企業では、業務フローの変更に戸惑う場合もあるため、事前に社内教育の体制を整える必要があります。

こうした準備を怠ると、操作ミスが頻発したり、現場に混乱が生じたりするかもしれません。結果的に業務の効率化どころか、生産性が一時的に落ちるリスクもあるため、最初の導入ステップには十分な時間と人員を確保することが重要です。

導入後の運用・保守が必要になる

会計ソフトは導入したら終わりではなく、その後も定期的な運用や管理が求められます。ソフトのアップデートや法改正への対応、バックアップの確認、操作トラブルへの対応など、日常的なメンテナンスも欠かせません。

これらの対応を怠ると、予期せぬエラーやデータ消失につながるリスクがあります。また、制度改正に未対応のまま使用し続けると、税務処理や決算業務に支障をきたすおそれもあります。継続的に情報をアップデートできる体制づくりが必要です。

自社に合わないソフトを選ぶリスク

会計ソフトにはさまざまな種類があり、機能や使い勝手もそれぞれ異なります。業務内容や会計知識のレベルに合わないソフトを選ぶと、かえって非効率になってしまうかもしれません。導入前には、必要な機能や操作性を十分に確認しましょう。

自社に合わないソフトを導入してしまうと、操作が煩雑で入力ミスが増えたり、不要な機能にコストをかけてしまったりする事態になりかねません。最悪の場合、再導入や乗り換えが必要になり、時間とコストの二重負担につながるおそれもあります。

中小企業が会計ソフトを選定する際のポイント

業種・業態に適しているか

会計ソフトを選ぶ際には、業種や業態に合った製品を選びましょう。法律で決められている帳票や運用上必要な処理を、会計ソフトが機能としてもちあわせていれば、運用が楽になります。たとえば、製造業では原価計算が重要です。業種特有の会計が必要なのか、それを搭載している会計ソフトなのかを調べましょう。

財務会計と管理会計のどちらか

会計ソフトを選ぶ際には、財務会計と管理会計のどちらに対応しているかを確認しましょう。会計に特化している会計ソフトであれば基本的には財務会計に対応しているものの、会計機能が付属しているような場合には管理会計のみの機能かもしれません。上場企業であれば財務会計が必須なので、注意すべきです。

現場の従業員が操作しやすいか

会計ソフトを選ぶ際には、作業を担当する従業員にとって操作しやすいかを確かめましょう。会計ソフトは入力やチェックの回数が多い仕組み上、操作画面やショートカットキーで使い勝手が異なります。無料トライアルをしているサービスならば、担当者に操作してもらい所感を聞いておきましょう。

中小企業におすすめの会計ソフト11選

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中小企業におすすめの会計ソフトを紹介します。

• 銀行口座や電子マネー、POSレジなどの取引明細を取得
• 1度登録した仕訳の内容をAIが学習し、以降は仕訳を提案
• インボイス制度の経過措置適用の仕入税額控除に対応

• 過去伝票複写やパターン、Excel一覧入力など豊富な仕訳入力
• 複数通貨による伝票入力・残高管理に標準対応し、グローバル展開をサポート
• ユーザー単位にて多言語対応

• 個人事業主から大企業まで、規模やニーズに合わせて選べるプラン
• AIにより会計知識がなくても操作しやすい
• 専用スマホアプリによってパソコンがなくても作業可能

• PCAFinTechサービスで取引明細を取得し、自動で仕訳作成
• PCA Hub eDOCとの連携で電子帳簿保存法やインボイス制度に対応
• 遠隔操作や電話とメールのサポートあり

• サービス開始以来値上げせず、低価格を維持
• クラウドなので法改正へ無料でアップデート対応
• 同社提供の勤怠管理や経費精算のおかげで拡張しやすい

• 数人規模の小規模企業にとくにおすすめ
• 簿記の知識がなくても日付と金額を入れるだけで取引を入力
• 見やすいグラフでレポートや残高試算表をすぐに作成

• 証憑をアップロードするだけで、仕訳伝票の起票まで完了
• 基幹業務システムの老舗メーカーで、現場ノウハウを反映した操作画面
• 担当のインストラクターが導入支援、導入後もオンラインや電話でサポート

• オンライン接続は必要なときにおさえて繁忙期もさくさく入力
• 会計データは端末とサーバーに保存し会計データ数が増えても料金が一定
• ネットバンキングやクレジットカードと連携して明細データ取得し仕訳

• 給与仕訳や各種明細との連携、画像読み取りで手間を省略
• 簿記初心者からベテランまで簡単に入力
• 会計事務所と同じデータの共有が可能

• MoneyLink機能で金融機関や電子マネーから明細取り込んで仕訳作成
• 専属オペレーターサポートや問い合わせた内容のデータベース化
• 業種を選ぶだけで初期導入設定や他社会計ソフトのデータ取り込みが可能

• 日本独自の商習慣や法制度に継続的に対応
• 汎用データ出力などで経営情報を見える化
• 複数帳簿機能で管理会計／IFRS対応を強化

中小企業が会計ソフトを導入するタイミング

会計ソフトは、どの企業にも必要なツールなわけではありません。現状の業務負荷や将来的な成長戦略を踏まえ、適したタイミングで導入しましょう。導入を検討すべきタイミングとケースを紹介します。

経理担当者の負担が大きくなってきたとき

日々の仕訳や請求処理、月次決算の対応などで、経理担当者の業務が常に手一杯の状態は、会計ソフトの導入タイミングとして適しています。担当者しかわからない業務が多く、引き継ぎや共有が難しい状況も注意すべきサインです。

こうした場合は、業務の属人化を解消し、ミスや遅れを防ぐためにも会計ソフトの導入が効果的です。作業の自動化やデータの一元管理によって、担当者の負担を軽減し、チーム全体での業務共有もスムーズになります。

事業拡大や法人化を検討しているとき

売上や従業員数の増加により、取引の件数や会計処理が増えてきた段階も、ソフト導入を検討する良いタイミングです。また、個人事業から法人化を検討している場合も、会計処理の精度や効率がより重要になります。

このようなフェーズでは、より高度な会計管理や正確な財務把握が求められるため、会計ソフトの導入によって事業基盤を整えることが重要です。帳簿作成や申告にかかる時間を削減し、経営判断の迅速化にもつながります。

他業務と連携して効率化を図りたいとき

勤怠管理や給与計算、請求書発行など、他の業務システムと連携する必要性を感じ始めた段階も、会計ソフト導入の好機です。業務ごとにデータを個別管理している場合、転記や集計作業に多くの時間がかかることがあります。

会計ソフトの中には、他の業務システムと連携できる製品も多いです。これにより、データの一元化や自動反映が可能となり、全体の業務効率が大きく向上します。社内のデジタル化を進めたい企業には特に適した選択肢です。

会計ソフトは機能・コスト・連携性で選ぼう

会計ソフトを選ぶ際に重要なのは「状況に合った機能が備わっているか」他システムとの連携、運用コストなどを踏まえて検討することが重要です。あわせて各サービスの口コミも見ておくとよいでしょう。

中小企業におすすめの会計ソフトのうち最適なサービスを選ぶには、ニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。下のボタンからはBOXILが厳選したサービスの資料を無料でダウンロードできます。ぜひサービス選定の参考にしてください。

本記事で紹介しきれなかったサービスについては下の記事にて解説しています。より多くのサービスから検討したい方はあわせてチェックしましょう。

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