無料の空き家を探す方法 | 無償譲渡のメリット・デメリット

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近年大きく社会問題化している「空き家」。今後も空き家が増え続けるといわれるなか、無料譲渡や無料貸し出しの空き家も登場しています。 空き家を所有していると解体にも維持管理にもお金がかかるので、無料でも手放したいと考えている所有者がいるのです。一方無料空き家は初期費用を抑えられるため、空き家が欲しい人にとってもメリットがあります。空き家を改装して古民家民宿にする事例もあり、空き家活用は地域振興の糸口になるかもしれません。
無料の空き家を探す方法 | 無償譲渡のメリット・デメリット

無料でも家が手に入る時代

少子高齢化による人口減少によって地方部を中心に空き家が増加傾向にあります。総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査 特別集計」の調査では、平成25年の空き家は820万戸、空き家率は13.5%と増加し、今後もその数は増えるといわれています。

空き家は相続のタイミングや、家族形態・ライフステージの変化などで生まれることが多く、維持管理するにもお金がかかることから、今では無料で空き家を譲渡したいと考える所有者もいます。

無料の空き家の探し方や、メリット・デメリット、注意すること、活用法を解説します。

なぜ無料で家が手に入るのか

空き家が増えたのは、戦後の住宅政策として持家取得が推奨され、新築物件がたくさん建てられたところへ人口減少が始まったことが背景にあります。

その一員として、固定資産税の軽減措置が受けられる「住宅用地特例」が、空き家を解体して更地にしてしまっては受けられなくなることがあるとされています。その他、新築志向の強い日本人には中古物件の需要が低く、売れにくいことも要因の一つです。

行政も空き家対策に力を入れており、2015年には「空家対策特別措置法」が施行され、空き家の管理を適切に行っておらず行政から勧告や指導を受けると、住宅用地特例の減税特例が受けられなくなりました。

空き家を所有しているだけで、維持管理費や固定資産税の納付が発生するため、「無料でもいいので譲りたい」と考える所有者も出てきたのです。

無料空き家の探し方

では無料の空き家を探している人はどのようだ手段をとればよいのでしょうか。無料の空き家探しは一般的な住居を探す方法とは異なります。ここからは、主な無料空き家の探し方を紹介します。

各自治体の空き家バンクを使う

各自治体が運営する「空き家バンク」という制度があります。自治体が取得希望者向けに自治体内の空き家を紹介するもので、自治体によっては下見・内見にも同行してくれます。

各自治体では解体費用の補助制度など空き家撤去に取り組む一方で、空き家を有効活用しようともしています。空き家に住む人がいれば、人口増や地域の活性化につながるためです。自治体から無料譲渡後に準備金や礼金として金額が支払われるところもあります。

たとえば尾道市のように、空き家情報を積極的に提供し、空き家改修に必要なノウハウの提供や道具の貸し出しなど、細やかなフォローを行ってくれる自治体もあります。

出典:ぎゅっとONOMICHI 尾道空き家対策専門家協議会

掲示板を活用する

自治体以外にも「家いちば」のような無料の空き家紹介サイトがあります。空き家情報は一般的な不動産会社では得にくいこともあり、こうした掲示板を活用する方法もあります。

空き家の所有者と購入希望者を結びつけてくれる掲示板は、こまめにチェックすれば穴場情報を見つけられるかもしれません。

どの方法をとるにせよ、無料の空き家を探すには自分自身で動かなければならないことが多いでしょう。ウェブサイトなどで情報を集めながら、住みたい自治体が決まったら各自治体の空き家バンクを見てみるなど、目的に応じて使いわけるとよいでしょう。

無料空き家のメリット

実際に無料で空き家を譲り受けた場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

無料で家と土地が手に入る

やはり無料で家と土地が自分のものになるので、金銭的にはこれ以上のメリットはありません。

無料であるからには交通の便が悪いなど多少の不便さがあるかもしれませんが、普通であれば何千万円も銀行から借りて買ったり、敷金や礼金を払って借りたりする家が、無料というのは大きなメリットです。

自治体などから補助を受けられる

自治体への定住者を増やすため、空き家のリフォームや改修工事の補助金、他の地域からの移住者に対して助成金を交付するなど、空き家を譲り受けて転入する人向けの助成金・補助を用意している自治体が多々あります。

空き家譲渡者(売主)が、補助金や修繕費の一部を負担してくれる場合もあります。無料で家と土地を手に入れながら、こうした支援策を活用できることもメリットの一つです。

無料空き家のデメリット

無料空き家譲渡のメリットはやはり取得時にかかる費用を抑えられることにあります。では、デメリットは何でしょうか。

修繕費用が高額になりがち

空き家は古い物件が多いのでそのまま入居できることは少なく、何かしらの修繕が必要になってきます。

無料物件の場合はとくに、築年数も経っていて空き家のまま数年放置されていたような「状態のよくない」可能性が高くなります。そのため無料で譲り受けたものの、結果的に修繕にかなりの年数と費用がかかることもあるので、注意しなければなりません。

譲り受ける物件が決まったら、しっかりと内見をしたうえでリフォーム費用がどのくらい必要か、大まかな見積もりを出しておくとよいでしょう。

空き家にある物の処分代がかかる

空き家やその敷地内には、以前の所有者の家財道具がそのまま残されていることもあります。そのまま使用できるのであればいいのですが、不要品の場合は別途処分費用がかかってしまいます。無料の場合はとくに、処分費用・リフォーム/修繕費用の自己負担が無料譲渡の条件とされることもあるので、契約前にきちんと確認しておきましょう。

税金がかかる

空き家自体を無料で譲り受けられても、土地や建物を取得すると各種税金が発生します。不動産登記費用や、毎年支払い義務がある固定資産税も所有者の負担になります。贈与税も視野に入れる必要があります。税理士などに相談する方がよいでしょう。

空き家の活用法

無料で空き家を譲り受けたあとは当然きちんと活用しないと、空家対策特別措置法の対象などになってしまいます。自ら居住するのが一般的ですが、それ以外の活用法も全国で増えているようです。

会員制民宿として活用する

無料で譲渡される空き家は大変古いものが多いので、それを修繕して民宿として活用しているケースがあります。このような民宿活用例を2つ紹介します。

  • 里美 古民家の宿「荒蒔邸」
    茨木県の常陸太田市では、伝統的な日本の民家の保全維持と活用を目的に、築150年の民家を整備して民宿として活用しています。年会費を支払い会員になると、家族や友だちも1泊1名3,000円で宿泊できます。宿泊だけでなく、そば打ち体験や滝めぐり、フナ・コイ釣り体験など「田舎暮らし体験」ができます。

  • 古民家の宿「集落丸山」
    兵庫県の丹波篠山には、限界集落にある古民家を再生した宿があります。築150年の古民家を昔の良さを失わないようにリノベーションした、一棟貸しの宿泊施設です。トイレやお風呂、ベッドなどは新しくしながらも、五右衛門風呂や薪ストーブ、たんすやちゃぶ台などが、昔ながらの日本の暮らしを演出してくれます。一棟貸しなので、企業の研修施設としても利用できます。

民泊として利用する

外国人観光客が増えたこともあり、2018年6月15日に民泊宿泊事業法(通称:民泊新法)が施行されました。届け出などしっかりと整備すれば、修繕した空き家を民泊用施設として活用することもできます。

修繕して貸し出す

空き家の大きさによってはシェアハウスにしたり、会議スペース付きの団体向け施設にしたりして、個人や企業に貸し出せます。古民家風の雰囲気を残して、店舗として貸し出す人もいます。

ただし購入者とは違う人が利用することをよしとしない所有者もいます。空き家を譲ってもらう前に、所有者に利用目的を話し許可を得ておいた方がよいでしょう。

空き家自体は無料でもメンテナンス費などは必要

地方を中心に全国で深刻化する空き家問題。さまざまな事情から無料での譲渡を検討している所有者もおり、初期費用を抑えて空き家を購入したい人にとっては大きなチャンスです。やはり金銭面は無料空き家の大きなメリットでしょう。ただし、修繕・リフォーム代がかさみがちだったり、登記費用や税金は必要です。トータルで金額を確認するようにしましょう。

無料譲渡の空き家を探すには、自治体が運営する「空き家バンク」などの情報サイトを利用するとよいでしょう。候補が決まったら必ず下見をし、所有者とも条件などを確認しておくことが大切です。

空き家を利用して古民家民宿を経営したり、地域の人が集える場にしたりと、居住以外の方法で活用している事例も見かけます。空き家は地域活性化の糸口になるのかもしれません。