楽天の決済サービス「楽天ペイ」。スマホアプリによる実店舗でのコード決済に加え、楽天以外のオンラインショップの支払いにも使える。楽天ペイは、定期的に更新されるキャンペーンや、ポイントの貯めやすさも魅力だ。オフライン、オンラインともに使える店も多い。使い方とあわせて、楽天Edyなどとの統合も見据える楽天ペイの概要をまとめる。

“キャッシュレス元年”といわれる2018年。「LINE Pay」も着々とユーザー、加盟店を増やしており、残高を20％還元するキャンペーンも始めた。LINE Pay（ラインペイ）はLINEアプリ上で完結し、個人間送金や「割り勘」も可能。LINE各サービスやLINEポイントとも連携している。キャッシュレス浸透をうたうLINEはフィンテック領域への参入も進めている。LINE Payのチャージ方法、使い方とともに、LINE PayおよびLINEの動向をまとめた。

d払いは、NTTドコモが提供する決済サービス。オンライン決済で使えるほか、実店舗でのスマホ決済にも対応している。12月にはAmazonでの支払い対応もスタート、dポイントが最大34倍貯まるといった高還元率のキャンペーンを展開している。d払いの使い方や同じくドコモが提供する「ドコモ払い」との違いをあわせて、ドコモが注力するフィンテック領域を解説する。

スターバックスとLINEは4月8日、デジタル領域で提携する取り組みを発表した。スタバのプリペイドカードをデジタル化し、LINE上で発行、店頭でキャッシュレス決済できる「LINE スターバックス カード」を展開。ほか、LINE公式アカウントを開設し、LINE Payの全店導入を進めることも公表した。

アマゾンが、家具や家電の配置イメージをスマホ画面で確認できる「ARビュー」機能を、Amazonショッピングアプリに実装しました。 ただしAndroidの場合は対応端末が限られるので、注意が必要です。

猫の体重やトイレ情報をスマホアプリでモニタリングできる“IoTトイレ”tolettaを、ハチたまが発売した。猫の行動データをアプリで確認できる「Catlog」を展開するRABOは数千億円の資金調達を発表。ペット生活を支える最新テクノロジーが注目されている。

飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」がリリースされた。飲食店が登録した納品書から何をどれだけ仕入れているかといった情報を把握、これを元に卸売業者は具体的な提案ができる。飛び込みなどの非効率な営業活動を減らし、仕入業務の効率化を目指す。

アマゾンは、新型ロボット「Amazon Robotics」を配置した物流拠点を大阪府茨木市に開設、本格稼働を開始した。Amazon Robotics導入拠点としては川崎に次ぐ国内2例目。

ベンチャーキャピタル（VC）のCoral Capitalが、2018年における国内スタートアップ580社の資金調達実態レポート「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital」をまとめた。未上場のまま数十億円以上の評価額で調達を続ける企業が2倍以上に増えたほか、調達金額別の手段を見ると、シード案件の10％がコンバーティブルだった。

SNSやYouTubeなどで影響力を持つインフルエンサーに商品やブランドを紹介してもらう、インフルエンサーマーケティング。企業の依頼であることを隠すステルスマーケティング（ステマ）がかつて大きな問題となったが、消費者はいま、どのように受け止めているのだろうか。WOMマーケティング協議会が実施した調査によると、過半数がステマに不快感を持ち、逆に依頼の事実を明示している方が好意的に受け取られることがわかった。

おおよそ1980〜2000年代初頭生まれの人を指す「ミレニアル世代」。かれらは仕事やキャリアをどう捉えているのだろうか。SHEがミレニアル世代の女性を対象に実施したアンケートの結果によると、4人に3人が「個人名で働きたい」と考えているという結果に。また約4割が、仕事を通じて得たいこととして「熱狂できるやりがい」を挙げた。

6月に施行された「民泊新法」では年間の民泊日数が180日までと定められ、約半年分の「空室」が出ることとなった。ここを有効活用しようという取り組みをAirbnbら3社が始める。目指すのは、民泊とマンスリー賃貸のハイブリッドサービスだ。

ホリエモンこと堀江貴文氏が、ゼロ高等学院――「ゼロ高」の開校を発表した。コンセプトは「座学を目的とせず、行動を目的とする」。ファッション、農業、経営などさまざまな分野のプロに実践を学べることを特徴とし、高校卒業資格も取得できる。「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」と話すホリエモンが挑む、新たな学校とは。

サントリーとぐるなびが、法人向け宅配弁当の新サービス「宅弁（たくべん）」を発表した。職場の自販機で注文すると、昼どきに近隣の店舗から弁当が届くというものだ。購入者の利便性も高いが、飲食店にとってのメリットもある。初期費用を極力おさえつつデリバリーに参入できるというのだ。

働き方改革関連法が6月29日、参院本会議で可決、成立した。「高プロ」「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」の導入が柱で、原則2019年4月より適用される。3柱の概要と、関連するニュースをまとめて紹介する。日本の働き方は大きな転換点を迎える。

米国時間6月20日、Instagramは写真共有アプリ「インスタグラム」の新しいサービスを発表した。縦長動画を配信できる、Instagram TV――「IGTV」だ。インスタグラム内から利用できるほか、iOS、Android向けの同名アプリもリリースされている。

LINEがかねてから表明していた信用スコアサービスの開始を発表した。「LINE Score（ラインスコア）」と名付け、算出したスコアを元に、連携企業の特典や個人向け無担保ローンサービスを提供する。

10連休が明けた7日、インターネット銀行「楽天銀行」で、ログインできない、アクセスしづらいといった不具合が発生した。同日深夜に解消済み。

KDDIは、QRコードなどを利用するスマホ決済サービス「au PAY」を4月9日より提供すると発表した。au WALLETEアプリ内で展開する。最大26.5％相当のポイントを還元する大型キャンペーンも予定している。

住友商事は、エアモビリティ分野の新規事業創出のため、エアタクシー開発などを手がける米国Bell Helicopter Textronと業務提携を結んだ。2020年代半ばをめどに、日本での「空飛ぶクルマ」実用化を目指す。