楽天の決済サービス「楽天ペイ」。スマホアプリによる実店舗でのコード決済に加え、楽天以外のオンラインショップの支払いにも使える。楽天ペイは、定期的に更新されるキャンペーンや、ポイントの貯めやすさも魅力だ。オフライン、オンラインともに使える店も多い。使い方とあわせて、楽天Edyなどとの統合も見据える楽天ペイの概要をまとめる。

“キャッシュレス元年”といわれる2018年。「LINE Pay」も着々とユーザー、加盟店を増やしており、残高を20％還元するキャンペーンも始めた。LINE Pay（ラインペイ）はLINEアプリ上で完結し、個人間送金や「割り勘」も可能。LINE各サービスやLINEポイントとも連携している。キャッシュレス浸透をうたうLINEはフィンテック領域への参入も進めている。LINE Payのチャージ方法、使い方とともに、LINE PayおよびLINEの動向をまとめた。

d払いは、NTTドコモが提供する決済サービス。オンライン決済で使えるほか、実店舗でのスマホ決済にも対応している。12月にはAmazonでの支払い対応もスタート、dポイントが最大34倍貯まるといった高還元率のキャンペーンを展開している。d払いの使い方や同じくドコモが提供する「ドコモ払い」との違いをあわせて、ドコモが注力するフィンテック領域を解説する。

スターバックスとLINEは4月8日、デジタル領域で提携する取り組みを発表した。スタバのプリペイドカードをデジタル化し、LINE上で発行、店頭でキャッシュレス決済できる「LINE スターバックス カード」を展開。ほか、LINE公式アカウントを開設し、LINE Payの全店導入を進めることも公表した。

2020年はねずみ年、干支（えと）は「庚子（かのえね）」。どんな年になるのか、干支をヒントに整理しました。前回の庚子の年、60年前（1960年）を振り返りつつ、干支の意味や由来を解説します。

8月16日16時過ぎよりGmailでサーバーへの接続障害が発生しているとみられる。「メールを受信できない」などのエラー報告が相次いでいる。※復旧・解消済み

12月にPayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」は大きな話題を呼んだ。キャッシュレス決済比率向上に貢献したといわれるが、実際には、ユーザーはどういった行動をとったのだろうか。ヴァリューズは、ユーザーの行動ログ分析を通じて、スマホ決済アプリの利用動向を調査した。

LINEの新機能「OpenChat（オープンチャット）」がリリースされた。トークルームごとにニックネームやプロフィールを変更でき、趣味を通じた幅広い交流ができる。

ベンチャーキャピタル（VC）のCoral Capitalが、2018年における国内スタートアップ580社の資金調達実態レポート「Japan Startup Deal Terms by Coral Capital」をまとめた。未上場のまま数十億円以上の評価額で調達を続ける企業が2倍以上に増えたほか、調達金額別の手段を見ると、シード案件の10％がコンバーティブルだった。

弊メディア「Beyond」を運営するスマートキャンプが主催、9月12日に開催するSaaS・テクノロジーカンファレンス「SCTX2019」について、一般来場者のセッションエントリー受け付けを開始しました。セッションには、KDDI、Sansan、セールスフォース・ドットコムなど、注目企業が登壇します。

LINEがかねてから表明していた信用スコアサービスの開始を発表した。「LINE Score（ラインスコア）」と名付け、算出したスコアを元に、連携企業の特典や個人向け無担保ローンサービスを提供する。

6月3日早朝、GmailなどGoogleの複数サービスでパフォーマンス低下など世界規模の障害が発生している。YouTubeやGoogle Playでもサーバー接続に遅延などが生じ、通常とは異なる挙動が報告されている。

スマートキャンプは5月20日、KDDIが出資するファンドからの資金調達、ならびにKDDIとの業務提携を発表しました。提携により、認知向上からリード獲得、請求まで、オンライン・オフライン両面でサポートするSaaSプラットフォームの実現を目指します。

アマゾンが、家具や家電の配置イメージをスマホ画面で確認できる「ARビュー」機能を、Amazonショッピングアプリに実装しました。 ただしAndroidの場合は対応端末が限られるので、注意が必要です。

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、住宅事業の統合を発表した。2020年1月を目指し合弁会社を設立する。トヨタが力を入れるモビリティ領域の知見と、パナソニックが培ってきた生活関連テクノロジーの知見を生かし、街づくりを強化する。

10連休が明けた7日、インターネット銀行「楽天銀行」で、ログインできない、アクセスしづらいといった不具合が発生した。同日深夜に解消済み。

Drone Fund 2号が25社から52億円の資金調達を発表した。ドローンやエアモビリティ関連のスタートアップに特化したファンドで、1号ファンドは総額16億円を調達し22社に投資している。

5月1日、令和元年が始まりました。憲政史上初の生前退位。新元号の事前発表など異例づくしでした。生活にも多くの変化があり、祝日もその1つ。改元日が祝日となり10連休が実現したほか、天皇誕生日も変わります。

ドコモが、MR（複合現実）デバイスの米ベンチャーMagic Leapに2.8億円（約310億円）を出資すると発表した。日本発売を予定しているウェアラブルデバイスの販売権を取得し、MR市場拡大を目指す。見据えるのは、2019年秋にもプレサービスを開始する「5G」通信だ。

キリンビールの「Home Tap（ホームタップ）」は、家庭用ビールサーバーと工場直送のビールをセットにした、定額サービス。申し込みが殺到し新規受付を停止していたが、4月より再始動した。月額制のサブスクリプションモデル、そして工場直送という直販を選んだ狙いを、マーケティング担当に聞いた。DtoC（Direct to Consumer）を紐解く連載の第2回としてお届けする（全3回）。