LINEがかねてから表明していた信用スコアサービスの開始を発表した。「LINE Score（ラインスコア）」と名付け、算出したスコアを元に、連携企業の特典や個人向け無担保ローンサービスを提供する。

6月3日早朝、GmailなどGoogleの複数サービスでパフォーマンス低下など世界規模の障害が発生している。YouTubeやGoogle Playでもサーバー接続に遅延などが生じ、通常とは異なる挙動が報告されている。

スマートキャンプは5月20日、KDDIが出資するファンドからの資金調達、ならびにKDDIとの業務提携を発表しました。提携により、認知向上からリード獲得、請求まで、オンライン・オフライン両面でサポートするSaaSプラットフォームの実現を目指します。

アマゾンが、家具や家電の配置イメージをスマホ画面で確認できる「ARビュー」機能を、Amazonショッピングアプリに実装しました。 ただしAndroidの場合は対応端末が限られるので、注意が必要です。

トヨタ自動車とパナソニックは5月9日、住宅事業の統合を発表した。2020年1月を目指し合弁会社を設立する。トヨタが力を入れるモビリティ領域の知見と、パナソニックが培ってきた生活関連テクノロジーの知見を生かし、街づくりを強化する。

10連休が明けた7日、インターネット銀行「楽天銀行」で、ログインできない、アクセスしづらいといった不具合が発生した。同日深夜に解消済み。

Drone Fund 2号が25社から52億円の資金調達を発表した。ドローンやエアモビリティ関連のスタートアップに特化したファンドで、1号ファンドは総額16億円を調達し22社に投資している。

5月1日、令和元年が始まりました。憲政史上初の生前退位。新元号の事前発表など異例づくしでした。生活にも多くの変化があり、祝日もその1つ。改元日が祝日となり10連休が実現したほか、天皇誕生日も変わります。

ドコモが、MR（複合現実）デバイスの米ベンチャーMagic Leapに2.8億円（約310億円）を出資すると発表した。日本発売を予定しているウェアラブルデバイスの販売権を取得し、MR市場拡大を目指す。見据えるのは、2019年秋にもプレサービスを開始する「5G」通信だ。

キリンビールの「Home Tap（ホームタップ）」は、家庭用ビールサーバーと工場直送のビールをセットにした、定額サービス。申し込みが殺到し新規受付を停止していたが、4月より再始動した。月額制のサブスクリプションモデル、そして工場直送という直販を選んだ狙いを、マーケティング担当に聞いた。DtoC（Direct to Consumer）を紐解く連載の第2回としてお届けする（全3回）。

皇位継承および改元にともない、GW（ゴールデンウィーク）は4月27日〜5月6日が10連休となる。金融機関も多くが休みとなるため、あらかじめ現金を引き出しておくなど金融庁も注意を促している。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行について、大型連休中の窓口およびATMの営業時間、ATM利用手数料をまとめた。※初回公開2019年4月4日

猫の体重やトイレ情報をスマホアプリでモニタリングできる“IoTトイレ”tolettaを、ハチたまが発売した。猫の行動データをアプリで確認できる「Catlog」を展開するRABOは数千億円の資金調達を発表。ペット生活を支える最新テクノロジーが注目されている。

東京2020組織委員会は4月18日、東京オリンピック観戦チケットの抽選申込受付を5月9日に開始すると発表した。28日に締め切り後、6月20日に抽選結果を発表予定とのこと。2020年春以降は都内に設置する窓口でも販売する予定。

LINE Payは、決済機能に特化したLINE Pay単独アプリをリリースした。コード表示時のパスワード入力を不要としたほか、導入店舗マップにも対応。また最大20％を還元するキャンペーンで、LINE Payアプリ利用者向けに還元上限総額が2倍となる特典を用意し、利用を促進する。

飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」がリリースされた。飲食店が登録した納品書から何をどれだけ仕入れているかといった情報を把握、これを元に卸売業者は具体的な提案ができる。飛び込みなどの非効率な営業活動を減らし、仕入業務の効率化を目指す。

スターバックスとLINEは4月8日、デジタル領域で提携する取り組みを発表した。スタバのプリペイドカードをデジタル化し、LINE上で発行、店頭でキャッシュレス決済できる「LINE スターバックス カード」を展開。ほか、LINE公式アカウントを開設し、LINE Payの全店導入を進めることも公表した。

SaaS比較サイト「ボクシル」を運営するスマートキャンプは、人事に特化したBtoBサービス比較サイト「ボクシルHR」を公開しました。オンラインとオフラインを融合させ、「新時代の人事」支援に注力します。

テクノロジーで睡眠課題を解決するSleepTech（スリープテック）が注目されている。SleepTech領域で事業を展開するベンチャー、ニューロスペースが4月、総額3.4億円の調達を発表した。東電や東急不動産らと協業し、企業向け、個人向けともにSleepTechのさらなる拡大を図る。

アマゾンは、新型ロボット「Amazon Robotics」を配置した物流拠点を大阪府茨木市に開設、本格稼働を開始した。Amazon Robotics導入拠点としては川崎に次ぐ国内2例目。

4月5日10時過ぎより、ビジネスチャット「Slack（スラック）」で「メッセージを投稿できない」「ファイルをアップロードできない」といった障害が起きている。原因は調査中とのこと。【15時15分更新完了】

KDDIは、QRコードなどを利用するスマホ決済サービス「au PAY」を4月9日より提供すると発表した。au WALLETEアプリ内で展開する。最大26.5％相当のポイントを還元する大型キャンペーンも予定している。

クラウド会計システムなどを手がけるfreeeは、新元号「令和」への対応方針と対応スケジュールを公表した。あわせて、10連休中の資金繰り悪化が懸念される中小企業向けに、対策ガイドも発表した。

住友商事は、エアモビリティ分野の新規事業創出のため、エアタクシー開発などを手がける米国Bell Helicopter Textronと業務提携を結んだ。2020年代半ばをめどに、日本での「空飛ぶクルマ」実用化を目指す。

政府は、4月1日に行う新元号発表の会見を、各SNSの首相官邸アカウントでライブ配信する。Twitter、Facebook、Instagram、YouTubeとフル活用予定だ。各テレビ局も特番を放映、ライブ配信を行っている。

デュアルライフ（二拠点居住）、多拠点居住など、一つの家にとらわれない暮らしを楽しむ人が増えてきた。関心を寄せる人の多くは20〜30代、俗にいうミレニアル世代だ。デジタルネイティブともいわれ、多様性を尊重し“モノよりコト”型の消費を好むとされる。これが住まいにも訪れようとしている。複数拠点での生活を実現する、3つの定額制居住サービスを紹介する。

JAXAらは、宇宙での食市場創造を目指すプロジェクト「Space Food X（スペースフードエックス）」を始動する。分野横断的に取り組むもので、初期メンバーには30以上の企業や研究機関らが参画する。月や火星で日本と同じような食事を楽しめる未来が、案外早く訪れるかもしれない。

楽天の決済サービス「楽天ペイ」。スマホアプリによる実店舗でのコード決済に加え、楽天以外のオンラインショップの支払いにも使える。楽天ペイは、定期的に更新されるキャンペーンや、ポイントの貯めやすさも魅力だ。オフライン、オンラインともに使える店も多い。使い方とあわせて、楽天Edyなどとの統合も見据える楽天ペイの概要をまとめる。

エクスペディア・ジャパンは、平成を象徴する「旅ワード」を尋ねるアンケート調査を実施した。結果、1位は空の旅を身近にしたLCC（格安航空会社）。2位にオンライン旅行予約、3位に民泊が選ばれた。インターネットの発展とともに歩んできた平成。国をあげた働き方改革が始まる次の時代は、「ブレジャー」や「ステイケーション」が注目されるという。

マクドナルドが、イスラエルのDynamic Yield（ダイナミック・イールド）を買収すると発表した。ダイナミック・イールドは、個々のユーザーにあわせた顧客体験を提供するパーソナライゼーション事業を展開する企業で、世界300ブランドにサービスを提供しているという。

LINEアプリ上で住民票の写しなどを申請できる全国初の取り組みが、千葉県市川市で始まった。手数料の決済にはLINE Payを活用。申請から支払いまでをLINEのみで実現する。利便性向上とともに職員の負担軽減も目指している。

三菱重工業が、自動運転で火元へ走り放水する消防ロボットシステムを発表した。石油コンビナートなど隊員の接近が困難な火災現場での活用を想定している。放水砲ロボットなど複数のロボットで構成されており、1台の専用車にのせて現場へ移動できる。

「世界を旅して働く」をコンセプトとする定額制居住サービス「HafH（ハフ）」が、4月1日よりスタートする。日本におけるCo-Living（コリビング）サービス展開の先駆者となるであろうサービス。ミレニアル世代を中心に熱い視線を集めており、代表の砂田氏は、関連市場を世界で3,000兆円規模と見込む。事業説明会で開催されたトークセッションより、投資家視点から見たCo-Living市場を紹介する。

敷金、礼金、仲介手数料ゼロで家具家電付きのサブスクリプション型住宅を、レジデンストーキョーが都内にオープンした。家賃は日額4,600円〜、30日から契約できる。入居時の面倒な手続きやかさみがちな初期費用を軽減し、自由な住み替えサービスを提供していくという。

いまEC界隈で「DtoC（D2C）」が注目されている。先行する米国ではすでに一領域を形成しつつあり、2019年、日本でも加速するといわれるビジネスモデルだ。DtoCとは何なのか。そしてDtoCがもてはやされるのはなぜなのか。本連載では3回にわけてDtoCの本質を探る。

Sansanは3月13日、法人向けクラウド名刺管理ツール「Sansan」のブランドコンセプトを刷新し、「名刺を企業の資産に変える」から「名刺管理から、ビジネスがはじまる」へと改めた。SaaS市場規模拡大を背景に、培った技術を生かして、名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームを目指す。

電通は2月、国内の広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。総広告費は前年比102％と7年連続でプラス。このうち、インターネット広告費が全体の4分の1以上にあたる27％へ増加、地上波テレビ広告費に迫る金額だった。また今年初めて、デジタル雑誌などを対象とした「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」も推定している。

みずほFGは、スマホ決済サービス「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」を3月1日にリリースする。主に「送る」「送ってもらう」「支払う」の3機能を備えており、実店舗でのQRコード決済や個人間送金に対応している。チャージした電子マネーの口座への出金が無料。またLINEアカウントを介した送金もできる。全国の地銀と連携し全国で使える決済サービスを目指す。

新たなスマホ決済サービス「メルペイ」がリリースされた。フリマアプリ「メルカリ」の売上金やポイントを実店舗での支払いに使える。コンビニなど「iD」マークのある全国約90万か所で利用できる。月300億円を越える“メルカリ経済圏”が「外」へと拡大する。

12月にPayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」は大きな話題を呼んだ。キャッシュレス決済比率向上に貢献したといわれるが、実際には、ユーザーはどういった行動をとったのだろうか。ヴァリューズは、ユーザーの行動ログ分析を通じて、スマホ決済アプリの利用動向を調査した。

食品ロス削減などを目指す経産省の実証実験に、LINEおよびLINE Payが参加する。12日より都内の一部店舗でキャンペーンを開始した。特設LINEアカウントを通じて期限切れ食品の値引き情報などを配信、対象商品を購入した人にポイント還元などを行う。

スタートアップコミュニティ運営のCrewwは「一般企業とスタートアップ企業の違いに関する調査」を実施、1月、結果を公表した。新卒、転職を問わず働き方が多様化するなかで、スタートアップやベンチャーを志す人も増えた。働き方について、一般企業とスタートアップの実態は、どう違っているのだろうか。

2月5日の旧正月にともなう連休が始まった。中国ではことし、過去最高の700万人が海外を訪れる見通しだという。トレンドEXPRESSは、春節を前に、Weiboなど中国のSNS投稿や各クチコミを分析、日本で「したいこと」ランキングを発表した。「爆買い」は落ち着き、訪日ニーズのトレンドは“モノからコト消費へ”変化していることが見える結果となった。

クックパッドの生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」で、1月よりオフィス配送サービスが始まった。アプリから注文した生鮮食品をオフィスで受け取れる。クックパッド社外初の取り組みとして、GMOクラウドと提携した。同社のAIによる来店者分析サービスも設置し、利用者動向分析の実証実験にもあわせて取り組む。

アクセンチュアは、金融機関のセキュリティに関する最新レポートを発表した。2018年、世界の金融関連企業がサイバー攻撃を阻止した割合は81％と、前年2017年の66％から大幅に向上した。一方で日本の金融機関は1週間以上検知されなかった攻撃が43％あり、経営層が自社のセキュリティ対策を過信している懸念も見られるという。

Instagram（インスタグラム）で、1月29日9時20分頃から30分ほどアクセス障害が起きていたと見られる。表示されない、更新できない、といった情報が相次いでネット上にあがった。Instagramは11時過ぎに「完全に復旧した」と報告している。なお、29日のアプリアップデートにより強制英語表示にり「日本語にできない」という不具合を指摘する声もある。※随時更新

大容量ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」が、不正アクセスにより約480万件の個人情報漏洩が確認されたと公表した。流出した情報にはログイン用メールアドレス、ログインパスワードも含まれ、大規模なパスワードリスト型攻撃につながる可能性もあるとの指摘もある。なお同サービスは1月23日から停止しており、再開のめどはたっていない。　※初回公開2019/1/25、随時更新

mixiは、ユーザーを対象とした利用実態アンケート調査の結果を発表した。これによると、7割が「毎日」使うと回答。また10年以上利用している人も約6割と、利用者数自体は減ったものの、根強い「ファン」がいるようだ。かれらがmixiを使い続ける理由は何だろうか。

トヨタが電気自動車（EV）普及へ向けて、パナソニックとの協業を発表した。EVの主要部品である車載用電池について研究開発や製造を行う合弁会社を、2020年末までに設立する。現行の電池では航続距離や充電時間などに課題がありEV普及が進んでいない。より高性能な「全固体電池」の早期実用化も期待されるなかでの新会社設立となった。

1月14日は成人の日。2019年（平成30年）は125万人が新成人となる。そんな20歳の一番の悩みは「お金」。仕事・就職や将来、恋愛……多くの悩みを抑え1位となった。消費にも慎重な姿勢が垣間見え、「お金」に対する意識の高さを伺わせる。

12月31日、大晦日（おおみそか）は、無事に一年を過ごせたことを感謝し、新しい年を迎える準備をする日です。除夜の鐘をついたり、年越しそばを食べたりと、新年の幸福を願う行事を行います。大晦日の由来や意味、行事、料理など、大晦日について知っておきたいことを解説します。よい新年を迎えるためにも充実した大晦日を過ごしましょう。

Amazon Pay（アマゾンペイ）は、Amazonアカウントに登録した情報を利用してほかのECサイトでも支払いができるキャッシュレス決済サービス。8月には実店舗での“スマホ決済”に対応、さらにスマートスピーカーで支払いまで完結できるAlexaスキルの提供も始めた。使い方とメリットもあわせてAmazon Payの概要を解説する。

クリスマスにどんなイメージを持つだろうか。若者のクリスマス離れは顕著で、ハロウィーンのほうが盛り上がると冷ややかに見る人も多いという。しかし小さな子どもがいる家庭にとっては、クリスマスは「サンタさんがプレゼントをくれる」特別な日。毎年ドタバタするけれど、「サンタさん来てくれる？」と夢のある会話をできる期間は、実はたった5〜6年しかない。

d払いは、NTTドコモが提供する決済サービス。オンライン決済で使えるほか、実店舗でのスマホ決済にも対応している。12月にはAmazonでの支払い対応もスタート、dポイントが最大34倍貯まるといった高還元率のキャンペーンを展開している。d払いの使い方や同じくドコモが提供する「ドコモ払い」との違いをあわせて、ドコモが注力するフィンテック領域を解説する。

“キャッシュレス元年”といわれる2018年。「LINE Pay」も着々とユーザー、加盟店を増やしており、残高を20％還元するキャンペーンも始めた。LINE Pay（ラインペイ）はLINEアプリ上で完結し、個人間送金や「割り勘」も可能。LINE各サービスやLINEポイントとも連携している。キャッシュレス浸透をうたうLINEはフィンテック領域への参入も進めている。LINE Payのチャージ方法、使い方とともに、LINE PayおよびLINEの動向をまとめた。

2018年を表す漢字は「災」。12日、1年の世相を表す今年の漢字が発表された。豪雨や台風などの自然災害に加え、スポーツ界で相次いだパワハラ、大学の不正入試など、人災ーー“人が起こしたわざわい”も理由に挙がっている。

【復旧済み】Softbank（ソフトバンク）で大規模な通信障害が発生している可能性がある。6日昼過ぎから「iPhoneがつながらない」「急に圏外になった」といった声が相次いでいる。ソフトバンク回線を使用している「LINEモバイル」「Y！mobile（ワイモバイル）」も影響を受けているようだ。※随時更新

子どもの「流行語大賞2018」にU.S.A.の歌詞「カーモンベイビーアメリカ」が選ばれた。ウェルクスが乳児と幼児の間で流行った言葉として発表した。保育士や幼稚園教諭、保護者への調査をもとにしており、乳幼児が日常のなかで口にしている言葉や、遊びに表出しているものが挙がっている。

被雇用者の6割が「給与アップ」を希望しているが、実際に改善を実施した雇用主は4割に満たないという。一方で、残業時間を短縮、時短労働など、勤務時間に関して改善した企業が希望よりも多い。ディップが「はたらこねっとユーザーアンケート 勤務条件の改善について」で発表した。

JR東日本は12月4日、山手線新駅の名称を「高輪ゲートウェイ」とすることを発表した。田町〜品川駅間に2020年の開業を予定している。新駅を含む一帯の開発は2019年から2024年にかけて行われる予定。空港アクセスがよい立地を生かし、世界中の企業・人材が集う国際交流拠点の形成をめざすという。

スマホ決済サービス「PayPay（ペイペイ）」がオンライン決済に対応。2019年2月より「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」で、2019年4月よりアスクルが運営するECサイト「LOHACO」でも使用できるようになる。あわせて一部特典TポイントをPayPay（電子マネー）での付与に変更する。なおPayPayは「100億円あげちゃうキャンペーン」を12月4日より実施する。

メルカリは11月28日、「メルカリトレンドワード2018」および「取引ブランドランキング2018」を発表した。ことし検索数が急上昇したワードを抽出したトレンドワード、1位は「アルミ玉」だった。YouTuberが配信し話題となった動画をきっかけに、検索数も上昇したと考えられる。また取引ブランドランキングでは、最も買われているブランド・最も売られているブランドともに「ユニクロ」が1位だった。

楽天は11月26日、楽天市場の購買データをもとにした「楽天市場ヒット番付2018」を発表した。“平成最後”に関連した「懐古消費」、2018年に入って急速に普及したキャッシュレス決済に関連する需要、猛暑、スポーツといった、ことし大きな話題を呼んだキーワードを計10個選出。さらに2019年の“ヒット期待株”として「増税前駆け込み需要」「元年消費」を挙げている。

急成長するSaaSベンチャー・ヤプリ。クラウド型アプリ運営プラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」でウェブマーケティングを支援するヤプリはいま、展示会や自社イベントなどの“リアルイベント”に注力しているといいます。売上「3年連続300％増」と急成長中のSaaSベンチャーがリアルイベントに力を入れる理由とは。11月に開催されたSaaSカンファレンス東京2018での講演から、ヤプリ流の展示会グロースハック術を探ります。

LINEとみずほフィナンシャルグループは11月27日、共同で新銀行を設立すると発表した。傘下のLINE Financial、みずほ銀行、さらにオリコも加わった3社を引受先として、LINE Creditによる第三者割当増資を実行することで合意した。目指すのは、ジーマ信用に代表される信用スコアサービス「LINEスコア」や、LINEスコアをもとにアプリ上で完結させる個人向け無担保ローンサービス「LINEポケットマネー」の展開だ。

「なんとAIの、広い、深い。」ーー広告コピー約2万6,000件を解析し、使用頻度の高かった言葉から生まれた“2018年を象徴する広告コピー”だ。東京コピーライターズクラブ （TCC）が発表した。何かと話題になったAIは、増加率19倍と広告コピーにも多く使われたようだ。

デロイトトーマツコンサルティングは11月20日、「役員報酬サーベイ（2018年度版）」を発表した。日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態を調査したものだ。日産ゴーン氏の逮捕を受け、西川社長は権力集中体制やコーポレートガバナンスの見直しを課題に挙げている。同調査でも多くの企業でコーポレートガバナンスの強化が求められる実態が浮き彫りとなった。

SNSやYouTubeなどで影響力を持つインフルエンサーに商品やブランドを紹介してもらう、インフルエンサーマーケティング。企業の依頼であることを隠すステルスマーケティング（ステマ）がかつて大きな問題となったが、消費者はいま、どのように受け止めているのだろうか。WOMマーケティング協議会が実施した調査によると、過半数がステマに不快感を持ち、逆に依頼の事実を明示している方が好意的に受け取られることがわかった。

auの3G通信サービス「CDMA 1X WIN」が2022年3月末をもって終了する。該当するケータイ、スマートフォンが使えなくなるほか、4G LTE対応機種のうちau VoLTE非対応の機種も利用できなくなる。またNTT ドコモも2020年に3Gサービスを終了する見込み。5G展開の本格稼働へ向けた動きが活発化しそうだ。

おおよそ1980〜2000年代初頭生まれの人を指す「ミレニアル世代」。かれらは仕事やキャリアをどう捉えているのだろうか。SHEがミレニアル世代の女性を対象に実施したアンケートの結果によると、4人に3人が「個人名で働きたい」と考えているという結果に。また約4割が、仕事を通じて得たいこととして「熱狂できるやりがい」を挙げた。

ソフトウェア開発プラットフォームのGitHub（ギットハブ）で、7日15時前より、更新できない、コメントを保存できないといった不具合の報告がネットユーザーから相次いでいる。GitHubでは約2週間前にもログインできない大規模の障害が発生したばかり。【復旧済】

ZOZOは10月31日、社名変更後初となる連結決算を発表した。2018年4〜9月期の売上高は537億6400万円（前年同期比25.9％増）、純利益は62億9100万円（同34.1％減）と、増収減益だった。

10月31日、クラウド会計ソフトfreee（フリー）の全サービスが緊急メンテナンスのため使用できなくなっている。不具合は人事労務freee、マイナンバー管理freee、会社設立freeeなど全サービスにおよぶもよう。月末業務を直撃したかたちだ。【復旧済み】※随時更新

配送通知アプリ「ウケトル」を運営するウケトルは、大手ファッションEC「ZOZO TOWN」との連携を発表した。ECの伸びとともに増える宅配物。そのうち約15％が再配達にあたるといい、配送会社の負荷および環境への負荷から、再配達削減は国土交通省も課題に掲げている。すでに不在配達の2割をふせいだ実績を持つというウケトルは、さらなる再配達削減の呼び水となるのだろうか。

日経BPコンサルティングは「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査 2018-2019」の結果を発表した。全国258大学のサイトを対象に計48項目についてスコア化、評価している。Googleが「モバイルファーストインデックス（MFI）」を発表したように、スマホ環境下でのユーザビリティが必要とされている。大学サイトも例外ではないだろう。

再生可能エネルギー普及を目的に導入された「固定価格買取制度（FIT制度）」。2019年末には契約期間の10年が終了する「卒FIT世帯」が50万件以上出ると見込まれており、「2019年問題」としてクローズアップされている。この受け皿となるべく、NTTスマイルエナジーおよびエネットは余剰電力買取りサービスを2019年11月より提供すると発表した。

拡大するキャッシュレス決済。世界的にも急速に普及しており、中国ではテンセントのWeChat Pay（ウィーチャットペイ）、アリババのAlipay（アリペイ）が広く利用されている。このたびリリースされたマルチアプリ「IntaPay」は、WeChat Pay・Alipay両アプリの決済用QRコードを自動で判別し決済できるというもの。インバウンド向けに開発された。

日本でもおなじみとなった欧米発祥のハロウィーン。10月31日を前に、ベビーカレンダーは「ハロウィンに関する動向調査」を実施した。約35％のママがハロウィーンへ参加予定があると回答した一方で、約4人に1人が「予算は1,000円以内」と回答。子どもとのイベントを楽しむ一方でコスパを重視する“倹約家”が多いことがうかがえる。

インターネット上の通信制高校「N高等学校（N高）」を運営する角川ドワンゴ学園が、通学制の“中学校”「N中等部」を開校すると発表した。「プログレッシブスクール」と位置づけ、創造力を育成すべくプログラミングも中核に取り入れた実践型のプログラムを用意している。開校に至った背景には、4つの社会的背景があるという。

6月に施行された「民泊新法」では年間の民泊日数が180日までと定められ、約半年分の「空室」が出ることとなった。ここを有効活用しようという取り組みをAirbnbら3社が始める。目指すのは、民泊とマンスリー賃貸のハイブリッドサービスだ。

ホリエモンこと堀江貴文氏が発表した、ゼロ高等学院――「ゼロ高」の開校。「座学を目的とせず、行動を目的とする」をコンセプトとし、ファッション、農業、経営などさまざまな分野のプロに実践を学べるうえ、高校卒業資格も取得できる。「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」と話すホリエモンがつくる学校とは。記者会見全文をまとめた。

夏休み、多くの子どもたちが「スマートフォンの利用時間」が増加すると回答。1日あたりの平均増加時間は「184.4分」だという。一方、SNSに起因する事犯の被害に合う子どもは増加傾向にあり、とくにTwitterにでトラブルにあった子どもが多いという。

アマゾンは7月30日、日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結したことを発表した。アマゾンが持つテクノロジーを利用した赤十字活動の充実を想定しているといい、まずは、アマゾンのスマートスピーカー「Amazon Echo」などに話しかけるだけで義援金を贈れる、Amazon Alexaのスキル提供を開始した。

ホリエモンこと堀江貴文氏が、ゼロ高等学院――「ゼロ高」の開校を発表した。コンセプトは「座学を目的とせず、行動を目的とする」。ファッション、農業、経営などさまざまな分野のプロに実践を学べることを特徴とし、高校卒業資格も取得できる。「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」と話すホリエモンが挑む、新たな学校とは。

みずほ銀行は7月14日から17日にかけて、オンラインサービスを臨時休止する。6月に続き2回目。新システム移行に伴うもので、期間中は全ATM、キャッシュカードが使用できなくなる。休止期間には海の日も含まれ、3連休を直撃することになる。

経営者JPは、管理職以上（個人事業主を含む）のビジネスパーソンに対して「学び」に関する意識調査を実施した。部下、自身ともに、リカレント教育（学び直し）に通づる“学び”に関して積極的な一方で、その機会については社外頼みな面も強いことが垣間見える結果となった。

ソフトバンクグループとソフトバンクは7月10日、9日にソフトバンクが東京証券取引所へ新規上場予備申請を行ったことを発表した。上場にあたっては承認が必要なため、現時点での上場可否および上場時期は確約されていない。

20周年を迎えた「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。運営会社スタートトゥデイの前澤友作社長は7月3日、会見を開き、ビジネススーツの発売などを発表した。時代を先取りした戦略と綿密なショップ運営が功を奏し、順調に数を伸ばしているZOZOTOWN。会見で語られた内容を3つの観点から整理し、前澤氏が描く「未来の服づくり」をみてみよう。

サントリーとぐるなびが、法人向け宅配弁当の新サービス「宅弁（たくべん）」を発表した。職場の自販機で注文すると、昼どきに近隣の店舗から弁当が届くというものだ。購入者の利便性も高いが、飲食店にとってのメリットもある。初期費用を極力おさえつつデリバリーに参入できるというのだ。

2018年のお盆は、土日をあわせて最大5連休。車を利用した、帰省や旅行の計画を立てている人も多いだろう。だが気をつけてほしい。今年のお盆期間は高速道路の休日割引適用日が変更される。11日と12日が適用外となり、平日の9日と10日に前倒しされるのだ。国交省が5日、渋滞緩和を目的に実施すると発表した。

スタートトゥデイが運営するファッションEC「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が、本格的な海外展開をスタートする。3日、同社の前澤友作社長が会見で発表した。まずは世界72の国と地域で、プライベートブランド『ZOZO』のTシャツとデニム、採寸用ボディスーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」を10万セット、無料配布する。

ファッションEC大手「ZOZOTOWN」で、プライベートブランド『ZOZO』の一環として完全カスタムオーダーのビジネススーツが発売される。運営会社スタートトゥデイの前澤社長が会見で発表した。3日18時より初回の注文を受け付ける。“ZOZOスーツ”の3つの特徴とは。

働き方改革関連法が6月29日、参院本会議で可決、成立した。「高プロ」「同一労働同一賃金」「残業時間の上限規制」の導入が柱で、原則2019年4月より適用される。3柱の概要と、関連するニュースをまとめて紹介する。日本の働き方は大きな転換点を迎える。

トムソン・ロイターとグリニッチ・アソシエイツは、北米、欧州およびアジア地域の、最高投資責任者（CIO）、ポートフォリオ・マネジャーおよび投資アナリスト計30人に聞き取り調査を実施。機関投資家の56％が投資プロセスとAIの統合のさらなる強まりを期待しているという。

みずほファイナンシャルグループのみずほ証券は、6月28日正午、「みずほ証券ネット倶楽部」で26日から発生していたシステム障害からの復旧および各種サービスの再開を発表した。

デジタル広告費がテレビの広告費を超えるときが、ついに来た。電通イージス・ネットワークが発表した「世界の広告費成長率予測」によると、2018年に世界の総広告費のなかでデジタル広告費の占める割合は38.4％となり、シェアトップに躍り出るという。

米国時間6月20日、Instagramは写真共有アプリ「インスタグラム」の新しいサービスを発表した。縦長動画を配信できる、Instagram TV――「IGTV」だ。インスタグラム内から利用できるほか、iOS、Android向けの同名アプリもリリースされている。

18日に起きた大阪府北部を震源とする地震。防災関連の情報がのきなみ注目されているが、スマートフォン向けのアプリストアでも、防災関連アプリのダウンロード数が増加しているようだ。Android用のGoogle Play、iPhone（iOS）用のApp Store、それぞれのランキングでトップ30に入ったアプリを計7つ紹介する。

6月19日、ことし一番とも言われる大型上場が実施される。シェアリング市場に変革をもたらした、フリマアプリの「メルカリ」だ。創業から5年、その軌跡を7つのポイントから振り返る。

18日朝に発生した大阪北部を震源とする地震を受け、「東京都防災アプリ」が注目されている。2015年に都が発行した防災ブック「東京防災」のアプリ版ともいえるもので、防災の基礎知識から発災時に活用できるコンテンツまで、さまざまな情報が収録されている。ダウンロードは無料。