2015年の 派遣法改正 により、各派遣会社は派遣社員への計画的かつ段階的な教育訓練を施すことが義務づけられました。また、派遣先企業に対しては、教育訓練の実施に対する配慮義務が課せられました。
また、2020年4月の改正では、派遣先企業に対して配慮義務だった教育訓練が義務化されました。
これにより、さまざまな分野にわたる派遣労働者に対する教育について頭を悩ませる企業が増えています。
そういった企業向けに、具体的な派遣教育についての内容とその進め方のポイントについて説明していきます。まずは派遣法改正の内容についてしっかりと押さえておきましょう。
2015年派遣法改正とは
2015年9月30日に改正派遣法が施行され、派遣会社は派遣労働者に対して、生活状況の改善および安定的な雇用状況の実現のために、具体的案キャリアアップに関する項目を充実させることが求められるようになりました。
派遣労働者が正規雇用の労働者として安定した生活を営めるように、段階的なキャリアアップ案を提示したり、あるいは派遣先の適切な選択やそのために必要となる資格の取得に対して、必要となる知識を提供したりといった支援を行うことが義務付けらました。
改正の意図
厚生労働省の見解によると、本改正はこれまで派遣先企業に存在してきた正規雇用の労働者と派遣労働者との間の待遇の差を是正し、派遣元企業の義務として両者の不均衡ができるだけ生じないような措置をすることを求める狙いがあります。
特に、賃金の面や福利厚生について、派遣元企業はこれまで以上に具体的な案を提示し、それを実践することが求められるようになりました。
求められる派遣労働者教育とは
特に、本改正において派遣元企業に義務付けられる労働者教育支援策として、次のポイントが提示されています。
段階的・体系的な教育研修の実施
派遣元企業は登録している各派遣労働者に対して、実際の派遣先での就業に必要となる知識やスキルを習得するための段階的かつ体系的な教育研修を実施することが義務付けられています。
雇用側は派遣労働者に対して、就業する時点でこういった教育訓練を必ず実施する必要があり、各々の派遣労働者個人に対しても、それぞれのキャリアに応じた研修を用意することが求められています。
キャリアカウンセリングの実施
希望する派遣労働者に対して、彼らの充実した生活設計のために必要な相談を受けたり、企業側が積極的にそのための機会をつくったりすることが必要とされます。
こういったキャリアカウンセリングの機会を設けることが、派遣元企業の責任者の職務として追加されるようになりました。
2020年派遣法改正とは
2020年、派遣労働者のさらなるスキルアップとキャリアアップを促進するため、給与や福利厚生を含むさまざまな待遇の見直しが進められました。
特に重要な変更点として、これまで派遣先企業にとって「配慮義務」であった派遣労働者への教育訓練が、2020年4月以降は「義務化」されたことが挙げられます。
この法改正の目的のひとつは、派遣労働者も正規雇用の労働者と同等に、派遣先企業で学ぶ機会を得てキャリアアップを目指せるようにすることにあります。
キャリア形成支援の進め方
それでは、実際の派遣労働者キャリア形成支援の進め方について説明していきます。
教育計画の立案
教育訓練は、すべての派遣労働者に対して、有給かつ無償で確実に行われなければいけません。
そのためには、まず派遣労働者のキャリア形成のための明確な道筋（キャリアパス）を示す必要があり、それを一歩一歩実現するための教育計画の枠組みを立案する必要があります。
派遣労働者一人ひとりに個別のキャリアパスがあり、それに応じた教育計画を策定や教材の用意をすることが重要となるでしょう。
情報提供・意識啓発
派遣労働者によっては、自分のキャリア形成のために具体的に何をすればよいのかがわからないという人もいます。そういった労働者向けに積極的な情報提供や意識の向上が重要となってきます。
労働者自身がアクセスして利用できる「マイページ」機能をもつホームページの提供をしたり、意識改革のためのセミナーを開催したりと、さまざまな方策が考えられます。
労働者の能力・志向の把握
労働者一人ひとりの能力や強み、職業志向について正確に把握するようにします。
これまでも派遣元への登録時には、スキルシートや面接を通じて職歴の確認やスキルの確認などが行われるのが一般的でしたが、それらをさらに強化しながら、就業中のフォローアップも充実させる必要があるでしょう。
キャリアコンサルティング
労働者の能力や志向を把握したら、その人のキャリアの方向性を示しながら、必要な知識や技能の習得や適切な派遣先の選択についてアドバイスする必要があります。そのためのキャリアコンサルティングの実施が義務付けられています。
教育訓練
上述のように、派遣元企業は各派遣労働者に対して段階的かつ体系的な教育訓練を施すことが求められます。
たとえば、入職時に対面によるキャリアガイダンスや集合訓練を実施したり、PCスキルや営業スキル獲得のための研修やeラーニングを受けてもらったりすることが考えられます。
期間終了後の処遇決定
各派遣会社は、同じ組織に継続して1年以上派遣される見込みのある場合には、派遣労働者の派遣期間就業路の雇用を維持するための措置を講じることが必要とされています。
派遣労働者それぞれの希望を踏まえたうえで、正社員としての雇用をはじめとしたキャリアの継続に取り組む必要があります。
派遣労働者のためのキャリアアップサービス紹介
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派遣法改正に準拠して的確な教育訓練を実施しよう
派遣法改正にともなう教育訓練計画について、企業に課される具体的な義務や労働者のキャリアアップ施策のポイントなどを説明してきました。派遣事業者は、改正されたポイントについて必ず知っておいてください。
派遣労働者の教育は一朝一夕で達成できるものではありません。この記事で説明したように、しっかりとした教育計画を立案し、労働者一人ひとりの能力や志向を聞きながら適切で柔軟な教育カリキュラムを実施するようにしましょう。
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