iPadレジ導入を急ぐべき理由は？複数税率を乗り切る方法・おすすめサービス

iPadレジとは

飲食店や小売店など、会計業務を伴う業種ではレジスターが必須の備品と言えます。近年は、これをiPadなどのタブレット端末で行う、iPadレジの採用が多くなりました。

iPadレジはほとんどの場合、POSレジアプリをインストールして使用します。これらは主に以下の点で幅広い企業から支持を集めています。

• タブレット一つで簡単導入
• クラウドでの提供だから豊富な機能&便利
• 設置場所は不問

近年は、初期費用の高さからPOSレジを導入できなかった、小〜中規模店舗の利用が増加しています。また、データ共有が容易なことから、複数店舗で運営している企業からも注目が集まっています。

以下の記事では、POSレジについてより詳しく解説しています。

なぜiPadレジがアメリカで流行したのか

iPadなどのスマートデバイスを活用したPOSレジアプリは、日本よりも一足先に、アメリカで大きな注目を集め、幅広く活用されるようになっていました。

もちろん、大手スーパーでは専用のPOSレジシステムが活用されています。それでも、アメリカでiPadレジが流行したのには、大きく2つの理由が考えられます。

店舗を含めて個人事業主が多い

上述した大手スーパーやモールなどは別として、ダウンタウンにある小売店や飲食店は個人経営であることが多く、店舗スタッフそれぞれが個人事業主であることも珍しくありません。

たとえば、日本の美容院であれば、スタイリストは店舗に所属するのが一般的ですが、アメリカの美容院では、スタイリスト自身、個人事業主であることがほとんどです。手数料を支払うことで設備の整った「美容院」という場所を確保し、業務を行っています。

このような形態で業務を行う人々にとって、iPadレジは最適な決済方法となりえるでしょう。

クレジットカード社会であるアメリカ

サービス業などでチップを支払うことが当然のアメリカでは、現金での決済が煩雑になりがちなことから、クレジットカードが使用されるケースが多くなります。

こうした事情から、個人経営の店舗でカード決済機能を導入するのにiPadレジは最適だといえます。美容院の例でも、スタイリストがそれぞれiPadレジを導入することにより売上管理が容易になります。

また、イベントへの参加や職場移動の際にも、システム変更が必要なく、流動性の高いアメリカの労働市場にフィットしていたともいえるでしょう。

日本でも進むiPadレジ導入

個人経営の店舗や個人事業主のワークスタイルにフィットし、アメリカで大流行したiPadレジですが、現在では日本にまでその波が拡大しています。クレジットカード決済が多くない日本でも導入が進みつつあ流といいます。

その要因には、専用のPOSレジシステムと事実上同じといっていい売上管理、経営分析機能が搭載されていること、初期導入費用を大幅に削減できること、タブレットなので簡単に操作できることなどが挙げられます。

iPadレジの機能

iPadレジには基本的に以下の機能が標準搭載されています。

• クレジットカード決済
• 商品管理
• 在庫管理
• 売上管理
• 顧客管理
• ポイントシステム・他社システムとの連携

このほかにも、スタッフの勤怠管理や発注管理、予約システムなどとの連携が可能なiPadレジもあり、これらすべてのサービスがクラウドで提供されます。

以下の記事では、タブレットPOSレジについてより詳しく解説しています。

iPadレジの導入費用

POSレジ機能を持つiPadレジが、専用のPOSレジシステムに比べ、初期導入費用を大幅に削減できることはすでに紹介しました。では、実際に導入するとなった場合、具体的にいくらの費用が必要となるのでしょうか。

レジスター VS POSレジ VS iPadレジ

まずは従来から使用されてきた、単体のキャッシュレジスター、専用POSレジシステムと比較してみましょう。

単体のキャッシュレジスターは、どの程度の機能を有しているかにもよりますが、おおむね数万円〜から導入が可能です。しかし、専用POSシステムでは数十万円〜、規模によっては数百万円におよぶこともあります。

これに対してiPadレジは、月額料金が必要になりますが、アプリ自体は無償で提供されています。また、月額料金無料というサービスもあります。

iPadレジは月額料金だけ？

では、iPadレジは月額料金のみ支払えば、すぐに使い始められるのでしょうか。

それはある意味では正しいのですが、最低限、サービスを利用するために必要なWi-Fi環境、端末として使用するiPadが必要になります。

つまり、もともと使用できるiPadが用意されていて、店舗内にWi-Fi環境が整っているのであれば、無料もしくは月額料金のみで使えるようにます。とはいえ、実際には、これらのみでは店舗経営として十分ではないケースがほとんどです。

必要に応じたハードウェアが必要

決済方法がクレジットカードのみ、ということであれば、iPadに接続可能なカードリーダーさえあれば運用できますが、日本での店舗経営には現金での決済が必須となります。

このため、多くのケースで「キャッシュドロワ」および、レシート発行のための「レシートプリンタ」が必要であり、小売店などでは「バーコードリーダー」が必要になる場合も多いでしょう。

つまり、店舗に応じてハードウェアが必要となり、これにかかる費用がiPadレジの初期費用になるのだ、ということがいえます。

iPadレジ導入には補助金が適用

iPadレジに必要となるキャッシュドロワは、単機能のもので2万円前後、レシートプリンタ内蔵のもので6万円前後となる場合が多く、これにiPadが3〜4万円ということを考え合わせれば、最低でも10万円前後の投資が必要になります。

それでは単体のキャッシュレジスターを導入した方がお得なのでしょうか。

実はiPadレジ導入には補助金を受けられることがあります。これによって導入コストを抑えながら、POSシステムによるさまざまな恩恵を受けられるということです。

iPadレジは消費税軽減税率対策補助金の対象

現時点では、2019年10月1日に消費税率の変更が行われる予定となっており、これまでの8%から10%へ引き上げが行われるのと同時に、飲食・食料品などの一部商品については税率が据え置かれ、税率が混在したまま運営を行わなければならない事業者が現れることが予想されています。

これに対応する、新たなシステム導入のために設けられたのが「消費税軽減税率対策補助金」です。この補助金対象システムのなかに「モバイルPOSシステム」が含めれている、というわけです。

補助金の概要と上限

これらの補助金対象となるハードウェア／サービス費用は「タブレット費用」「付属機器と対象サービスの導入費」「設置に関する費用」となっています。また、中古品は対象外、レシートプリンタの購入が必須条件となります。

それぞれの補助率、補助金上限は以下のようになっており、交付申請書の作成はメーカー側が行うため、事業者の負担は最小限にできます。

	補助率	補助金上限
タブレット費用	1／2	1システム20万円まで
付属機器と対象サービスの導入費	2／3	1システム20万円まで
設置に関する費用	2／3	1システム20万円まで

上述のレシートプリンタ内蔵キャッシュドロワ + iPadという組み合わせを例にするならば、約37,000円前後での導入が可能となり、約60,000円ものコスト削減が可能となります。

補助の対象事業者・申請の期限と流れ

この補助金の対象となるのは「法人・個人」を問わず、「お酒・外食サービスを除く飲食料品」と「新聞」をあつかう事業者となります。

また、税率変更の影響を受けない（持ち帰りのみの飲食料品をあつかう）事業者であっても、現時点で「対象となる物品をあつかっている」のであれば、補助金の対象となり、申請が可能となっています。

現在ではこの申請期限が延長され、交付申請書の提出を、2019年9月30日までに行えば受理されることになっています。申請は以下の流れで行います。

• iPadレジ関連ハードウェアの購入
• システムの導入・設置
• 購入金額の支払い
• 交付申請書の提出

おすすめのiPadレジサービス7選

ほとんどのiPadレジは初期費用が無料ですが、一部、初期費用が発生するサービスも存在します。しかし、この金額も補助金の対象となることから、現在はまさにiPadレジ導入のチャンスともいえ、いますぐ検討するに値するといえるでしょう。

そのなかでも、特におすすめのサービスを以下に厳選して紹介します。

リアレジは、店舗の業種、業態、規模、用途に合わせた自由な運用が可能なPOSレジです。OSを選ばずWindows、iOS、Androidで動作するので、店舗で使っている端末に合わせて、POSレジをカスタマイズできます。レジ機能のほかにも、帳票、部門登録、仕入機能、在庫管理といった豊富な機能を搭載しています。決済端末や自動釣銭機との連動で、現金、キャッシュレス、非対面型のセルフレジなど、多様な決済方法に対応。定額プランのほか、使った分だけ支払う従量課金制という新しい料金システムを採用しています。店舗の規模やレジの使用状況に合わせた料金システムで運用コストを大幅に削減し、効率的な店舗運営をサポートします。

	料金
従量課金プラン	1 円／1運用ポイント（1明細：1ポイント＝1円）
月額定額プラン	3,800円／1台

TenpoVisor（テンポバイザー）は、多店舗・遠隔地店舗のPOSレジのデータを自動で収集・集計し、リアルタイムにブラウザから確認できる管理システムです。CSV形式でデータ出力できるものであれば、あらゆるPOSレジと連動可能。店舗側での導入作業は、インターネットに接続できる環境下で、プログラムをインストールすれば、店舗端末の設定ですぐに利用できます。複数店舗のデータを一元管理でき、帳票出力やアクセス制限の設定も簡単。PCやタブレット、スマートフォンからいつでも全店舗の情報を確認できるため、全国に店舗展開する企業にも最適です。

	料金
初回サーバー設定費	15,000円／1店舗
月額使用料	5,000円／1店舗

ユビレジは、タブレットを活用したオーダーエントリーシステムのパイオニア的存在であり、オーダー管理やデータ蓄積をクラウド環境で行い、さまざまな管理・分析を可能にしています。

タブレットPOSレジやスマートフォン端末にアプリをインストール、必要に応じてアプリを組み合わせることも可能なため、より専門性の高いPOSレジも費用をおさえて構築できます。

もちろん売上管理のほかにも時間帯、客層などでの分析も可能で、店舗運営の戦略が立てやすくなるほか、商品管理や在庫管理もできます。そのため、飲食店以外の小売店にも最適です。

	料金
無料プラン	0円
プレミアム	5,600円／月
飲食店向け	9,300円／月
小売店向け	9,300円／月
カスタマイズ	要お見積

NECモバイルPOSはiPad上で動作するクラウド型POSレジサービスです。
複数店舗管理に対応し、全店の売上情報をipadなどでいつでもチェックでき、営業日報なども自動作成されるため、面倒な業務から解放されます。

商品の基本情報を一括で取り込めるため商品数が多い店舗でも安心です。他店の情報をコピー配信したり、複数店舗に一斉配信することもできます。

また、すでに利用しているシステムとのデータ連携のために連携APIも用意されているので、今までのシステムのままデータの集計・分析が可能です。

	料金
初期費用	要お見積
スタンダード	7,000円/月

Waiterは、シンプルな使い方と豊富な機能で、飲食店のオーダー管理やデータ蓄積を可能とするクラウド型のオーダーエントリーシステムです。

スマートフォンやタブレットに専用のアプリをインストールするだけでメニュー登録、注文入力、テーブル管理、キッチンプリンターとの連動が可能です。データ処理はクラウドで行うため、Webブラウザを活用したPOS（スマレジ）との連動環境が実現しています。出金管理まで行えます。

カスタムオーダーの設定やトッピングの有無、コース設定などができるメニュー登録をはじめ、着席からの時間経過を管理できるテーブル機能もあります。柔軟な運用を実現するとともに、オーダーや会計のミスを最小限まで減らします。

	料金
初期費用	10,000円
利用料金	10,000円／月

Airレジは会計・売上分析などさまざまな機能を0円で利用ができるPOSシステムです。

会計や売上分析など、さまざまな機能がすべて無料で使用でき、初期費用を含めコストの負担がありません。また、メニュー・商品選択や会計時の金額入力、売上管理や在庫管理などが直感的にできるため、業務にかかる時間を大場に短縮できます。

売上や在庫状況といったさまざまな情報を、いつでもどこでも確認できるのも魅力です。

	料金
すべてのプラン	0円

スマレジは、iPhone／iPadなどを活用した高機能POSレジであり、Waiterオーダーエントリーシステムと連携し、完璧な飲食店運営を可能にします。

単体での運用も可能なため、あらゆる業種で使える柔軟性を持っています。それに加え、商品管理、売上管理、在庫管理、顧客管理、売上分析など、圧倒的な高機能を搭載。すべてがクラウド環境で管理されるため、煩わしい設定やメンテナンスも必要ありません。

もちろん、クラウド環境を活かした、外部からのデータアクセスや時間と場所を問わないデータ確認などが可能になります。また、複数店舗の管理にも対応しています。

	料金
スタンダード	0円
プレミアム	4,000円／月
プレミアムプラス	7,000円／月
フードビジネス	10,000円／月
リテールビジネス	12,000円／月

ユビレジ・スマレジ・エアレジ対応周辺機器

すでに解説したように、消費税軽減税率対策補助金を受けるためにはレシートプリンタの購入が必須です。

以下では、おすすめサービスすべてで使用可能な、プリンタ内蔵キャッシュドロワ、レシートプリンタを紹介します。

スター精密が販売しているプリンタ内蔵キャッシュドロワ「mPOP」シリーズです。

iPadと同時に導入することにより、これ一台で現金決済を可能にするほか、補助金対象となるレシートプリンタも入手できます。

さまざまなオプションも用意されており、バーコードリーダー付属の場合で税込約70,000円（補助金適用で実質約23,000円前後）と、コストパフォーマンスに優れた製品です。

スター精密が販売しているレシートプリンタ「TSP650II」は、Bluetooth接続でのレシート発行を可能としています。

壁掛け可能な設置の柔軟さと、オートカット機能を併せ持ち、300mm/secの印刷速度を誇ります。Squareレジにも対応しており、税込約60,000円前後（補助金適用で実質約20,000円前後）で入手可能です。

iPadレジで複数税率にも簡単対応

従来のキャッシュレジスターやPOSシステムの場合、税率の変更などには柔軟な対応が難しく、買い替えや有償でのシステムアップグレードが必要となるケースがほとんどでした。

しかし、補助金が適用になることからもおわかりのように、クラウド環境で常に最新の機能が提供されるiPadレジでは、こうした手間はほどんど不要です。そして、経営状況を可視化して分析できるので、よりよい施策を実施することにもつながります。

大幅な導入コスト削減が可能な現在、POSレジ導入に躊躇していた方は、すぐにでもiPadレジを導入されることが得策です。

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