労務管理システムの費用相場と料金比較・おすすめソフト

労務管理システムの費用相場

労務管理システムの初期費用が無料の場合と有料の場合があり、別途、月額利用料としてユーザー数に応じた費用が発生するケースが多いです。また、利用する機能に応じたプランや製品の選択肢があります。

費用相場は初期費用が0円～100,000円程度、月額利用料は1ユーザーあたり300円〜1,100円程度です。

内訳	費用相場
初期費用	0円〜100,000円程度
月額利用料	300円〜1,100円程度／1ユーザー

※料金相場は本記事に掲載しているサービスの料金を参考にしています。

費用相場はシステムやサービスによっても異なるので、導入前には必ず見積もりを取るようにしましょう。

労務管理システムの費用・料金比較表

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一覧で料金・機能を比較したい方にはBOXILが作成した比較表がおすすめです。各社サービスを一覧で比較したい方は、下のリンクよりダウンロードしてください。

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^{※ダウンロード可能な資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。}

費用対効果が高い労務管理システム13選

労務管理システムの中でも費用対効果が高いおすすめのツールを紹介します。各ツールの特徴や詳しい料金プランなどを解説しているので労務管理システム選びの参考にしてみてください。

クラウドハウス労務は、入社手続きや契約管理、年末調整などの業務をDX化する労務管理システムです。カスタマイズ性が高く、業務フロー設計から運用フォローまで提供しています。従業員は自身のデータをオンラインで入力し、契約書の作成や年末調整もシステム上で完結。氏名や住所変更など身上変更もパソコン・スマートフォンから簡単に申請できます。

クラウドハウス労務の料金プラン・価格

要問い合わせ

HRBrain労務管理は入退社手続きや雇用契約書の署名、マイナンバー管理、給与明細などを電子化する労務管理に特化したHRBrainシリーズのひとつです。労務管理だけでなく、人事評価や組織診断サーベイなど他のHRBrainシリーズと組み合わせることで、自社に必要な機能を揃えられます。料金は初期費用と月額費用がかかり、利用人数に応じて料金が変動します。

HRBrainの料金プラン・価格

要問い合わせ

かんたん雇用契約 for クラウドは契約手続きに特化し、入社手続きから契約書の管理までをオンラインで完結させられるサービスです。自動入力や自動チェックなどの機能で入力漏れやミスを減らします。採用管理や人事評価などの機能拡張にも対応。勤怠システムや給与システムとCSVで連携ができます。入社手続きや契約更新の効率化に力を入れたい企業におすすめです。

かんたん雇用契約 for クラウドの料金プラン・価格

初期費用	月額料金
100,000円〜	20,000円〜

ロウムメイトは、運用開始まで最短2週間の労務管理システムです。入社手続き、給与明細、年末調整、電子申請機能を提供しており、利用中のサービスとの重複を避け欲しい機能のみを選んで利用できます。ファイルの加工や整形不要で、出力先に合うCSVを出力できるので、他システムとのデータ連携もスムーズに行えます。

ロウムメイトの料金プラン・価格

初期費用	月額料金（税抜）
無料	要問い合わせ

SmartHR労務管理は雇用契約や入社手続き、年末調整などの労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積できる労務管理システムです。勤怠管理や給与計算システムとの連携により、従業員データの一元管理も可能です。従業員数や利用機能に応じて多様なプランが用意されているため、自社に合った利用方法を選択できます。

SmartHR労務管理の料金プラン・価格

要問い合わせ

マネーフォワード クラウド人事管理は、入退社手続きや人事異動を容易にし、従業員データを一元管理できる労務管理システムです。給与計算システムや勤怠管理システム、マイナンバー管理システムなどと連携することで従業員データを集約できます。自由度の高い情報収集フォームの作成や従業員情報の履歴管理、複数承認が可能な承認設定機能などを搭載しています。

マネーフォワード クラウド人事管理の料金プラン・価格

要問い合わせ

freee人事労務は、マルチデバイスに対応したクラウド人事労務システムです。労務管理や入退社手続きをはじめ、勤怠管理、給与計算、年末調整、Web給与明細など労務関係の機能を幅広く搭載しています。自社に必要な機能に合わせて料金プランを選べるのもポイントです。料金は月払いと年払いから選べて、年払いは月払いに比べて割安で利用できます。

freee人事労務の料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
ミニマム	－	2,600円 + 6名以降1名につき400円
スターター	－	3,900円 + 6名以降1名につき600円
スタンダード	－	5,200円 + 6名以降1名につき800円
アドバンス	－	7,150円 + 6名以降1名につき1,100円

※全プランとも5名から利用できます

ジンジャー人事労務は、人事情報を一元管理し、労務業務を効率化できる人事労務管理システムです。組織図作成や異動シミュレーション、ダッシュボード、入社処理、マイナンバー管理など人事情報の集約とデータ活用に必要な機能が搭載されています。セキュリティ対策にも力を入れており、権限設定やIPアドレスのアクセス制限、操作履歴の監視など豊富なセキュリティ機能も魅力の一つです。

ジンジャー人事労務の料金プラン・価格

初期費用	月額料金（税抜）
要問い合わせ	利用人数 × 500円〜

オフィスステーション労務は、アラカルト型の人事労務クラウドサービスです。勤怠や年末調整、有休管理、給与明細など別シリーズが展開されているため、必要な製品を組み合わせて利用できます。また、他社製品の給与計算ソフトや勤怠管理システムなど多くのサービスと連携が可能です。オフィスステーション労務では、入退社手続きやe-Gov連携の電子申請、稟議申請ができるワークフロー、電子雇用契約などの機能を搭載しています。

オフィスステーション 労務の料金プラン・価格

初期費用（税抜）	月額料金（税抜）
100,000円	400円／1名

ジョブカン労務HRは、従業員情報を一元管理し、社会保険・労働保険手続きを効率化するクラウド労務管理システムです。e-Govと連携した電子申請機能により社会保険や労働保険の書類をWeb上で提出可能。従業員データベースに留まらず、年末調整書類の自動作成や電子契約機能、ストレスチェックなど多数の機能を搭載しています。電子契約はオプションのため、別途200円（税抜）／1送信の費用がかかります。

ジョブカン労務HRの料金プラン・価格

プラン	初期費用	月額料金（税抜）
無料プラン（従業員5名まで）	0円	0円
有料プラン	0円	400円／1ユーザー

※従業員数が500名以上の企業は問い合わせが必要です

社労夢Company Editionは、社労士事務所で使用されているサービスを一般企業向けにカスタマイズした労務管理システムです。社労士事務所向けのノウハウが詰まった社会保険・労働保険に関する機能や、入退社・休職手続き、基本台帳などの機能を搭載。e-Gov連携の電子申請やマイナンバー管理にも対応。他社の人事・給与システムとの連携も可能で、労務業務や手続き進捗の可視化ができます。

社労夢Company Editionの料金プラン・価格

初期費用	月額料金
0円	45,000円〜

eNENは、グループ企業を横断した管理や、住宅控除額といった控除額の自動計算に対応したWeb年末調整システムです。進捗情報はリアルタイムにグラフで把握でき、状況に応じた催促メールの送信も可能です。一問一答による申請のほか、紙の申告に慣れた方向けの入力フォームによる申請にも対応しています。

eNENの料金プラン・価格

初期費用	年額料金（税抜）
300,000円（税抜）	400円（税抜）／人

※契約は利用ユーザー100名単位の課金。1,001名以上の利用料については要問い合わせ。

One人事[労務]は、従業員情報の収集・活用・管理をクラウド上で容易にする労務管理システムです。入退社手続きをはじめ、e-Gov連携の電子申請、電子雇用契約、年末調整、マイナンバー管理、Web給与明細など労務業務を幅広くカバーできる機能を備えています。同社の別シリーズである[勤怠]や[給与]、[タレントマネジメント]と連携することで、より統合的な組織管理も可能です。

One人事[労務]の料金プラン・価格

要問い合わせ

労務管理システム導入時の注意点

費用・料金だけでなく、次のポイントにも注意して導入するサービスを選びましょう。

法的規制とコンプライアンスの確保

労務管理では、法的規制とコンプライアンスを遵守することが非常に重要です。労働法や労働規則、個人情報保護法など、各種法令や規制に従った労務管理が求められます。

労務管理システムの導入に際しては、法的要件を満たす機能や設定が十分に備わっていることを確認しましょう。

セキュリティとプライバシーの保護

労務管理システムは、従業員の個人情報や機密情報を扱うことが多く、セキュリティとプライバシーの保護が不可欠です。

システムが自社の要件を満たすセキュリティやプライバシー対策を実施しているかを確認し、データの暗号化やアクセス制御など必要な機能が搭載されているかを確認しましょう。

費用対効果の高い労務管理システムを導入しよう

労務管理システムの費用は、提供形態や機能、利用者数などによって大きく変わります。一般的には月額料金制を採用しているサービスが多いです。

費用だけでなく、機能の選定や既存システムとの連携、サポート体制の充実度なども注意するべきポイントです。費用対効果の高い労務管理システムを導入するためには、自社のニーズや予算に合わせて、複数のシステムを比較検討することが大切です。

労務管理システムは次の記事でも詳しく紹介しています。