ワンセグからも受信料を取るという暴挙
そして、もはやワンセグ携帯から受信料を徴収するという裁判となると、判決を出したのは地裁とはいえ意味不明の思考だ。NHKはさらに、病院や介護施設など、公共の場所に置かれたテレビについても大量に受信料を徴収するという行為も行っている。
そのように取れるところからコツコツ取るのではなく、より番組制作にコストをかけたいのであればまずは生産性をあげる努力をしてはどうだろうか。ネットアーカイブやDVDの販売など、小銭を稼ぐことには熱心だが、根本的な構造を変えなければ生産性は上がらない。
頑なに雇用を守るNHK
そして受信料徴収の際の横柄さも度々話題にのぼる。外部委託として歩合制であるからこそ、乱暴な手段に出てしまうという側面もあるだろう。
自分たちは好待遇で、外部委託員にすべてを任せる。若手を過労死へと追いやり、平均年齢40.7歳でもはや転職先も見つからないような自分たちの雇用はしっかり守る。
なぜここまでNHKは世間とずれているのかは明確である。日本がまだまだ雇用の流動性が進んでいないからだろう。そしてNHKの問題は、同時に独立行政法人など他の公益組織の問題でもある。
総務省のデータによると独立行政法人の職員数は14万3,608人。平均給与は634.1万円。科学的な基礎研究などもあるため、無駄な仕事をしているとまではいえないが、公共放送・公益性の名のもとで市場原理の外にて利権に守られ暮らしている人たちがいるのは事実だ。
日本の内需構造のスキマで、NHKの問題が表出している
そしてさらに、こうした公務員・半公務員が発注する公共事業やシステム構築などが、民間の大企業を通じて中小企業や開発会社などの裾野へと流れていく。
これらの構造は日本のいたるところでみられ、IT業界などはその典型だ。東芝、日立製作所、富士通、NECなどは政府関係のシステム受注で莫大な売上を上げている。その売上によって社員や派遣社員そして協力会社を食わせているのだ。
これらは日本にとって欠かせない経済の循環となっている。この公共事業、すなわち税による経済の循環は、日本を世界有数の「大きな政府」へと押し上げた。福祉の分野だけでなく、プロジェクト案件でも国は見逃せない規模の発注をしているのである。
こうした日本における内需の構造に深く依存し、いつまでも改革に着手しないのがNHKである。公共放送が利権に守られているということはどういうことか。その答えは明確である。日本そのものが変革の時期を迎えているのだ。NHKの問題は日本という国そのものが根本的に抱えている課題をあぶり出すのではないだろうか。
