近年、日本では名目為替レートと実質実効為替レートの乖離が話題になっています。実質実効為替レートは「通貨の実力」を表すとよく言われます。本記事では、実質実効為替レートの確認方法やチャートを使った円安・円高の判断方法などを解説します。

人事領域で最新テクノロジーを活用するHRテックについて、オデッセイが市場調査を実施した。調査の結果、人事担当者の8割以上がHRテックの内容を知らず、導入企業は1割を下回った。一方で、導入意欲を持つ担当者は半数を超えており、関心の高さが伺える。また導入済みの業務領域は「採用」が最多だった。

IMDインターナショナルが、世界各国の競争力をランキング形式で紹介する「IMD World Competitiveness Ranking」の2019年版を発表した。1位はシンガポールで昨年の3位から返り咲いた。一方、トップだった米国は3位に転落。日本は順位を5つ落として30位だった。好調な国の要因はどこにあるのだろう。

スマートフォン中毒が問題視され、生活とのバランスを重視するデジタルウェルビーイングという概念が広まっている。とはいえデジタル技術は欠かせないし、今後の経済発展も、デジタルの活用度合いや必要な層への行き渡り具合に左右される。このような視点で世界各国の現状を比較した電通の調査レポートからは、デジタル社会を信頼せず苦手とする日本の姿が浮き彫りになった。

GfKジャパンは2月、各サービスでの再生実績に基づいて、2018年の音楽ストリーミング配信市場の動向をまとめた。再生回数は前年比＋51%で急増しており、Mr.Childrenら著名アーティストの楽曲の配信解禁が影響しているという。また回数上位楽曲では邦楽が目立ち、構成比で洋楽を大きく上回った。

電通は2月、国内の広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表した。総広告費は前年比102％と7年連続でプラス。このうち、インターネット広告費が全体の4分の1以上にあたる27％へ増加、地上波テレビ広告費に迫る金額だった。また今年初めて、デジタル雑誌などを対象とした「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」も推定している。

インターネットが普及し、広告費の支出もテレビからウェブへと移行しつつある。そんななかで、テレビCM露出を増やした企業、商品は何だったのだろうか。サイカが2月に発表した「2018年にテレビCMが増えた企業・商品TOP30ランキング」から動向を見る。

2月5日の旧正月にともなう連休が始まった。中国ではことし、過去最高の700万人が海外を訪れる見通しだという。トレンドEXPRESSは、春節を前に、Weiboなど中国のSNS投稿や各クチコミを分析、日本で「したいこと」ランキングを発表した。「爆買い」は落ち着き、訪日ニーズのトレンドは“モノからコト消費へ”変化していることが見える結果となった。

2018年の日本モバイル通信市場は、ドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクをあわせた3大キャリアがシェア約8割。MVNO（格安SIM）は微増も比率は昨年と大きく変わらない。ところが2019年は激動の年になりそうだ。5Gによる超高速通信が始まるほか、楽天が携帯キャリア事業をスタートし3大キャリアに切り込む。ユーザーはキャリアに何を期待し選択するのだろう。デロイトが発表した「世界モバイル利用動向調査2018」から現状を読み解く。

「なんとAIの、広い、深い。」ーー広告コピー約2万6,000件を解析し、使用頻度の高かった言葉から生まれた“2018年を象徴する広告コピー”だ。東京コピーライターズクラブ （TCC）が発表した。何かと話題になったAIは、増加率19倍と広告コピーにも多く使われたようだ。

デロイトトーマツコンサルティングは11月20日、「役員報酬サーベイ（2018年度版）」を発表した。日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態を調査したものだ。日産ゴーン氏の逮捕を受け、西川社長は権力集中体制やコーポレートガバナンスの見直しを課題に挙げている。同調査でも多くの企業でコーポレートガバナンスの強化が求められる実態が浮き彫りとなった。

カスタマーポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ（Counterpoint Technology Market Research ）は11月12日、全世界のスマートフォン出荷台数の最新市場調査の結果を発表した。これによれば、Appleの出荷台数は対前年比横ばい。一方で中国勢は台数を伸ばし、Oppo、Xiaomi、Vivoの3社が単一四半期としては過去最高を記録した。

ストレスと「ごはん食」が関係しているかもしれないーーそんなレポートが発表された。ストレスオフ・アライアンス発行「ストレスオフ白書2018-2019」によると、「3食ともごはん食ではない」人にストレス食疲労者が多いという。

10月29日、日経新聞にて2018年のSaaS市場についての記事が掲載された。カーシェアのように所有から利用へ、SaaSが企業に浸透し、注目度は高まっているという。弊メディア「Beyond」と、SaaS比較サイト「ボクシル」を運営するスマートキャンプCOO阿部は、この記事の中で2018年は「SaaS元年」と分析している。2018年を振り返り、2019年のSaaS市場動向について解説する。

日本でもおなじみとなった欧米発祥のハロウィーン。10月31日を前に、ベビーカレンダーは「ハロウィンに関する動向調査」を実施した。約35％のママがハロウィーンへ参加予定があると回答した一方で、約4人に1人が「予算は1,000円以内」と回答。子どもとのイベントを楽しむ一方でコスパを重視する“倹約家”が多いことがうかがえる。

PCやハードディスクのストレージに、HDDでなくSSDを採用するものが多くなった。SSDはHDDより振動に強く、データ転送速度が速い。かつ消費電力が少ないというメリットがある一方で、短寿命・高価格・容量不足がネックだった。このデメリットは解消されつつあり、2021年までにSSDの単価はHDDと同水準に迫るとの予測もある。改めてHDDとSSDの仕組みの違いと長所・短所をまとめた。

独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は9月27日、国内のWeb会議市場規模推移および予測を発表した。それによると、2018年度の同市場は102億円に拡大すると予測している。

視聴行動分析サービスを提供するニールセン デジタルは9月26日、2018年の上半期におけるPCとスマートフォンの利用実態をまとめたレポート「Digital Trends 2018上半期」を公開した。スマートフォン市場は成長率は鈍化傾向だが、Twitterインスタグラムなどの利用やZOZOTOWNなどのECサイト利用者数が増加していることがわかった。単なる連絡用の手段から、情報の双方向発信や買い物など多様なアクションを行うツールとして、活用が進んでいる。

IT専門調査会社 IDC Japanは9月20日、国内タブレット市場の2018年第2四半期（4～6月）の出荷台数実績値を発表した。これによると2018年第2四半期のタブレット端末の出荷台数は、前年同期比23.0％減の176万台となった。

電通パブリックリレーションズ・企業広報戦略研究所（C.S.I.）は9月20日、全国の生活者1万人を対象にした「第3回魅力度ブランディング調査」の結果を公表した。この調査は、生活者が企業のどのような活動に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを解析することを目的に行われているものである。