ユニークな食品ロス対策サービスに熱視線
食品ロスに対する問題意識が高まり、ITの力で解決しようとするサービスが次々と誕生しています。どのようなサービスがあるのか具体的に紹介します。
フードシェアリングサービス「TABETE」
フードシェアリングサービス「TABETE」は飲食店で発生する食品ロスを抑制しようと開発されたサービスです。
掲載している飲食店は食品ロスが発生しそうなときに受け取りに来てほしい時間を設定し、アプリを通じてユーザーに情報発信をします。そのメニューを食べたいユーザーはクレジットカードで事前に決済、時間内に店に商品を受け取りに行きます。
月額定額で“余剰食品”をテイクアウトできる「Reduce Go」
月額定額で余剰食品をテイクアウトできる「Reduce Go」というサービスもあります。仕組みはTABETEと同様で食品ロスが発生しそうなときに通知をもらいユーザーがそれを取りに行くという形式です。TABETEとの違いは、Reduce Goは月額1,980円、1日2回まで注文できて、いちいち決済を行う必要が無いことです。
廃棄野菜をシートに？「VEGHEET」
廃棄野菜をシート状にした「VEGHEET」も食品ロス対策として注目されています。
形の悪さやサイズの違いで出荷されない、いわゆる「規格外の野菜」をシート状に加工したのがベジートです。廃棄野菜を減らせるうえ、シート状になっているのでさまざまな料理へのアレンジが可能です。
広がる「フードバンク」の取り組み
「フードバンク」の活動も広がりを見せています。フードバンクとは食品ロスとして捨てられてしまう食べ物を、食事に困っている人や団体に寄付しようという社会福祉活動です。
賞味期限の3分の1に迫ると販売されなくなる「3分の1ルール」でも見られるように、日本では消費者の手に届くまでに多くの食品廃棄が発生します。この無駄な廃棄を減らそうと、小売店を中心にフードバンクへ食品を寄付する運動が広がっていて、スーパーのダイエーを始めとして多くの企業が取り組みに参加しています。
「もったいない」がない時代へ
日本でも食品ロスは社会問題化しており、官民共同でフードロスを抑制するさまざまなプロジェクトが行われています。たとえば食品の需要予測で製造量をコントロールする試み、賞味期限前の食品を困っている人に届けるフードバンクの取り組み、飲食店の余ったメニューと消費者をつなぐTABETEのようなマッチングサービスの開発・提供などが挙げられます。
しかし、国や企業に解決を任せるのではなく、重要なのは家庭での取り組みです。食品ロスの約半分は家庭から発生しており、各世帯で日々の消費について気を付けるだけで食品ロスの削減に大きな効果が期待できるからです。
