「食品ロス」が全世界で問題となっている今、日本でもまた同様に問題視されています。
日本の年間の食品ロスは600万トン以上といわれていて、これは世界の飢餓に苦しむ人々に対する世界の食糧援助量の約2倍に相当します。
このように大量の食品ロスが発生している理由にはただ単に食品を浪費しているだけではなく、日本は高温多湿であることから食品が傷みやすく、衛生面から捨てられる食品が多いことも理由とされています。
この記事では、日本における食品ロスの現状、問題点、具体的な数字とともに海外の対策事例なども紹介します。
目次を閉じる
食品ロスとは
食品ロスとはまだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことを指します。フードロスとも呼ばれます。
飲食店での食べ残しや、スーパーやコンビニでの売れ残りはイメージしやすいでしょう。それ以外にも、加工段階で肉の脂身をカットしたり美味しさのために可食部分を捨てたりすることによっても、食品ロスは発生します。
日本が抱える食品ロス事情
日本では年間約2,800万トンの食糧が廃棄されています。このうち、食べられるのに捨ててしまう食品ロスは約632万トンにのぼるといわれています。日本の食料自給率（カロリーベース）は38%で大半を輸入に頼っていますが、その裏ではまだ食べられるものも含めて大量の食品が廃棄されているのです。
なぜ食品ロスが起きてしまうのか
日本で捨てられている約632万トンという数字は、世界の飢餓に苦しむ人々に対する世界の食糧援助量約320万トンのほぼ倍。例えるならば、国民1人あたり毎日お茶碗1杯分（136g）の食べ物を捨てている事になります。
もちろん、ただ食品を食べ残しているという単純な問題ではなくいくつかの要因があります。
たとえば、欠品を出さないために廃棄されることを想定して多く食品を生産していたり、そもそも食品の需要量の想定が外れてしまったりする場合も。また、製造日から賞味期限まで3分の1以上の期間を過ぎるとメーカーから小売店に納品されず廃棄扱いになったり、3分の2以上を過ぎると消費者に販売されずに店頭から撤去されたりしてしまうルールがあります。
これを3分の1ルールと言い、食品ロスを増やす原因とされています。
先進国の食品ロス対策
では、日本以外の先進国ではどのような対策を行っているのでしょうか。海外の食品ロス対策事例について説明します。
フランス、イタリアの事例
フランスでは2016年、ヨーロッパで先行して食品廃棄禁止法という法律が制定されました。これは大型スーパーを対象に賞味期限切れの食品廃棄を禁じて、事前に契約した慈善団体に寄付するか、家畜の肥料や飼料に転用することを義務付ける法律です。
イタリアでも廃棄物限定規則という同様の主旨の法律を制定しています。フランスの法律との違いは、罰則規定が無く、寄附した際に税法上の優遇措置を受けられるようにしていることです。
イギリスの取り組み
イギリスでもフードロスに対する取り組みを行っています。イギリスでは廃棄物・資源アクションプログラム（Waste Reduction Action Plan，WRAP）という機関が、無駄な包装の削減や廃棄食料を減らす研究開発の指導、および啓もう活動を実施しています。
日本での取り組みは進むか
日本でも食品ロスは社会的な問題として取り組むべきだというスタンスで、官民共同で食品の需要予測などさまざまなプロジェクトが動いています。
ただし始まってばかりということもあり、企業の利益やサプライチェーン、消費者の購買行動などさまざまな要因が絡み、解決しなければならない問題は山積みです。
家庭でできる3つの食品ロス対策
国をあげた取り組みの成功が待たれる一方で、食品ロスの約半分は家庭より発生しているといわれています。では、家庭で食品ロスが発生しないようにどのような対策が考えられるのでしょうか。
1.食品の買い過ぎに気をつける
まず、単純に食品を買い過ぎないようにするということが重要です。
一度にたくさんの食品を買い過ぎると、それだけ鮮度管理が難しくなって廃棄しなければならない食品が増える確率が高まります。こまめに買い物に行って必要な分だけ買い物した方がよいでしょう。
これは単に食品ロスを減らすだけではなく、家計の浪費を抑制する効果もあります。
2.残ってしまった食材は違う料理に使う
残ってしまった食材を違う料理に使う方法も考えられます。食材が残ってしまった場合でも、冷蔵、冷凍しておいて、他の料理に使って食品を使い切るようにするとよいでしょう。
また料理を作るときにも、食べ残しが出ないようにつくる、1食で食べきれなかった場合は保存できるようにしておくなども重要です。
3.消費期限、賞味期限について知る
消費期限と賞味期限の違いも食品ロスを減らすうえで必ず知っておきたい知識です。
まず消費期限は弁当などより早く食べるべきものに設定されます。期間はおおむね5日未満。消費期限を過ぎると食べない方がよいとされています。一方賞味期限は、記載された期限までは「おいしく食べられる」という目安。期限が切れてから食べてもすぐ安全性に問題が発生するわけではありません。
家庭でもできる食品ロス対策はたくさんあります。結果的に浪費をふせぐことにもつながります。できることから取り組むとよいでしょう。
