クラウド給与計算ソフト徹底比較！マネーフォワードクラウド×freee×弥生 | 評判・料金・シェアは？

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給与計算ソフトとは

給与計算ソフトとは、企業情報や従業員情報をあらかじめ入力することによって、自動で給与計算を行うソフトウェアのことを指します。給与明細書の作成や年末調整、勤怠管理などができるソフトもあります。

この記事は人気の3サービスを中心に給与計算ソフトを紹介するため、給与計算の基本を知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

給与計算の基礎｜支給・控除・手取り額の計算方法

給与計算とは 給与計算とは、従業員に毎月支払う給与を計算する業務のことです。給与計算の方法は、総支給額を算出し、税金や社会保険を控除し、従業員の手取り額を算出し、給与明細で提示する…

シェアや導入実績から判断して、ボクシル編集部がおすすめする次のクラウド給与計算ソフトを紹介します。

• 人事労務freee（フリー）
• マネーフォワード クラウド給与
• 弥生給与 Next

また、参考としてインストール型のやよいの給与計算ソフトも簡単に紹介します。記事の後半ではインストール型とクラウド型それぞれの特徴やメリット・デメリット、給与計算ソフトのシェアについても解説しているのであわせて参考にしてください。

各サービスの機能を比較

まず 法人向けサービス口コミ・比較サイトボクシル の口コミ・評判をもとにした評価や、それぞれの機能を比較します。基本的な機能はどのサービスにも備わっていますが、それ以外の機能や外部連携、サポートなどに違いがあります。ではどういった違いがあるのか、解説していきましょう。

マネーフォワード クラウド給与

マネーフォワード クラウド給与

株式会社マネーフォワード

4.35 116件の口コミ

マネーフォワード クラウド給与の詳細を見る

マネーフォワード クラウド給与は、バックオフィス機能と外部連携に強みをもつクラウド型給与計算ソフトです。

法人向けの料金プランでは社会保険の手続きや勤怠管理、会計処理機能などがすべて利用でき、給与計算以外のバックオフィス業務も幅広く効率化可能です。

もちろん給与計算機能も充実しています。給与明細は作成から従業員への配布までWebで完結しており、従業員はいつでもスマートフォンから給与を確認できます。

支給額・控除額の計算は自動化でき、計算式のカスタマイズも自由にできます。

また銀行・勤怠ソフト・会計ソフト・労務管理ソフトなど、連携できる外部サービスの種類が豊富であるため、バックオフィス業務の効率を大幅に高められます。

料金は従業員数に応じたプラン（51名以上は問い合わせが必要）が用意されており、高機能でバックオフィス業務全体を効率化したい方におすすめです。

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freee人事労務

freee人事労務

フリー株式会社

2026上半期 資料請求数ランキング1位

4.31 115件の口コミ

freee人事労務の詳細を見る

人事労務 freeeは、カスタマイズ性が高く機能や規模を拡大しやすいクラウド型の給与計算ソフトです。

「マネーフォワード クラウド給与」と同様、給与計算のほかにも、労務管理や勤怠管理、人事管理など幅広くバックオフィス業務に利用できます。

「マネーフォワード クラウド給与」との違いとしては、料金プランごとに利用できる機能が異なり、プランのグレードアップで機能を拡大できることです。

もっとも安いプランは、シンプルな給与計算と年末調整のみ利用できますが、料金が上がるごとに勤怠管理や人事管理機能も利用できます。

またfreeeは外部サービスとのデータ連携に対応しており、勤怠管理ソフトや労務管理ソフトといった機能が必要に応じて追加・連携可能です。

そのため、今後事業が拡大してもプラン変更や機能の追加を行うことで、長く使い続けられるでしょう。

くわえてサポートが充実している点も魅力です。有料サービスではあるものの、専任担当者がついて操作方法の説明や既存業務の見直し、要件定義に関する助言を受けられるため、初めてシステムを導入する方でも安心できます。

弥生給与 Next

弥生給与 Next

弥生株式会社

3.33 3件の口コミ

弥生給与 Nextの詳細を見る

弥生給与 Nextは、複雑な人事・労務業務をシームレスに連携させ、効率化するクラウド型給与ソフトです。従業員情報の管理から、給与計算、年末調整、勤怠管理、社会保険や労働保険の手続きまで、幅広く対応しています。

企業ごとのニーズに柔軟に対応できるプラン体系も特徴です。年末調整を自社対応にするか外部委託にするか、勤怠管理機能や労務管理機能の必要有無に応じ、料金プランを選べます。

また、弥生給与 Nextは無料トライアル期間が非常に長いのも魅力です。通常業務システムの無料トライアル期間は長くても1か月程度ですが、弥生給与 Nextは2か月間、無料で利用できます。そのため、じっくりシステムの使用感や費用対効果を確認したうえで導入できて安心です。

料金体系は？

サービスの料金も、導入を検討する際に重要なポイントです。それぞれのサービス料金をまとめて比較したので参考にしてください。また次の見出しで、各クラウド版ソフトの料金プランについて詳しく紹介します。

マネーフォワード クラウド給与の料金プラン

マネーフォワード クラウド給与の法人向けプラン（目安：従業員数50名以下）は主に3種類あります。

※表示価格はすべて税抜です。なお、従業員数51名以上の中堅・大企業向けは個別問い合わせ（要見積もり）となります。

ビジネスプランでは5名分まで基本料金に含まれており、給与計算の確定処理を行う従業員が6名以上になる場合は1名あたり月額300円の従量課金が発生します（ひとり法人プランは1名限定、スモールビジネスプランは3名まで対応）。

マネーフォワード クラウド給与はプランによる機能差がなく、すべての機能を利用できる点が特徴です。

給与・賞与の自動計算、Web給与明細、社会保険・所得税計算、他サービスとのデータ連携などがどのプランでも利用でき、基本料金には給与計算を含めたバックオフィス向けサービス（会計・請求書・勤怠等）が含まれています。

人事労務freeeの料金プラン

人事労務freeeの料金プランは4種類あります。

※表示価格はすべて税抜です。

料金プランはすべて最低5人分の支払いが必要で、6人以上になる場合は、プランごとの従量課金額を支払う必要があります。

プランの違いは利用できる機能の差で、ミニマムはシンプルな給与計算と年末調整、スターターは複数時給・変動手当も含めた給与計算と労務管理全般の機能が利用できます。

またスタンダードは給与計算・労務管理・勤怠管理が利用でき、アドバンスはさらに人事管理機能も利用可能です。

弥生給与 Nextの料金プラン

弥生給与 Nextの料金プランは、次の4種類です。

※表示価格はすべて税抜です。

Web給与明細やWeb年末調整申告書の対応人数はプランによって異なり、エントリー、ベーシックライト、ベーシックでは最大3人、ベーシックプラスでは最大5人まで対応可能です。それ以上は追加料金が発生します。

プランごとの違いは機能とサポート体制にあり、エントリーでは給与計算と勤怠管理、ベーシックライトでは年末調整自動計算、ベーシックでは労務管理、ベーシックプラスでは電話サポートも利用できます。

最大2か月の無料トライアルがあり、操作感をじっくり試せるほか、年末調整の委託有無といった自社の運用状況に合わせてプランを選べます。

給与計算ソフトの選び方

ここまで各サービスの機能や料金を比較しましたが、そのほかにも比較すべきポイントがあります。そこで次に、各サービスの特徴も含め給与計算ソフトの選び方について紹介します。

企業の規模に合ったサービスを選ぶ

従業員数を確認し、規模にあったサービスを探しましょう。マネーフォワード クラウド給与は幅広い業務に対応できるため、従業員数が多い企業ほど、業務効率の向上を図れます。

従量課金もほかの2サービスと比べ安いため、従業員数が多い企業ほど、1人当たりの利用料金を抑えられるでしょう。

freee人事労務は、中小企業におすすめです。今後事業の拡大や従業員の増加が考えられる場合でも、柔軟に機能の拡張ができるため、利用するサービスを変更せずに済みます。

また個人事業主や従業員数の少ない企業は、弥生給与 Nextがおすすめです。

弥生給与 Nextは給与計算のみであれば圧倒的に安いため、サポートをつけなければ負担を抑えてシステムを導入できます。

また弥生給与 Nextは、無料トライアルが2か月と長いことも魅力です。くわえて基本ライセンスの追加料金はほかのサービスとあまり変わらないため、人数の少ない方がお得に利用できるでしょう。

既存システムとの連携性

導入を検討しているサービスと、自社ですでに使っている機能が連携できるかどうかも重要です。

マネーフォワード クラウド給与は連携できるシステムの種類が豊富で、freee人事労務もアプリによって連携できるサービスの拡張ができます。

ただし、どれだけ連携できるシステムが豊富でも、自社のシステムと連携できなければ意味がありません。

そのため会計システムや勤怠管理システムといったバックオフィスシステムを書き出し、各給与計算ソフトの資料やHPを確認して、連携できるか確かめましょう。

無料トライアルで操作を確認する

それぞれの無料トライアル期間を利用して、現場に浸透できるか、操作がしづらくないかチェックしましょう。システム導入に失敗しないためには、事前に現場の従業員に操作感を確認してもらうのが重要です。

弥生の商品は、弥生給与 Nextだけでなく無料トライアル期間が非常に長いため、現場での定着や費用対効果を見極めたうえで導入できるため、安心です。

ただし、ほか2サービスも1か月の無料トライアル期間があるため、操作感や機能性を確認するだけであれば十分な期間といえるでしょう。

サポート体制の充実度

システムが現場にうまく定着するか不安に感じる方は、サポート体制をチェックするのもおすすめです。

freee人事労務は通常サポートのほか、専任担当者がついて操作方法のレクチャーや、システムにあわせた業務改善などを行ってくれるため、現場に定着する可能性を高められます。

またマネーフォワード クラウド給与はセミナーへの参加、弥生給与 Nextも労務・マイナンバー相談ができるため、これらを活用して現場への定着を目指せるでしょう。

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「インストール型」と「クラウド型」はどちらを選ぶべきか

従業員数が2〜3人などのケースでは、紙を使って計算したり、Excelで代用したりする場合もあるでしょう。

しかし保険料や税金を含めた計算は煩雑になりがちで、計算ミスを起こす可能性も高くなるため、給与計算ソフトを導入する企業が増えています。

給与計算ソフトは、Excelに代表される表計算ソフトのほか、インストール型とクラウド型に分類できます。

インストール型

パッケージを購入・ダウンロードし、ローカル環境のパソコンにインストールして使用するタイプです。一度インストールすれば、ネットワークが切断されている状況でも使用でき、通信状況を気にせず、計算処理を高速で行えます。

対応する従業員数によって価格は異なりますが、多くは数千円から数十万円の範囲に収まります。

クラウド型

これに対してクラウド型は、クラウド環境にデータベースとシステムが用意されており、インターネット経由で給与計算の処理を行うタイプです。

多くの場合ブラウザが活用され、IDやパスワードで情報共有が行えます。スマートデバイスを利用することによって、外部からも情報にアクセス可能です。

多くのケースで初期費用＋月額料金の料金形態がとられており、従業員数や機能数に応じて月額料金が変動します。

Excelで代用

Windowsでは、Excelがすでにインストールされている場合も多く、これを給与計算ソフトの代用とするタイプです。

給与計算用のテンプレートがWebで多く公開されており、手軽に活用できます。しかし専用ソフトではないため手間がかかり、多数の従業員が所属する企業では対応が難しいといった問題があります。

給与計算ソフトのタイプ別比較

給与計算ソフトはExcelでの代用を含め、利用形態によってタイプがわかれます。一方で導入の際には最適なサービスを選択する必要があるため、それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを把握しましょう。

インストール型

メリット

パッケージとして専用の給与計算ソフトを購入するインストール型の場合、次のようなメリットが考えられます。

• 給与計算の大部分を自動化可能
• バージョンアップで法改正へ対応
• 業務の属人化回避

必要な情報を入力した後は、ソフトウェアによって作業を自動化できるため、業務を効率化し、属人化を防げ、リソースをコア業務に振りわけられます。

デメリット

頻繁に行われる税率変更といった法改正に対しては、バージョンアップで対応可能ですが、次のようなデメリットもあります。

• バージョンアップに費用が発生する可能性
• データ保護、セキュリティ対策が必要

ソフトウェアベンダーのポリシーにもよりますが、ほとんどのソフトは法改正へ対応するためバージョンアップが必要です。

このとき有償でのバージョンアップが強いられる可能性や、ソフトの買い直しになる可能性が考えられます。

また、ローカル環境のパソコンにインストールするため、バックアップに配慮する必要があり、セキュリティ面でも管理者が責任を負う形になるでしょう。

クラウド型

メリット

クラウド型の場合は、インストール型のメリットをすべて兼ね備えたうえで、さらに次のようなメリットを享受できます。

• バージョンアップを気にせず、常に最新版が使用可能
• 自動バックアップ、強固なセキュリティを利用できる

クラウド型はクラウド環境にデータベース、システムが構築されており、インターネットを通じてシステムを利用します。そのため最新のシステムが保たれるよう、常にベンダーがメンテナンスしています。

システムのバージョンアップも自動で更新されるため、ユーザーは常に最新バージョンのシステムを利用でき、追加料金が発生することもありません。

また、データ自体がローカル環境に存在せず、強固なセキュリティで守られているデータセンターで管理されています。

情報漏えいの可能性が低く、バックアップも自動的に行われることによって、冗長化が実現されているのも大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

インストール型と比較してデメリットになる可能性があるのは次のポイントです。

• 反応速度が遅くなることもある

これはネットワーク経由で提供されることに起因するデメリットです。しかし各ベンダーとも、これを解消するためのチューニングを行っており、ほとんどのケースでは気になりません。

ただし、多数の従業員を抱えている企業では、ネットワーク帯域が規模に耐えられない可能性もあるため、不安がある場合はベンダーに相談しましょう。

Excelなどの表計算ソフトによる代用型

メリット

Excelに代表される表計算ソフトは、すでにパソコンへインストールされているケースも多く、「手軽である」ことがメリットです。

デメリット

表計算ソフトは給与計算の専用ソフトではないため、次のようなデメリットが考えられます。

• 正確性が保証されない
• 法改正への対応は自力で行う
• ほかのソフトウェアとの連携が難しい
• データの共有が難しい
• データ保護、セキュリティ対策が必要

インストール型のデメリットと共通する項目もありますが、それ以上に担当者のスキルに左右される側面が大きく、かかる負担と属人化を避けられない可能性が高いでしょう。

給与計算ソフトの市場シェア

このような給与計算ソフトの特徴を踏まえ、企業ではどのようなサービスが活用されているのか紹介します。

給与計算ソフトの導入率は約4割

弥生株式会社が全国の従業員100名未満の中小企業の経営者・人事担当者1,000名を対象に実施した調査（2025年3月発表）によると、給与計算ソフトを導入している企業は全体の41.6％であることが明らかになりました。

特に従業員10人未満の小規模法人では導入率が29.6%となっています。

また、ソフトを導入していない企業の管理方法を見ると、Excelなどの表計算ソフトを使用している企業が74.1％に上るほか、19.0％の企業が手書きで管理していることが明らかになりました。

担当者の多くが複数の業務を兼務し、負担が増大する中、手作業による計算ミスや業務の非効率化が課題となっており、業務のデジタル化が急務とされています。

※出典：弥生「弥生、中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査を実施」（2026年9月30日閲覧）

クラウド化とデジタル化の必要性がより鮮明に

給与計算業務では依然として手作業や従来型手法が一定の割合を占めているものの、業務効率化に向けた動きも見られます。

担当者が複数の業務を兼務して負担が大きくなっていることや、手作業による計算ミスや入力漏れ、業務の属人化といった課題が企業規模を問わず深刻化していることが要因です。

さらに、限られた人員で業務を遂行せざるを得ない企業が多いことから、入力作業の負担軽減や法改正への迅速な対応が可能なクラウドサービスをはじめとするデジタルツールの必要性は一段と高まっています。

今後は導入コストやIT知識への不安といった障壁が解消されるにつれて、クラウド型を中心とした業務ソフトの普及がさらに加速していくと考えられます。

給与計算ソフトの利用シェア調査（BOXIL調べ）

給与計算ソフトの導入関与者1,097人を対象としたシェア調査によると、全体の利用状況および企業規模別の傾向は以下の通りです。

全体シェア上位

• 1位：マネーフォワード クラウド給与（10.9%）
• 2位：奉行シリーズ（10.2%）
• 3位：弥生シリーズ（9.7%）
• 4位：freee人事労務（7.0%）
• 5位：ジョブカン給与計算（6.7%）
• 6位：SmartHR労務管理（5.8%）

企業規模別の主な傾向

• 小規模企業（49人以下）：奉行シリーズと弥生シリーズが同率1位（各11.9%） ・中小企業（50〜299人）：奉行シリーズが1位（12.3%）
• 中堅企業（300〜999人）：マネーフォワード クラウド給与が1位（16.1%） ・大企業（1,000人以上）：マネーフォワード クラウド給与が1位（15.9%）

中小企業では定番の奉行シリーズや弥生シリーズが根強い人気を保つ一方、300人を超える中堅・大企業ではWeb給与明細や他システム連携に強いマネーフォワード クラウド給与がシェアを伸ばしています。

出典：BOXIL「給与計算ソフトのシェアランキング【1,097人調査】1番人気はマネーフォワード クラウド給与」（2026年9月30日閲覧）

クラウド型給与計算ソフトが選ばれる理由

最新の調査（BOXIL調べ、2026年2月）によると、上位に挙げられるクラウド型ソフトが選ばれる背景として、単なる計算業務の自動化にとどまらず、バックオフィス全体を効率化できる点が挙げられます。

導入企業の評価や口コミによると、Web給与明細の発行によるペーパーレス化やリモートワーク対応に加え、外部の勤怠管理システムや人事労務ツールとのデータ自動連携機能が高く評価されています。

また、前月実績との自動比較によるチェック作業の削減、複雑な給与体系や手当の自動計算、法改正への自動対応など、手作業による確認コストを削減し、ミスを大幅に削減できる点が、導入を後押しする大きな要因です。

出典：BOXIL「給与計算ソフトのシェアランキング【1,097人調査】1番人気はマネーフォワード クラウド給与」（2026年9月30日閲覧）

今後の選択肢としてのクラウド型

専門ソフトを導入せず、Excelなどの表計算ソフトや手作業に頼る企業は、中小企業を中心に今なお約6割に上るのが実態です。

しかし、限られた人員で多くの業務を兼任する現場ほど、手作業に伴う入力ミスや確認コストが大きな重荷となりつつあります。

こうした現場の課題に加え、ソフト開発元による提供形態の変化も無視できません。

市場で高いシェアを持つ弥生株式会社がインストール型製品の新規販売を順次終了し、クラウド版ツールへの集約を発表したように、業界全体でクラウドシフトへのかじ取りが本格化しています。

手作業による業務負荷の限界と、ベンダーによるクラウド化の波。この二つの側面から、今後システムの導入や見直しを進める企業にとって、クラウド型は主要な選択肢となっていく見通しです。

税率・保険料の変更にクラウド給与計算ソフトで対応

度重なる法令改正への対応は、給与計算業務における大きな負担となってきました。

従来型のソフトでは、税率や社会保険料が改定されるたびに手動での更新作業や有償でのバージョンアップが求められ、作業の手間だけでなく急なコスト発生も課題となっていたのが実情です。

その点、クラウド型給与計算ソフトであれば、最新の法令に対応した自動更新が行われます。

バージョンアップに伴う追加費用や買い替えの必要がなく、常に正しい計算基準のもとで安心して業務を継続できる点が大きな強みといえるでしょう。

定額減税をはじめとする複雑な制度変更への迅速な対応や、ペーパーレス化の推進など、クラウド型がもたらす導入効果は年々高まっています。

業務効率化を図る企業はもちろん、既存システムの刷新を検討する事業者にとっても、クラウド給与計算ソフトは今後のバックオフィス戦略における重要な選択肢となっています。

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