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年末調整とは?わかりやすく解説 - 対象条件・期間など確認必須

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年末調整とは、天引きされている所得税を年末にまとめて調整することです。保険料など控除額を計算し払いすぎた税金を返金するために必要な手続きです。書類の書き方や、年末調整の際によく聞く「控除」を理解し、ぜひ年末調整の準備にお役立てください。

年末が近づくと、どこからともなく耳にする「年末調整」という言葉。書類を書いて総務に提出すると計算に基づいてお金が戻ってくる仕組みです。

そもそも、皆さんは「年末調整」の意味を理解していますか?今回は、意外と知らない「年末調整」について分かりやすく解説します。年末調整済みの人でも確定申告が必要な場合もありますので、具体的なケースについても紹介します。

年末調整とは

年末調整とは、毎月の給料から所得税として引かれている分を、年末にまとめて調整することです。1年間の所得合計に応じて、所得税も変わるため所得が確定する年末に過不足分の精算が行われます。

年末調整には、各個人の生活事情に応じた所得税の控除が受けられることになっていますので、控除の対象を証明するための書類を会社に提出します。年末調整時には以下の2種類の書類を会社に提出します。

(1)「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
(2)「令和元年分 給与所得者保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

※提出する年が令和元年の場合、(1)の申告書は次の年の令和2年度分を申告します。(2)についてはその年度分を提出します。つまり令和元年度分の(1)の申告書はその前年度、つまり平成31年度の年末調整の時期に提出していることになります。


年末調整は所得税を確定し、徴収しすぎた税金を返還する

給与明細を見ると「源泉徴収」といって天引きされていますよね。これは、給与に応じて毎月一定の所得税を、を会社があらかじめ納税してくれているのです。

しかし、実際の所得税の計算は、従業員一人一人の状況に合わせて計算方法が異なります。そのため、会社による源泉徴収はあくまで概算に過ぎません。多くの従業員は「税金を払いすぎている」状態にあります。

そこで「年末調整」を行い、個々の納税額を確定させ、払いすぎていた税金を返金するという手続きが取られています。

年末調整の対象者

まず、原則として在籍中の社員全員が年末調整の対象となります。
年末調整の対象にならない人は、以下のどちらかに該当する場合に限られます。

・年間の給与総額が2000万円を超える人
・2か所以上から給与を受けていて、扶養控除等(異動)申告書を提出していない人

「確定申告する予定なので年末調整は必要ありません」と申し出てくる社員が見受けられますが、上記に当てはまらない場合は、確定申告の予定があっても会社で年末調整を行う義務があります。

また、退職する社員であっても12月に支給する給与がある場合は、原則的に年末調整の対象となります。

年末調整をしていないことが発覚すると、年末調整の再実施や修正申告などの業務が発生するので、必ず対象者全員の年末調整を行いましょう。

産育休中の年末調整はどうする?

産育休等で長期のお休みに入っている社員も年末調整は必要です。収入が0円であれば、そのまま0円記載で申告の必要があります。この場合、所得税の課税対象にならないので生命保険料等の控除証明書を提出してもらう必要はありません。

注意したいのは、収入が若干ある場合です。控除証明書の提出を求めるボーダーラインについて正しい認識をもっておきましょう。

所得税は、給与収入が103万円を超えるか否かが課税・非課税の境目になるのですが、住民税は所得税と控除額の算出が異なるので98万円を超えるか否かが課税・非課税の境目になります。そのため、給与収入が98万円を超える場合には控除証明書を提出してもらうとよいでしょう。

ちなみに、産育休中の社員に関わらず、1年の途中に入社し年収が低い社員なども考え方は同様です。

「年末」に行う理由

所得税は、毎年1/1から12/31までの所得額を基本にして計算します。そのため、年末にようやく所得が確定できるようになるのです

所得から「控除」されるもの

一般的なサラリーマンの場合、年末調整のときは以下の控除が適用されます。会社から関連書類の提出を求められたら、すぐに対応してくださいね。

家族状況に関する控除

以下については、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類に記入することで、年末調整を行います。

  • 配偶者控除(年間所得が48万円以下の配偶者がいる場合)
  • 配偶者特別控除(年間所得が48万円~123万円未満の配偶者がいる場合)
  • 扶養控除(子ども、両親など、扶養している家族がいる場合)
  • 障害者控除(本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合)

保険料に関する控除

給与で天引きされている社会保険料以外に支払った保険料等がある場合、それも控除の対象となります。
以下については、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入することで、年末調整を行います。保険会社や役所から送付されている「控除証明書」も添付して提出します。

  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 社会保険料(天引き以外で、追納などを行った保険料がある場合や、家族が国民健康保険に加入していて、それを支払った場合)
  • 小規模共済(役員で、個人で加入している場合)
  • 確定拠出年金(個人で加入している場合)

住宅ローンに関する控除

住宅ローン2年目以降の場合は、金融機関・税務署から郵送されてきた控除書類も提出します。1年目は自分で確定申告をする必要があるのですが、2年目以降は年末調整にて対応可能です。

基本的には「控除」として所得額からマイナスするため、納めすぎていた税金が返ってきます(これを「還付」といいます)。

しかし、計算違いなどにより、源泉徴収額が少なく追加の納税がある可能性もあります。そのような場合は、給与からの天引きという形で支払われます。

※万一、控除漏れが合った場合は、年末調整後にもう一度自分で確定申告することで、追加で還付を受けることができます。

年末調整済みでも確定申告が必要な場合

サラリーマンは、年末調整があるため個人で確定申告をする必要はありません。しかし、以下に該当する人は、年末調整されていたとしても、自分で確定申告をしなければなりません。
(確定申告は、翌年の2/15~3/15に税務署等で行います。郵送等での対応も可能)

たくさんの医療費がかかった人

1/1~12/31の期間で、自分、本人、配偶者のためにかかった医療費から保険金などで賄われた部分を引いた額が「10万円」を超えた場合、超えた額の控除を受けられます。また平成29年1月からは、ドラックストアで医薬品を購入した場合や予防接種・健康診査を行った場合、12,000円を超える部分(88,000円を限度)の控除を受けられますので、頭に入れておきましょう。

寄付金を支払った人

国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄付をした場合、2,000円を超える部分の控除が受けられます。また、「ふるさと納税」についても寄付金控除の対象ですが、源泉徴収をされている人の場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使うことで、確定申告は不要です。

住宅ローン1年目の人

住宅ローン1年目の場合は、個人で確定申告が必要です。
2年目以降は、会社の年末調整で対応できます。

災害や盗難にあった人

災害や、盗難によって資産の損害を受けた場合は、一定の所得控除を受けられます。これを「雑損控除」と言います。損失が大きい場合は、翌年以降に繰越もできます。該当する場合は、税務署に相談されてみてください。

その他の所得がある場合

不動産収入や、副業での事業所得がある場合は、年末調整されていても確定申告を行いましょう。その場合は、収入額に応じて追加で納税が必要になる場合があります。

年末調整の際に抑えておくべき用語

(1)特定扶養親族

この点も、平成30年の申告書から様式が少し変わったので、社員からの問い合わせが増えたり、チェック漏れが起こりやすかったりするかもしれません。

特定扶養親族とは、控除対象扶養家族の中で年末時点で19歳以上23歳未満の家族を指します。すでに社会に出て自己の収入で生計を維持している場合は対象になりません。

一般的には、大学、専門学校、短大などに進学した子供が対象として考えられますが、学生であってもアルバイトやインターンの収入が年103万円を超える場合は、扶養親族に該当しませんので注意してください。

(2)寡婦、特別の寡婦

寡婦の定義については、知っておくと心強いでしょう。

まず、夫と死別あるいは離別してひとりでお子さんを養っている女性社員は寡婦に該当します。その中でも年間の給与収入が6,888,889円以下の女性社員は、特別の寡婦に該当します。

ここでさらに覚えておいてほしいのが、シングルマザー以外にも寡婦の対象になる方はいるということです。一般的なイメージとして、子供がいないと受けられないというイメージがあるのですが、そうではありません。

考えられる状況は2つです。
・1 夫と死別していて年間の給与収入が6,888,889円以下の女性社員 → 寡婦
・2 夫と死別あるいは離別して父母等の扶養親族があり、給与収入が6,888,889円以下の女性社員 → 特別の寡婦

シングルファーザーの社員がいる場合は寡夫の要件も別に存在しますので、要件に該当するかよく確認してみてください。

年末調整を理解して払いすぎた税金を取り戻そう

「確定申告は難しそう」と思われるかもしれませんが、税務署に行けば相談に乗ってもらえますし確定申告書作成ソフトを使えば、簡単に対応することができるので、安心してくださいね。
以下の記事では低コストで導入できるクラウド型の給与計算ソフトを比較、紹介してますのでぜひ御覧ください!

年末調整の基本的な計算方法

「差引額」=「控除を含めた所得に対する税額(年調年税額)」-「源泉徴収された金額」

年末調整の基本的な計算方法は以上の通りです。源泉徴収された金額は給与明細に書かれているので心配する必要はありません。

問題になるのは、実際の控除を含めた税額の算出方法についてです。所得に対する控除は「総収入」「配偶者の有無」「扶養家族の有無」「保険料」「住宅ローン」などで変わってきます。

つまり、一人ひとりの事情に応じてまったく違う金額になるのです。年末調整がなければ正しい所得税を把握することはできないでしょう。また、上記の計算の結果「差引額」がマイナスなら超過となり還付金が戻ります。「差引額」がプラスなら不足額となり支払いが必要です。

課税対象となる所得金額の計算

年末調整で実質的に算出しなければいけない金額は「年調年税額」ですが、これは課税対象となる所得金額である「課税給与所得金額」を基本に算出します。

「課税給与所得金額」=「総所得」―「給与所得控除」-「所得控除」

「給与所得控除」というのは給与の額に合わせて引かれる金額であり、これは「給与所得控除後の金額の算出表」に書いてあるのでそれを見るだけです。所得控除というのは「扶養控除」「配偶者控除」「保険料控除」などを合わせた控除額で、これは給与から引く形で控除が入ります。自分が控除の要件に当てはまるかどうかを考えるだけなので、さほど難しくない計算です。

年調年税額・源泉徴収、比較する税額

「年調年税額」=(「課税給与所得金額」×「税率」-「課税給与所得に対する控除」-「税額控除」)×「復興特別所得税」

最終的に算出するべき「年調年税額」の計算です。こう見ると少しややこしいかもしれません。

とはいえ、「税率」と「課税給与所得に対する控除」は課税給与所得によって決まる数字で、これも計算の際には表になっていますので特に意識する必要はないでしょう。

「税額控除」は「住宅ローン控除」などのことで、ここまでに算出した税額から直接引く形の控除となります。復興特別所得税は2.1%を最後に所得税に乗せる東日本大震災に合わせて作られた所得税です。これで必要な金額が出ましたので、最初の計算に当てはめてみましょう。差引額が計算できます。

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