年末調整ソフト比較！国税庁「年調ソフト」とおすすめ労務管理・給与計算ソフト

年末調整とは

年末調整とは、企業が従業員の毎月の給与から徴収していた所得税を、清算するための手続きです。

所得税は毎年1月から12月の年間所得によって税率が確定する税金です。所得税の源泉徴収税額は通常、給与月額や扶養家族の状況から予想した分を分割で徴収しています。

年末になると年間の所得と保険料などの控除額が確定します。企業は確定額を算出し、差額の精算をまとめて行います。これを年末調整と呼んでいます。

年末調整の対象者

年末調整の対象者は、給与を支払われているすべての従業員、正社員、アルバイト・パートが対象となります。つまり、企業で働いている人ならばほとんどが年末調整の対象となります。

なお、一部対象にならないケースとして、給与所得が2,000万円を超える場合や、2か月以上連続して雇用がない場合などがあります。また、年末調整は必ず1か所の勤務先で行う決まりがあるため、副業で別の雇い主のところで働いている場合は、自分で確定申告を行わなければいけません。

確定申告とは

年末調整と間違われやすい言葉に「確定申告」があり、両者を同じものとして捉えているケースは少なくありません。

確定申告は個人が自ら年間の所得について税務署に申告し、納税を行うことをいいますが、年末調整は企業（法人）が従業員の年間所得を確定し、控除の過不足について年末に調整する作業をいいます。

確定申告について詳しくは、次の記事を参考にしてください。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業が社員の毎月の給与ないし賞与から所得税をあらかじめ差し引くことをいい、事業者は必ず行わなければいけません。源泉徴収額は所得税の概算を算出したものといえます。

国税庁の無料の年末調整ソフトとは

国税庁の無料ソフト「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（略称：年調ソフト）とは、企業の従業員が、年末調整に必要な各種控除申告書を簡単に作成できるソフトのことです。

企業の担当者は、各従業員から受け取った年末調整申告書の電子データを給与システムにインポートすることで、控除金額をもとに所得税を自動計算して、年末調整手続を電子化できるようになります。

このように「年調ソフト」は、年末調整の控除額を自動算出するためのもので、年末調整業務全般をサポートする年末調整ソフトや労務管理ソフトとは機能や使い方が異なることに注意しましょう。

年末調整手続の電子化とは

2020年（令和2年）10月以降から、国から年末調整手続の電子化が認められるようになりました。これは、従来から課題とされてきた年末調整手続のペーパーレス化と効率化を実現するもので、一般化したテレワーク環境にも効果的な取り組みです。

年末調整において、2020年10月以降から電子的に提供可能となった書類は以下のものです。

• 基礎控除申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 保険料控除証明書
• 住宅ローン控除申告書・証明書

険料控除証明書と住宅ローン控除証明書は、マイナポータル連携を利用して、最初の1回のみ保険会社などのサイトで登録すれば、控除申告書に毎年自動入力できるようになります。

国税庁「年調ソフト」の使い方

国税庁の「年調ソフト」の使い方は以下の手順となります。

1. 従業員が、国税庁ホームページなどから「年調ソフト」をPCやスマートフォンにダウンロードする
2. 従業員が、保険会社などから控除証明書を電子データで受領する
3. 従業員が、「年調ソフト」に個人情報を入力し、控除証明書の電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成する
4. 従業員が、年末調整申告書データと控除証明書データを勤務先に提出する
5. 勤務先が、提出された電子データを給与システムにインポートして所得税額を算出する

このように「年調ソフト」のXMLデータがインポートできない給与システムの場合には、システムの改修が必要となります。

また、市販の年末調整ソフトや労務管理ソフトでも、「年調ソフト」と連携できる機能追加や新しいツールがリリースされており、企業担当者には対応状況をチェックすることをおすすめします。

年末調整ソフトの機能とメリット

年末調整を効率化するためには、労務管理・給与計算ソフトを利用するのが一般的となります。

煩雑な年末調整をすべて人の手でやるのではなく、労務管理・給与計算ソフトを用いることで、時間のかかる作業を簡略化し、手間を省きつつ迅速に処理できるようになります。

労務管理・給与計算ソフトを使うメリット

年末調整は、まず従業員の1年の労務を正確に決定して給与計算を行い、そのうえで控除を考慮して過不足を調整する流れになります。

年末調整の業務に携わっている人ならばスムーズに行えますが、手順が煩雑なため従業員規模が大きいと非常に時間がかかってしまいます。そのため、労務管理・給与計算ソフトの使用が推奨されます。

さらに、以前はデバイスへのインストール型が主流でしたが、現在はクラウド型ソフトの導入が増加しています。管理をクラウド環境でシステム化することで、法改正や料率変更に自動で対応できるのに加え、多くの書類をクラウドで作成するため従業員とのやり取りが非常に楽になります。

労務管理ソフトで勤怠管理と労務手続きを一元管理

労務管理ソフトの主な機能は勤怠管理と労務手続きですが、最近ではマイナンバー管理も必須の機能として広まっています。社員の勤怠状況を一元管理し、年末調整も一貫して行えるため事業規模を問わずおすすめです。

労務管理システムについて詳しくは次の記事を参考にしてください。

給与計算ソフトで税金計算と年末調整の自動化

給与計算ソフトは、社員の基本給と各手当、保険料および税金の計算が簡単にできます。また、給与明細や源泉徴収票の作成機能もあるため、年末調整の電子化に役立ち、従業員規模の大きい企業には必須のソフトといえます。

給与計算ソフトの詳細については、次の記事をご覧ください。

年末調整ソフトの選び方

年末調整ソフトを選び方と比較する際のポイントを紹介します。

年末調整システムのタイプ

年末調整ソフトは大きく分けると2つのタイプがあります。

• 人事・労務管理システム内の年末調整機能
• 年末調整特化・給与計算で年末調整を実施

日ごろの労務管理の流れで年末調整を行いたい場合は労務管理ソフトを選択しましょう。給与計算の機能を利用したい場合は、給与計算ソフトや年末調整に特化したソフトの導入を検討してみてください。

企業の規模に合った料金プランが用意されているか

年末調整ソフトは、システムの規模によって料金体系がかなり変わります。

そのため、大規模なシステム導入が必要な大企業と必要な機能だけを使いたい中小企業とでは、選ぶソフトの種類やプランも違います。

予算や企業規模に応じて、適切な年末調整ソフトを選択できるよう確認しておきましょう。

使い方がわかりやすいか

経理担当者だけでなく、申請する従業員が使いやすいソフトであるかどうかも大切なポイントです。入力が難しく、不備が多くて差し戻しが増えるようでは、かえって経理担当者の負担になりかねません。

ユーザーサポートの有無や、ヘルプが充実しているかなどの確認も必要です。無料おためし期間などがあるソフトであれば、積極的に利用して申請者・経理担当者のどちらにも使いやすい年末調整ソフトを選ぶようにしましょう。

外部システムとの連携は可能か

年末調整ソフトは、稼働中の労務・給与管理システムと連携させて使用するのもよくあるケースです。そのため、外部システムとの連携状況もチェックしておきましょう。

事前、現時点の稼働システムの状況やどのように連携したいかなどもリストアップしておくのがおすすめです。その際、連携にどのくらいの時間や手間がかかるのかも大まかに見積もっておくと、年末調整ソフトを見つけやすくなります。

年末調整に役立つおすすめ労務管理ソフト8選

それでは、企業の労使関係や労働環境、社員の福利厚生を管理するのにおすすめの労務管理ソフトを紹介します。どれも多くの企業で活用されている人気ソフトで、年末調整の電子化にも役立ちます。

本記事で紹介している労務管理ソフトのさらなる詳細はこちらからご覧になれます。

• 書類の自動作成
• 申請手続きがオンラインでできる
• 従業員の情報に柔軟に対応

ジョブカン労務HRは、社員の入社から退社までに必要となるさまざまな手続きを自動化してくれるクラウド型の労務管理ソフトです。電子申請に対応しており、役所への申請もパソコンから簡単に行えます。煩雑な作業の多い労務まわりの業務時間を軽減し、組織の生産性を向上させます。

• 手続きに必要な情報を自動入力
• シンプルな画面構造と便利で簡単な機能
• マイナンバーに完全対応

オフィスステーション労務は、社会保険や労務保険の手続き業務を効率的に行えるクラウド型労務手続きシステムです。便利で簡単な機能を搭載し、シンプルな画面構造なので誰でも簡単に使えるのが特徴。登録データから手続きに必要な情報を自動入力でき、データが変更された際にも自動で更新してくれます。また、マイナンバーやe-Gov電子申請APIに完全対応しているので、業務工数を削減することに役立ちます。

• 複雑な労務業務をペーパーレスで簡単に
• スマートホンやパソコンから簡単に手続きできる
• 人事情報を一元化できる

クラウドハウス労務は、さまざまな労務業務をペーパーレスで一元化できる労務管理ソフトです。申請されたデータは自動で保存されるので、リアルタイムで最新データを確認できます。年末調整もシステム上で完結するので、作業時間の短縮が期待できます。紙の書類の減らしたい方におすすめです。

• 書類の提出も差戻もオンラインで完結
• 法令改正がある場合も自動でアップデート
• 年末調整計算の進捗状況を一元管理

マネーフォワード クラウド年末調整は、年末調整の書類配布から入力、回収、提出までをクラウドで完結できる年末調整ソフトです。従業員本人が「アンケートビュー」といった質問の一覧に情報を入力するだけで、入力作業は完了します。

Web上で提出状況をチェックできるので、労務担当者の負担を削減。また、1年分の給与や賞与の集計から各種控除額まで自動で計算されるため、年末調整の作業時間を短縮できるだけでなく、記入漏れやミスも防げます。

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• 必要情報の回収作業から計算、e-Taxの電子申告まで一気通貫
• 従業員は、スマートフォンやパソコンで必要情報を入力
• 操作方法から既存業務の見直しまで幅広くサポート

freee人事労務は、年末調整の一連の作業をペーパーレスに完結できるシステムです。従業員が登録した住民票住所や収入などの必要情報をもとに、年末調整に必要な書類を自動作成できます。

e-TaxやeLTaxにも対応しているため、システムから直接、電子申請を実行できます。給与明細にもデータを自動反映でき、一連の業務を1つのツールで完結できるため、転記作業やデータの受け渡し、ダブルチェック業務を削減可能です。

• 面倒な人事・労務業務を簡潔化
• 入力しやすい申請画面
• 充実したカスタマーサービス

HRBrainは、人事や労務の業務を一元管理で行える労務管理サービスです。入退社の手続きから年末調整まで、さまざまな労務業務をシステムで完結可能。社員の入力作業も簡単に行えるため、利用者全体が使いやすいシステムです。

システム導入後も手厚いサポート体制も魅力。導入後の使用方法に不安を感じている方にもおすすめのサービスです。

• 容易な情報収集と書類の自動作成
• すべての手順をWebで管理
• すべての従業員情報をこのソフトで管理できる

SmartHRは、企業の雇用保険・社会保険に関する諸々の手続きを自動化してくれるクラウド型労務管理ソフトです。必要な書類を自動作成し、役所への申請もソフト上で行えるなど、企業のペーパーレス化を強力に後押ししてくれます。各種項目の追加や権限管理も簡単で、情報を常に最新の状態に維持します。

• 業務工数を約10分の1に削減
• オンラインで書類の管理と作成が可能
• 従業員の個人情報の一括管理

ジンジャー人事労務は、面倒で煩雑な社会保険の手続きや社員の入退社管理を完結できるクラウド労務管理サービスです。Web上ですべての作業が完結でき、必要書類の作成もできるため、人事部の作業負担を大幅に軽減でき、組織全体の生産性を向上させられます。

年末調整に役立つおすすめ給与計算ソフト6選

給与計算の機能を利用できる、年末調整に役立つおすすめソフトとアウトソーシングサービスを紹介します。自動で社員の給与計算を行えるだけではなく、給与明細や年末調整の電子化もサポートしています。

給与計算ソフトのさらなる詳細はこちらからご覧になれます。

• 年末調整の細かい計算も自動で対応
• 年末調整対象の従業員を判別し一元管理できる
• 「マネーフォワード クラウド社会保険」と連携可能

マネーフォワード クラウド給与は、所得税率や厚生年金保険料率、健康保険料率など、すべての税率や料率を自動で更新する給与計算ソフトです。

給与計算だけでなく年末調整機能も搭載しており、年末調整機能については、現在使用している給与計算システムとあわせて利用可能です。さらに、年末調整に必要な「扶養控除等申告書」などは、従業員にWebで入力してもらった内容をもとに自動で作成。従業員に配布や回収する手間は発生せず、すべてオンラインで年末調整を完結できます。また、初期設定や運用のサポートもちろん、マネーフォワード クラウド給与に精通した税理士社労士の紹介も無料で行っています。

• 入力、確認、承認の3ステップで完了
• 不備や未提出のステータスで進捗管理
• 従業員規模200名以上の法人企業向けサービス

Workcloudは、給与関連業務のアウトソーシングと、年末調整や勤怠管理システムをあわせたサービスです。従業員による基本情報の入力と、管理者による確認と承認の3工程で年末調整を完了可能です。

登録情報の不備や未提出などのステータスでデータを絞り込め、対象者へ修正依頼メールを一斉送信できます。年末調整の自動計算のほか、源泉徴収票といった帳票の作成や発行に対応してくれます。

• ジンジャーシリーズで連携が可能
• 税金などの面倒な計算を自動で処理
• Web給与明細の公開日時を柔軟に設定可能

ジンジャー給与は、シンプルな操作と低コストで、初めての方でも導入しやすい給与計算ソフトです。年末調整はステップに沿って入力するのみで、保険料や控除額の計算の手間を省けます。

従業員情報や勤怠情報など、他のジンジャーシリーズとジンジャー給与をワンステップで連携できます。そのため、人事や勤怠などの情報を連携する際の手間を削減可能です。また、従業員ごとで締め処理や源泉徴収票の公開日時も設定できるので、支給タイミングが異なる環境下でも、自由なタイミングで給与計算を行えます。

• 企業に合わせて幅広いアウトソーシングが可能
• 導入実績2,000社以上^※を誇る
• 複雑な社会保険関連の業務も委託できる

PROSRV（プロサーブ）は、給与計算システムのみの利用から、人事給与業務の本格的なBPOまで、人事業務を段階的に委託できるアウトソーシングサービスです。複雑な計算仕様やグロスアップ計算にも対応し、エラーチェック機能が充実しているためミスを防ぎます。また、年末調整やマイナンバー管理、勤怠システム、法改正対応などスポット業務だけを委託できるので、企業の状況に合わせて幅広くサポートします。

※PROSRV公式サイトより（2022年10月時点）

• 面倒な設定はせず簡単に扱える
• 給与や控除などを自動計算
• 複雑な法令改正などに自動対応

やよいの給与明細 オンラインは、初心者でも簡単に給与明細書が作成できるシンプル機能のクラウドソフトです。専門的な設定は不要で、給与や各種控除、差し引きの支給額などを自動計算してくれます。毎年の料率変更などにも自動で対応しており、ユーザー1人あたり月額約33円と非常にリーズナブルに利用できます。

• 従業員5人まで永久にフリー
• インストールが不要のクラウド型
• わかりやすい入力画面で初心者でも使いやすい

フリーウェイ給与計算は、5人まで無料で使える給与計算ソフトです。6人以上の有料版も利用しやすい価格で、コストを抑えたい方に向いています。年末調整に必要な申告書も追加料金なしで使えるのもポイントです。還付や徴収金額は自動で計算。年末調整の計算業務の時短となり、業務効率化も期待できます。

年末調整に特化したおすすめソフト4選

年末調整に特化した年末調整ソフトやサービスを紹介します。既存システムと連携させて利用できるサービスなど、用途に応じて導入を検討するのがおすすめです。

• 年末調整に特化したクラウド型ソフト
• 好きなときに利用したい機能を拡張可能
• 法改正は自動更新で安心

オフィスステーション 年末調整は、年末調整に特化したクラウドソフトです。年末調整の書類回収からチェック作業まで、すべてクラウド上で実施。提出もパソコンやスマートフォンから簡単に行えます。拡張性が高く、好きな機能を追加できるところもメリットです。

欲しい機能だけを搭載してシステムの利用コストを抑えたい方に向いています。

• 表示された質問に回答するアンケート形式で申告書を自動生成
• スマートフォン、タブレット、パソコンからインストール不要で利用可能
• CSVやPDF形式で出力できる申告書データ

HRMOS年末調整は、年末調整に必要な申告書の作成から収集、管理まで対応できる無料のシステムです。申告書の提出依頼や提出状況の確認、修正依頼のやり取りができ、回収状況をリアルタイムで管理できます。

説明文とともに表示される項目に沿って従業員が情報を入力することで、自動で申告書を作成可能です。また、従業員による変更箇所や去年との差分にアイコンを表示したり、保険料の支払金額データをもとに保険料を自動計算したりできます。

• 自動計算機能でミスを防止
• すべてWebで完結するため、手渡し作業が不要に
• 情報はCSVで一括出力可能

年調ヘルパーは、オンラインで完結する年末調整申告支援サービスです。入力は画面に沿うだけの簡単操作なので、直感的に使えます。年末調整の計算は自動で行われるので、計算ミスも減らせるのもメリット。別途の給与明細配信システムを利用すれば、源泉徴収票までWebで完結できます。

• わかりやすい入力画面でミスを軽減
• スマートフォンからでも年末調整の申告が可能
• 既存の給与システムと連携可能

年末調整Web申告は、社員の年末調整の入力や提出をWeb上で行える年末調整サービスです。年末調整に関わる一連の事務作業の手間を軽減して、業務効率化を図れます。わかりやすい操作と入力内容チェック機能でミスの軽減が可能。差し戻しなどのタイムロスも防げます。

既存の給与システムを利用できるため、現行システムと連携して使いたい方におすすめです。

年末調整の進め方と提出物

年末調整は従業員とのやり取りが多く、どうしても煩雑な作業になりやすいため、作業の時期もあらかじめ把握する必要があります。一般的には、以下の流れで調整が進みます。

年末調整の進め方

大まかな流れとしては、毎年11月に源泉徴収票を回収し、従業員に控除申告書の配布・収集を行います。12月に入ると収集した控除申告書をもとに従業員一人ひとりの年間給与を計算し、年末調整を行います。作業には相応の時間がかかるため、できるだけ早い段階で行う必要があります。

そして年が明けて1月になると、実際に提出書類を作成し、従業員に配布するとともに、税務署や市区町村に提出します。

「年調ソフト」を使用した年末調整手続の電子化を導入する場合は、さらに前倒しで準備を進める必要があります。

従業員が、控除証明書を保険会社のサイトやマイナポータル連携などで、スムーズに取得できるよう、前もってやり方を含めてアナウンスする必要があるでしょう。

年末調整の進め方については、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

提出が必要な書類

次に年末調整をする際に必要な書類ですが、源泉徴収票以外に以下の書類を用意しなければいけません。

• 法定調書合計表：従業員の源泉徴収票の内容をひとまとめにした表
• 支払調書：外注先に一定額以上の報酬を支払った場合に作成する必要がある
• 給与支払報告書：従業員の住民税額の算出に必要となる書類で、各市区町村に翌年の1月末日までに提出しなければいけない

これらの書類を必要期日までに準備する必要があります。企業にとっては毎年のことなので、できるだけ効率的に作成・収集できる体制を整えましょう。

年末調整ソフトで業務を自動化

年末調整の概要と、煩雑な作業を自動化・省力化してくれる年末調整ソフトや、申告書類を電子化できる国税庁の無料「年調ソフト」の紹介をしました。

選び方のポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

• 年末調整システムのタイプ
• 企業の規模に合った料金プランが用意されているか
• 使い方がわかりやすいか
• 外部システムとの連携は可能か

年末調整には煩雑な作業をこなす必要がありますが、クラウド型の年末調整ソフトを使えば、簡単に業務を自動化できます。従業員規模が小さい企業でも十分効果があるので、ぜひ年末調整ソフトの導入を検討してみましょう。

また、年末調整をアウトソーシングする方法もあり、次の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

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