年末調整ソフトのおすすめ比較23選 国税庁ソフトとの違いや導入スケジュール

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年末調整ソフトとは

年末調整ソフトとは、従業員の申告情報や控除証明書をオンラインで収集し、内容確認から給与計算への反映までを一元的に管理するためのシステムです。

紙やExcelでは煩雑になりがちな提出管理や差戻し作業をシステム上で処理できるようになり、担当者の負担を減らしつつミスの発生を防げます。また、国税庁が電子化を推進していることもあり、今後は企業規模を問わず導入が一般的になることが見込まれています。

基本機能	詳細
年末調整計算	年末調整の計算を自動的に行う機能
証明書アップロード	従業員が各種証明書の画像データを登録できる機能
電子申請	書類の電子申請を行える機能
帳票作成	年末調整に必要な帳票を、従業員情報をもとにして自動作成する機能
アカウント管理	従業員情報やデータを管理する機能
提出状況管理	書類の提出状況を管理し、未提出者リストの作成ができる機能

紙やExcel運用との違い

紙やExcelでの年末調整では、申告書の配布・回収、記入漏れの確認、証明書の管理、給与ソフトへの転記など、人手で行う作業が多くミスも起こりやすいです。

年末調整ソフトを用いると、従業員がオンラインで必要事項を提出し、進捗管理、差戻し、データ反映が一元化されるため、確認作業と転記作業が大幅に削減されます。業務の属人化や提出遅れによる混乱も防ぎやすく、全体の負荷が軽減される点が紙運用との大きな違いです。

年末調整手続き電子化の背景

年末調整の電子化が進む背景には、税制改正による控除制度の複雑化と、国税庁が打ち出した電子化推進方針があります。

たとえば、2020年以降の税制改正では「基礎控除の見直し」「給与所得控除の縮小」「所得区分の細分化」などが行われ、従来より申告書の種類と記入項目が増えました。この結果、紙やExcelでの管理では記入ミスの増加やチェック作業の負担が顕著です。
さらに国税庁は「年末調整手続の電子化に向けた取組」^※において、マイナポータルを活用した控除証明書データの自動取得や、電子的控除証明書の利用拡大を明確に位置付けています。

こうした制度改正と電子証明の普及により、企業側も従業員も「年末調整を紙で行うメリット」が薄れ、データで回収し処理する流れが標準になりつつあります。

※出典：国税庁「令和２年分からの年末調整の簡便化について」（2025年12月2日閲覧）

年末調整ソフトの必要性

年末調整は年に一度とはいえ、書類回収、チェック、転記、差戻しなど多くの作業が発生し、担当者の負荷が集中する業務です。従業員数が増えるほど紙やExcelでは管理が難しくなり、提出遅れや入力ミスも増えがちです。

年末調整ソフトを導入することで、提出状況の把握や差戻し、証明書管理、給与ソフトへの反映がシステム上で完結し、業務が標準化されます。属人化を防ぎ、毎年の作業負荷を安定させるためにも欠かせないツールです。

国税庁提供の「年調ソフト」と民間ソフトの違い

年末調整ソフトには、国税庁が提供する無料ソフト「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（略称：年調ソフト）と、民間の事業者が提供するソフトがあります。

国税庁提供の「年調ソフト」では、各従業員から受け取った年末調整申告書の電子データを給与システムにインポートし、控除金額をもとに所得税を自動計算できます。「年調ソフト」は年末調整の控除額を自動算出するためのもので、年末調整業務全般をサポートする年末調整ソフトや労務管理ソフトとは機能や使い方が異なります。

国税庁「年調ソフト」ができること・できないこと

国税庁の「年調ソフト」は、従業員がPCで申告書に入力し、XMLデータを出力できる無料ツールです。しかし、企業側の実務で必要となる提出状況の管理や差戻し、証明書画像の確認、給与ソフトへのデータ連携などは備えていません。つまり「記入補助・計算ツール」であり、企業の年末調整業務の効率化にはつながりにくいのが現状です。

項目	国税庁「年調ソフト」	民間ソフト
申告書の入力	●	●
控除証明書の画像提出	×	●
マイナポータル連携	●	製品によって可
提出状況管理	×	●
差戻し、再提出管理	×	●
給与ソフト連携	△（API連携不可。XMLファイルの取り込みは可能）	●
企業向けサポート	×	●

民間ソフトが必要になる理由

国税庁の「年調ソフト」は無料で利用でき、従業員が自宅で申告内容を作成できる点がメリットです。従業員数が少なく、書類回収や進捗管理を人力で行っても負担が大きくない規模の企業であれば、年調ソフトだけでも運用は可能です。

一方で、国税庁ソフトには提出状況管理、差戻し、給与ソフト連携、証明書の画像提出といった企業側の実務フローに不可欠な機能が備わっていません。そのため、従業員数が増えるほど管理が複雑になり、紙やExcelと同様の課題が残ります。

民間ソフトはこうした企業側の業務を前提に設計されており、提出状況の可視化、未提出者への自動リマインド、証明書アップロード、入力チェック、給与ソフト連携などを一元化できます。従業員数が50名〜100名を超える企業、提出遅れや差戻しが毎年の負担の企業、紙運用が限界と感じている企業は、民間ソフトの導入が実務に適しているでしょう。

年末調整ソフトの種類と選び方

年末調整業務を効率化する民間ソフトには、その特徴から3つの種類に分けられます。それぞれカバー領域が異なるため、現状の課題と照らし合わせてタイプを絞り込んでみましょう。

区分	得意領域	向いている企業
年末調整に特化した システム	年末調整書類の電子提出、差戻し、証明書アップロード管理、数百〜数千規模の従業員の進捗管理	・提出遅れや回収に課題があり、年末調整業務を効率化したい企業 ・給与や勤怠システムは変えず年末調整だけ電子化したい企業 ・従業員300名以上で進捗管理の負荷が高い企業
年末調整機能がある 労務管理システム	人事情報の一元管理、異動反映、入退社・社会保険手続きとセットでの運用	・労務管理システムの導入や刷新を検討している企業 ・入社手続き〜社会保険〜年末調整まで統合したい企業 ・人事情報が分散しており統合管理したい企業（100〜500名）
年末調整機能がある 給与計算ソフト	年末調整の税額計算、源泉徴収票や支払報告書などの帳票作成	・従業員50名以下の小規模企業 ・紙提出との併用が許容できる企業 ・給与ソフトのみで年末調整まで完結させたい企業

1.年末調整に特化したシステム（他システムとの連携が前提）

年末調整に特化したシステムは、年末調整書類の提出、差戻し、進捗管理に特化して設計された専用ツールです。
給与計算システムや労務管理システムとは独立して導入でき、従業員のスマホ入力、証明書アップロード、提出遅れの自動リマインドなど、提出回収の効率化に強みがあります。

特に従業員数が多く、年末調整の提出管理に負荷が集中しがちな企業に適しており、既存の給与ソフトはそのままに「年末調整だけ電子化したい」といったニーズにも応えられることが特徴です。

※「ー」は要問い合わせ

それぞれの製品の特徴について、詳しくは下記をご覧ください。記事下部の見出しに遷移します。
▼年末調整に特化したシステムを詳しく見る

2.年末調整機能がある労務管理システム

労務管理システムに付属する年末調整機能は、入社手続き、社会保険、身上異動、人事情報管理など、普段の労務業務と同じ基盤の上で年末調整を行えます。

人事データと申告内容が自動で連携されるため整合性が高く、書類回収やワークフローなど周辺機能が充実している点も特徴です。また、マイナンバーの暗号化保管や権限設定などの厳格な管理ができるため、セキュリティ要件を重視する企業にも適しています。

労務管理システムの導入や刷新を検討している企業、または入社書類から社会保険、年末調整までを一体で電子化したい企業に向いており、100〜500名規模の企業で採用されることが多いタイプです。

※「ー」は要問い合わせ

それぞれの製品の特徴について、詳しくは下記をご覧ください。記事下部の見出しに遷移します。
▼年末調整機能がある労務管理システムを詳しく見る

労務管理システムについて詳しくは次の記事を参考にしてください。

3.年末調整機能がある給与計算ソフト

給与計算ソフトに内蔵された年末調整機能は、給与計算から年末調整の税額計算、源泉徴収票や支払報告書の作成までを一連で完結できる構成で、追加のシステムを導入しなくても運用できる点が大きなメリットです。

一方で、従業員の入力画面や書類回収の仕組みは最小限のケースが多く、提出管理や差戻し対応の効率化の点では、年末調整特化システムや労務管理システムに比べるとどうしても機能面で劣ります。

そのため、従業員が紙で提出し、人事担当者が代理入力する従来型の運用でも問題ない企業、または従業員数が比較的少なく、年末調整に伴う進捗管理・問い合わせ対応の負荷が限定的な企業に向いています。追加システム導入の負担を抑えつつ、給与ソフトだけで年末調整まで完結させたい企業に適したタイプです。

※「ー」は要問い合わせ

それぞれの製品の特徴について、詳しくは下記をご覧ください。記事下部の見出しに遷移します。
▼年末調整機能がある給与計算ソフトを詳しく見る

給与計算ソフトの詳細については、次の記事をご覧ください。

年末調整ソフトの費用相場は1名あたり約300円〜500円

年末調整ソフトの費用相場は、従業員1名あたり年間300〜500円程度が一般的です。年末調整に特化したソフトは「従業員単価 × 利用人数」で課金される従量課金型が多いですが、一定人数まで定額で使える月額プランや年額プランを用意している製品もあり、年間1〜3万円台で利用できるケースもあります。

また、国税庁が提供する無料の「年調ソフト」や、一部の給与計算ソフトに付属する無料の年末調整機能など、費用を抑えたい企業向けの選択肢も存在します。

ただし、無料ツールは提出状況管理や従業員のスマホ入力、給与ソフト連携などが弱いため、実務負荷をどこまで削減したいかで選ぶべき製品が変わります。従業員規模、既存システム、運用体制に応じて、従量課金型と定額型のどちらが最適か比較することが重要です。

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年末調整ソフトに関連する人気ランキング

BOXILでは、製品カテゴリーごとに製品シェアをアンケート調査しています。年末調整ソフトに関連するランキングとして、労務管理システムの人気シェアと、給与計算ソフトの人気シェアがあります。それぞれのランキングの中で、年末調整機能を搭載する人気上位サービスは次のとおりです。

【年末調整機能を搭載する労務管理システム】

• ジョブカン労務HR（シェア2位）
• freee人事労務（シェア3位）
• SmartHR労務管理（シェア4位）

【年末調整機能を搭載する給与計算ソフト】

• 給与奉行クラウド（シェア1位）
• 弥生給与 Next（シェア3位）
• freee人事労務（シェア4位）

年末調整ソフトを比較するポイント

年末調整ソフトの比較ポイントは下記の5つです。年に1度しか使用しないツールだからこそ、失敗のないように十分に確認しましょう。

• 必要機能が揃っているか
• 既存システムと連携できるか
• 申請者が入力・操作をしやすいか
• 提出進捗の管理がしやすいか
• マイナンバー管理などセキュリティ性は十分か

必要機能が揃っているか

年末調整ソフトを選ぶ際は、まず運用に必要な機能が揃っているかを確認しましょう。具体的には、従業員が提出する各種申告書の入力機能、証明書アップロード、差戻し機能、源泉徴収票の自動作成などが代表的な必須機能です。ソフトに機能が備わっていない場合、社内の既存システムで代替できるかの確認も重要です。

さらに、提出リマインドや自動チェックなど周辺機能の有無によって作業負荷は大きく変わります。年末調整業務のどこに課題があるのかを明確にし、その課題を解消できる機能が十分に備わっているかを基準に絞り込みましょう。

既存システムと連携できるか

給与計算ソフトや労務管理システムとスムーズに連携できるかは、年末調整ソフトの使い勝手を左右する大きなポイントです。連携できない場合、入力内容の手動移行が発生し、ミスの増加や作業時間の増大につながります。

また、API連携に対応しているシステムであれば、控除情報や従業員マスタを自動で受け渡せるため、担当者の負担を大幅に軽減できます。既存の給与・労務システムとの対応状況や、CSV連携の柔軟さなど、実務フローがどれだけ効率化できるかを見極めて選びましょう。

たとえばマネーフォワード クラウド年末調整は同シリーズの「マネーフォワード クラウド給与」との連携のほか、CSVでの他社製品との連携に対応。また、年調ヘルパーは「給与奉行」や「PCA給与」とのAPI連携に対応しています。

申請者が入力・操作をしやすいか

従業員が迷わず入力できることは、年末調整の効率化に直結します。スマホ最適化された画面、必要な項目だけが表示されるガイド形式、入力ミスを防ぐチェック機能などが備わっているかが重要です。サービス資料の請求や無料トライアルを活用し、画面の操作性を確認しましょう。

また、保険料控除証明書の写真をアップロードするだけで内容を自動読み取りできる機能の有無も、従業員の負荷を大きく左右します。操作がわかりにくいと問い合わせが増え、結果的に担当者の負担が増えるため、利用者視点での使いやすさは必ず確認したいポイントです。

たとえばオフィスステーション 年末調整やSmartHR労務管理では、年末調整書類の未提出者に対して一括でリマインドを通知できる機能があります。

提出進捗の管理がしやすいか

提出状況のリアルタイムでの把握は、担当者の業務効率を大きく左右します。提出済み、未提出、差戻しなどのステータスを一覧で確認できる機能は、提出遅れの早期発見や催促の効率化につながります。

また、未提出者へ自動でリマインドを送れる機能があれば、担当者が手動で催促メールを送る手間を削減できるでしょう。紙とExcel中心の管理では追跡が煩雑になりがちなため、進捗管理機能が充実したシステムを選ぶことで、年末調整全体のスムーズな運用が実現します。

マイナンバー管理などセキュリティ性は十分か

年末調整ではマイナンバーを扱うため、情報管理の安全性も重要です。データの暗号化、アクセス権限の細分化、操作ログの記録、二要素認証などの基本的なセキュリティ機能が備わっているか確認する必要があります。

また、ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得状況、データセンターの安全性など、提供事業者の管理体制も評価すべき項目です。情報漏えいリスクを最小化するため、セキュリティ対策に関する情報を明確に公開しているサービスを選ぶことが安心につながります。

マイナンバー管理は年末調整の特化システムよりも労務管理システムが強く、たとえばジンジャー人事労務やHRBrainでは、プライバシーマークやISO/IEC 27001の取得に加え、マイナンバーの監査ログ機能も備わっています。

年末調整に特化したおすすめソフト比較11選

年末調整に特化した年末調整ソフトやサービスを紹介します。年末調整に特化したソフトは、書類回収、差戻し、提出進捗管理に特化しており、給与システムをそのまま使い続けながら、年末調整だけを電子化したい場合にとくにおすすめです。

• 年末調整に特化したクラウド型ソフト
• 好きなときに利用したい機能を拡張可能
• 法改正は自動更新で安心

オフィスステーション 年末調整は、年末調整に特化したクラウドソフトです。年末調整の書類回収からチェック作業まで、すべてクラウド上で実施。提出もパソコンやスマートフォンから簡単に行えます。拡張性が高く、好きな機能を追加できるところもメリットです。

欲しい機能だけを搭載してシステムの利用コストを抑えたい方に向いています。

オフィスステーション 年末調整の料金プラン・費用

料金プラン（従業員数）	登録料	年額利用料
～5,000名	110,000円	550円／1人
5,001名～	110,000円	要問い合わせ

オフィスステーション 年末調整の評判・口コミ

• 書類の提出も差し戻しもオンラインで完結
• 法令改正がある場合も自動でアップデート
• 年末調整計算の進捗状況を一元管理

マネーフォワード クラウド年末調整は、年末調整の書類配布から入力、回収、提出までをクラウドで完結できる年末調整ソフトです。従業員本人が「アンケートビュー」といった質問の一覧に情報を入力するだけで、入力作業は完了します。

Web上で提出状況をチェックできるので、労務担当者の負担を削減。また、1年分の給与や賞与の集計から各種控除額まで自動で計算されるため、年末調整の作業時間を短縮できるだけでなく、記入漏れやミスも防げます。

マネーフォワード クラウド年末調整の料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
ひとり法人プラン	無料	2,480円
スモールビジネスプラン	無料	4,480円
ビジネスプラン	無料	6,480円
IPO準備・中堅〜大企業向け	要問い合わせ	要問い合わせ

マネーフォワード クラウド年末調整の評判・口コミ

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「マネーフォワード クラウド給与」の資料を無料でダウンロードできます。

• アンケート方式で書類作成の手間を削減
• 差し戻し対応もスムーズ
• 暗号化や監視対応など万全のセキュリティ対策

PCA Hub 年末調整は、年末調整の作業を効率化を促す年末調整電子化サービスです。年末調整に必要な7種の申請書類に対応しており、スムーズにデジタル化へ移行できます。

申告書の印刷や準備、仕分けなどの手間のかかっていた業務を削減できるため、人事担当者の業務効率の向上が期待できます。在籍従業員はスマートフォンやパソコンからいつでも手軽に申告できる点もメリットです。

PCA Hub 年末調整の料金プラン・費用

料金プラン	従業員数	年額
PCA Hub 年末調整 プラン10	10名まで	5,280円
PCA Hub 年末調整 プラン20	20名まで	10,560円
PCA Hub 年末調整 プラン30	30名まで	15,840円
PCA Hub 年末調整 プラン40	40名まで	21,120円
PCA Hub 年末調整 プラン50	50名まで	26,400円
PCA Hub 年末調整 プラン60	60名まで	31,680円
PCA Hub 年末調整 プラン70	70名まで	36,960円
PCA Hub 年末調整 プラン80	80名まで	42,240円
PCA Hub 年末調整 プラン90	90名まで	47,520円
PCA Hub 年末調整 プラン100	100名まで	52,800円

• グラフで進捗状況をリアルタイムに可視化
• 一問一答、申告書イメージの2つの申告方式に対応
• マイナポータルと連携し年末調整に必要な情報を電子データで取得

eNENは、幅広い企業規模、拠点数の多い企業での導入実績をもつWeb年末調整システムです。年末調整に不慣れな方向けの一問一答、紙での申告に慣れている方向けの申告書イメージ、2つの入力フォームからの申告に対応しています。

マイナポータル連携により、生命保険料控除といった必要な情報を電子データで取得できるため、証明書の提出と回収を不要にできます。申告書の配布から回収までシステム内で完結でき、進捗状況も部署や個人単位で把握でき、催促メールの送信も可能です。

eNENの料金プラン・費用

• 初期費用：300,000円（税抜）
• 月額費用：400円（税抜）／1人

※契約は利用ユーザー100名単位の課金。1,001名以上の利用料については要問い合わせ。

• PC /スマホ対応で申告書作成や証明書提出の手間を削減
• 前年データ流用や団体保険料取込で入力／管理業務を効率化
• 給与システムとデータ連携し年末調整業務を一元化

Edge Tracker 年末調整申告は、年末調整における各種申告書の作成／提出をオンラインで行い、業務効率化とコスト削減を実現するクラウドサービスです。PCやスマートフォンから申告書入力や証明書の画像ファイル添付が可能で、手書きや回収の手間を省けます。

特に、前年データの流用機能や団体保険料の取込機能は、従業員と管理者双方の入力負担を軽減します。作成データはMJSの給与システムや他社システムと連携でき、年末調整業務全体の効率化を支援可能です。

Edge Tracker 年末調整申告の料金プラン・費用

要問い合わせ

• 申告者は入力画面に従って入力するだけ
• 編集画面から修正、差し戻しが可能
• 提出状況をリアルタイム管理

年調ヘルパーは、保険料控除額の自動計算や前年情報の複写により計算ミスを抑制できる年末調整ツールです。

申告者は、各項目に回答するだけで、各種申告書を提出できます。また、生命保険の控除証明書のXMLファイルをアップロードすれば、個人の保険情報を自動で反映可能です。管理者は編集画面から、申請内容の修正や差し戻しを行え、収集データをCSV出力し給与計算ソフトへ取り込めます。

年調ヘルパーの料金プラン・費用

• 初期費用：55,000円
• 月額費用：330円／1人

年調ヘルパーの評判・口コミ

XOLOGY年末調整

• わかりやすい入力画面でミスを軽減
• スマートフォンからでも年末調整の申告が可能
• 既存の給与システムと連携可能

XOLOGY年末調整は、社員の年末調整の入力や提出をWeb上で行える年末調整サービスです。年末調整に関わる一連の事務作業の手間を軽減して、業務効率化を図れます。わかりやすい操作と入力内容チェック機能でミスの軽減が可能。差し戻しにかかるタイムロスも防げます。

QRコード印刷により、証明書類原本の到着を簡単に把握できるのも魅力です。既存の給与システムを利用できるため、現行システムと連携して使いたい方におすすめです。

XOLOGY年末調整の料金プラン・費用

要問い合わせ

※最低利用人数 500名

• サポート機能が充実
• 英語対応
• アウトソーシングサービスあり

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、サポート機能が充実したクラウド型の年末調整ソフトです。整合性・法令チェック、ステータス管理のほか、前年分データの表示が可能であるため、業務効率を大幅に向上させられます。英語にも対応しているため、外国人従業員がいる場合も安心です。

また、人事・給与業務はアウトソーシングも可能です。グループの業務受託から得たノウハウで、人事・総務部門の問題を解決できます。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金プラン・費用

要問い合わせ

• 書類を撮影して送信するだけで手続きが完了
• 質問に答えるだけで申告が可能
• システムとアウトソーシングの融合

簡単年調は、年末調整業務を丸ごと委託できるクラウド型の年末調整サービスです。従業員が申告に必要な書類を撮影し、送信するだけでサービス側がデータ入力を行ってくれます。

また、書類以外で必要となる入力についても、撮影したデータをもとに表示が切り替わる入力フォームにより、最低限の入力で済みます。質問に答えるだけで申告ができる機能も備わっているため、経理に詳しい人材がいない企業や、年末調整に人材が割けない企業でも安心です。

簡単年調の料金プラン・費用

要問い合わせ

奉行Edge 年末調整申告書クラウド

• 年末調整申告書の「配布・入力・回収・給与システム連動」までをクラウド上で一元管理
• 提出状況の可視化・催促機能・差戻し機能を備え、従業員のスマホ・PC提出にも対応
• 最新の法令改正に対応、給与ソフトとの連携（CSV・他奉行シリーズ）やPDF出力による保管にも対応

奉行Edge 年末調整申告書クラウドは、年末調整書類の配布から回収、内容確認、給与システムへの反映、保管までをクラウド上で完結できるシステムです。従業員はスマホ・PCで申告書を入力・提出でき、提出状況の管理や差戻し対応も管理者画面で一括操作が可能です。

法改正にも自動で対応し、CSV出力による他給与システム連携も備えているため、年間の年末調整業務を効率化。担当者の作業負荷を大幅に削減できます。大手導入実績も豊富で、紙運用からの切り替えを検討している企業に適した選択肢です。

• 表示された質問に回答するアンケート形式で申告書を自動生成
• スマートフォン、タブレット、パソコンからインストール不要で利用可能
• CSVやPDF形式で出力できる申告書データ

HRMOS年末調整は、年末調整に必要な申告書の作成から収集、管理まで対応できる無料のシステムです。申告書の提出依頼や提出状況の確認、修正依頼のやり取りができ、回収状況をリアルタイムで管理できます。

説明文とともに表示される項目に沿って従業員が情報を入力することで、自動で申告書を作成可能です。また、従業員による変更箇所や前年度との差分にアイコンを表示したり、保険料の支払金額データをもとに保険料を自動計算したりできます。

HRMOS年末調整の料金プラン・費用

無料

HRMOS年末調整の評判・口コミ

年末調整に役立つおすすめ労務管理ソフト比較7選

労務管理ソフトに年末調整機能が付いているタイプは、入社、異動、社会保険手続き、年末調整を一元化したい企業に最適です。すでに人事・労務のデジタル化を進めていて、「年末調整もその流れに含めたい」と考えているのであれば、労務管理システムが候補になります。

• 必要情報の回収作業から計算、e-Taxの電子申告まで一気通貫
• 従業員は、スマートフォンやパソコンで必要情報を入力
• 操作方法から既存業務の見直しまで幅広くサポート

freee人事労務は、年末調整の一連の作業をペーパーレスに完結できるシステムです。従業員が登録した住民票住所や収入などの必要情報をもとに、年末調整に必要な書類を自動作成できます。

e-TaxやeLTaxにも対応しているため、システムから直接、電子申請を実行できます。給与明細にもデータを自動反映でき、一連の業務をひとつのツールで完結できるため、転記作業やデータの受け渡し、ダブルチェック業務を削減可能です。

freee人事労務の料金プラン・費用

料金プラン	最小5名分 月額費用	6名以降 月額費用／1ユーザー
ミニマム	2,600円（税抜）	400円（税抜）
スターター	3,900円（税抜）	600円（税抜）
スタンダード	5,200円（税抜）	800円（税抜）
アドバンス	7,150円（税抜）	1,100円（税抜）

freee人事労務の評判・口コミ

• オンラインで書類の管理と作成が可能
• 個人情報の一括管理
• 効率化はもちろん、データ活用までカバー

ジンジャー人事労務は、面倒で煩雑な社会保険の手続きや社員の入退社管理を、一元的に完結できるクラウド労務管理サービスです。Web上ですべての作業が完結でき、必要書類の作成もできるため、人事部の作業負担を大幅に軽減でき、組織全体の生産性を向上させられます。

ジンジャー人事労務の料金プラン・費用

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額費用：300円（税抜）〜／1人

ジンジャー人事労務の評判・口コミ

• 面倒な人事・労務業務を簡潔化
• 入力しやすい申請画面
• 充実したカスタマーサービス

HRBrainは、人事や労務の業務を一元管理で行える労務管理サービスです。入退社の手続きから年末調整まで、さまざまな労務業務をシステムで完結可能。社員の入力作業も簡単に行えるため、利用者全体が使いやすいシステムです。

システム導入後も手厚いサポート体制も魅力。導入後の使用方法に不安を感じている方にもおすすめのサービスです。

HRBrainの料金プラン・費用

要問い合わせ

HRBrainの評判・口コミ

• 複雑な労務業務をペーパーレスで簡単に
• スマートフォンやパソコンから簡単に手続きできる
• 人事情報を一元化できる

クラウドハウス労務は、さまざまな労務業務をペーパーレスで一元化できる労務管理ソフトです。申請されたデータは自動で保存されるので、リアルタイムで最新データを確認できます。

年末調整もシステム上で完結するので、作業時間の短縮が期待できます。紙の印刷を減らしたい方におすすめです。

クラウドハウス労務の料金プラン・費用

要問い合わせ

• 容易な情報収集と書類の自動作成
• すべての手順をWebで管理
• すべての従業員情報をこのソフトで管理できる

SmartHR労務管理は、雇用保険・社会保険に関する諸々の手続きを自動化してくれるクラウド型労務管理ソフトです。必要な書類を自動作成し、役所への申請もソフト上で行えるといったように、ペーパーレス化を強力に後押ししてくれます。

各種項目の追加や権限管理も簡単で、情報を常に最新の状態に維持します。

SmartHR労務管理の料金プラン・費用

要問い合わせ

SmartHR労務管理の評判・口コミ

• 書類の自動作成
• 申請手続きがオンラインでできる
• 従業員の情報に柔軟に対応

ジョブカン労務HRは、社員の入社から退社までに必要となるさまざまな手続きを自動化してくれるクラウド型の労務管理ソフトです。電子申請に対応しており、役所への申請もパソコンから簡単に行えます。煩雑な作業の多い労務まわりの業務時間を軽減し、組織の生産性を向上させます。

ジョブカン労務HRの料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
無料プラン	無料	無料
有料プラン	無料	400円（税抜）／1ユーザー

※月額最低利用料金は2,000円（税抜）となります

ジョブカン労務HRの評判・口コミ

• アンケート形式で年末調整を電子化
• 労務業務と人材情報を一括管理
• 進捗状況は一覧で確認可能

カオナビは、年末調整だけでなく、入社手続きや給与明細の電子化など人事業務全体をサポートするタレントマネジメントシステムです。画面上の案内に沿って入力するだけで、年末調整に必要な申告書類を作成できます。

身上情報の収集、雇用契約書といった契約書の電子化、行政機関への電子申請、給与明細の配付などが可能です。労務管理機能はもちろん、社員の顔写真やスキルなどの人材情報管理機能を提供しています。

カオナビの料金プラン・費用

要問い合わせ

カオナビの評判・口コミ

なお、労務管理システムの各社製品はこちらから確認できます。

＼ 稟議や社内提案にも使える！／

年末調整に役立つおすすめ給与計算ソフト比較5選

給与計算ソフトに年末調整機能が含まれているタイプは、給与業務の延長線上で年末調整を処理したい企業に適しています。小規模企業や、給与ソフトを変えずに年末調整だけをアップデートしたいケースに最適でしょう。

• 面倒な設定はせず簡単に扱える
• 給与や控除などを自動計算
• 複雑な法令改正に自動対応

弥生給与 Nextは、初心者でも簡単に給与明細書が作成できるシンプル機能のクラウドソフトです。専門的な設定は不要で、給与や各種控除、差し引きの支給額などを自動計算してくれます。

毎年の料率変更にも自動で対応しており、ユーザー1人あたりの月額料金も安く、リーズナブルに利用できます。

弥生給与 Nextの料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
エントリーライト	無料	750円
エントリー	無料	1,700円
ベーシックライト	無料	3,600円
ベーシック	無料	5,520円
ベーシックプラス	無料	8,400円

• 企業にあわせて幅広いアウトソーシングが可能
• 導入実績2,000社以上^※を誇る
• 複雑な社会保険関連の業務も委託できる

PROSRVは、給与計算システムのみの利用から、人事給与業務の本格的なBPOまで、人事業務を段階的に委託できるアウトソーシングサービスです。複雑な計算仕様やグロスアップ計算にも対応し、エラーチェック機能が充実しているためミスを防ぎます。

また、年末調整やマイナンバー管理、勤怠システム、法改正対応などスポット業務だけを委託できるため、状況にあわせて柔軟にサポートできます。

※出典：三菱総研ＤＣＳ「PROSRV｜人事給与システム・アウトソーシングサービス｜三菱総研ＤＣＳ」（2025年12月2日閲覧）

PROSRVの料金プラン・費用

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PROSRVの評判・口コミ

• 入力、確認、承認の3ステップで完了
• 不備や未提出のステータスで進捗管理
• 従業員規模200名以上の法人企業向けサービス

Workcloudは、給与関連業務のアウトソーシングと、年末調整や勤怠管理システムをあわせたサービスです。従業員による基本情報の入力と、管理者による確認と承認の3工程で年末調整を完了可能です。

登録情報の不備や未提出といったステータスでデータを絞り込め、対象者へ修正依頼メールを一斉送信できます。年末調整の自動計算のほか、源泉徴収票などの帳票の作成や発行に対応しています。

Workcloudの料金プラン・費用

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Workcloudの評判・口コミ

• ジンジャーシリーズで連携が可能
• 税金などの面倒な計算を自動で処理
• Web給与明細の公開日時を柔軟に設定可能

ジンジャー給与は、シンプルな操作と低コストで、初めて導入する企業でも利用しやすい給与計算ソフトです。
年末調整はステップに沿って入力するのみで、保険料や控除額の計算の手間を省けます。

従業員情報や勤怠情報などを、他のジンジャーシリーズとジンジャー給与の間でワンステップで連携できます。そのため、人事や勤怠などの情報を連携する際の手間を削減可能です。

また、従業員ごとに締め処理や源泉徴収票の公開日時も設定できるので、支給タイミングが異なる環境下でも、自由なタイミングで給与計算を行えます。

ジンジャー給与の料金プラン・費用

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額費用：300円〜／1人

ジンジャー給与の評判・口コミ

• 従業員5人まで無料
• インストールが不要のクラウド型
• わかりやすい入力画面で初心者でも使いやすい

フリーウェイ給与計算は、5人まで無料^※で使える給与計算ソフトです。6人以上の有料版も利用しやすい価格で、コストを抑えたい方に向いています。年末調整に必要な申告書も追加料金なしで使えるのもポイントです。

還付や徴収金額は自動で計算。年末調整の計算業務の時間短縮につながり、業務効率化も期待できます。

※出典：フリーウェイジャパン「給与計算ソフトが無料｜クラウドは「フリーウェイ」」（2025年12月2日閲覧）

フリーウェイ給与計算の料金プラン・費用

料金プラン	初期費用	月額費用
無料版	無料	無料
有料版	無料	1,980円（税抜）

フリーウェイ給与計算の評判・口コミ

給与計算ソフトの各製品の詳細はこちらからご覧になれます。

年末調整ソフトの導入スケジュール

年末調整ソフトはおおよそ夏頃までには契約が完了していることが理想的です。導入は下記スケジュールで進めていきましょう。

• 導入検討〜比較（〜6月）
• 契約、初期設定（7〜9月）
• 従業員案内と事前準備（10月）
• 本番運用（11〜12月）

導入検討〜比較（〜6月）

年末調整ソフトを本格運用させる場合、その年の6月までには導入検討を始めておくのが理想的です。この段階では、資料請求やデモを通じて複数サービスを比較し、既存システムとの連携可否や従業員の入力しやすさ、費用感などを確認します。

また、導入稟議に向けて、課題（提出遅れ、差戻しの多さ、紙管理の負担など）を整理し、導入目的を明確化することが重要です。ここで準備が整っていると、その後の設定や社内展開がスムーズに進みます。

契約、初期設定（7〜9月）

契約と初期設定は、遅くとも9月頃までに完了していることが望ましいでしょう。この期間中に、従業員マスタの整備、扶養情報の更新、控除区分の見直しなど、年末調整に必要なデータを整理します。また、給与計算システムとのAPI／CSV連携の動作確認も済ませておく必要があります。

初めて導入する企業の場合、設定作業やテスト運用に一定の時間がかかるため、早めに着手して準備を整えておくと、余裕を持った運用が可能です。

従業員案内と事前準備（10月）

従業員への案内や必要書類の周知、操作マニュアルの整備は、10月頃までに整えておくと安心です。ログイン方法や提出期限、準備すべき証明書などを明確に伝えておくことで、11月以降の提出開始時に混乱を防げます。

マイナポータル連携を利用する場合は、従業員側にも事前準備（マイナンバーカードや暗証番号の確認）が必要になるため、早めの案内が重要です。また、紙提出が想定される従業員には記入サポートの方法を計画しておくと、後々の差戻しや問い合わせを減らせます。

本番運用（11〜12月）

本番運用は、11月の提出開始までに設定や従業員案内が整っていることを前提に、実際の利用フェーズへ移行する工程です。初年度は、実運用を開始した直後に想定外の不具合や設定漏れが見つかることが多く、ベンダーサポートをどれだけ迅速に活用できるかがポイントになります。

担当者は提出開始直後の1〜2週間を確保し、進捗管理画面を見ながら差戻しや問い合わせ対応を迅速に行える体制を整えておきましょう。導入後の最終フェーズとして、この期間に運用課題を洗い出し、翌年に向けた改善点をまとめることが重要です。

年末調整ソフトを用いた年末調整の進め方

年末調整ソフトを運用する際は、従業員の入力から担当者による確認、給与計算への反映まで、一定の流れに沿って作業を進めます。実際に年末調整ソフトを用いた年末調整業務がどのようなステップで進むのかを、一般的な運用手順に沿って整理します。

年末調整の進め方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

1. 従業員による情報入力と証明書アップロード

まずは従業員がスマホやPCから申告内容を入力し、保険料控除証明書などをアップロードするところから作業が始まります。

入力形式はソフトによって異なりますが、多くのサービスでは画面の案内に沿って項目を埋めていく方式が採られています。マイナポータル連携に対応した製品では、控除証明書データを取得して入力欄へ反映できるため、この工程の準備方法が変わります。従業員が提出を完了すると、管理画面へデータが反映される流れです。

2. 人事・経理担当者による内容確認と差戻し対応

提出された情報は管理画面に集約され、人事・経理担当者が順に確認します。進捗状況や未提出者の確認は一覧画面で行うのが一般的で、状況に応じて差し戻しや催促、フォローを行います。

紙提出者がいる場合は、管理者が代理入力を行う運用に切り替わることもあります。ここで確定した内容が、最終的に給与計算へ反映されます。

3. 給与計算ソフトとの連携と年末調整結果の反映

内容が確定した従業員データを、給与計算ソフトへ取り込んで税額計算や年末調整結果の反映を行います。連携方法はサービスによりAPI連携、CSVインポートなどさまざまです。

反映後は源泉徴収票や支払報告書の作成に進み、自治体提出や従業員への配布など、年末調整の後工程に移行します。年末調整ソフトと給与ソフトを併用する場合は、このデータ連携が区切りとなり、以降の作業は給与計算側で完結します。

年末調整ソフトのメリット

年末調整ソフトは総務・経理担当者だけでなく、申告を行う従業員や企業自体にも大きなメリットがあります。それぞれのメリットは次のとおりです。

総務・経理担当者の負担削減

総務・経理担当者が年末調整ソフトの導入で得られるメリットとしては、次のものが挙げられます。

• 作業負担が軽減する
• ヒューマンエラーの軽減につながる
• 業務効率が向上する
• 法改正への対応がしやすい
• データの正確性と安全性を確保しやすい

まず給与管理システム・労務管理システムとの連携や書類の自動作成機能があれば、転記が不要になり作業負担を軽減できます。転記や書類作成、集計を自動化できれば、入力・集計ミスといったヒューマンエラーを未然に防ぎ、データのチェック業務の負担も大幅に軽減されます。

年末調整は大量の数字を扱い、複雑な計算式が必要であるため、これだけでも大幅な負担軽減が可能です。このように作業負担が減ることに加え、システムの機能で提出状況を把握し、差し戻し依頼や催促メールの送信などが行えれば、大幅に業務効率も向上するでしょう。

さらに、年末調整ソフトを使うことで、法改正に伴う計算式の変更や新しい帳票フォーマットへの対応が簡単に行えることもメリットです。また、個人情報を安全に管理できるのも特徴です。

従業員の手続き簡略化

年末調整ソフトの導入で従業員が得られるメリットとしては、次のものが挙げられます。

• スムーズに書類が作成できる
• 作業効率が向上する
• 時間と場所の制約が減る

年末調整の申告書はさまざまな項目があり、耳なじみのない言葉が並んでいるため、どこに何を記入すればいいか迷うケースも多くあります。しかし年末調整ソフトには、項目の説明や入力方法の案内が表示されているものも多いため、スムーズに入力、書類の作成が行えます。

システムによっては、質問に回答するだけで書類作成が完了するものもあります。また既存のシステムや前年度のデータと連携できる機能があれば、自動で項目が入力されるため、入力作業を減らし効率的に申告ができるでしょう。

年末調整ソフトであれば自宅や外出先からでも年末調整の手続きを行えるので、時間と場所の制約が減るのもメリットです。

企業全体の生産性向上

年末調整ソフトの導入によって、企業自体が享受できるメリットは次のとおりです。

• ペーパーレス化が推進される
• 無申告加算税のリスクを避けられる
• コンプライアンスが強化される
• 従業員の満足度が向上する

年末調整ソフトの導入により、紙の書類を電子化できます。これは、紙の使用量を減らし、環境に配慮するとともに、書類の保管や管理の手間を省くことにつながるでしょう。

また、2023年1月以降、一部の企業では年末調整の電子化が義務づけられており、これを守れないと申告が受理されず、無申告加算税の対象となります。年末調整ソフトを使用することで、申告漏れや計算ミスを防げるようになるでしょう。

さらに年末調整ソフトでは正確な法改正対応や計算が保証されているため、コンプライアンスの強化にもつながります。年末調整プロセスが効率化すると、従業員の満足度にも寄与するでしょう。

年末調整ソフトのデメリット

年末調整ソフトによって煩雑な年末調整が楽になる反面、わずかながらデメリットも存在します。考えられる主なデメリットは次のとおりです。

• 初期コストと継続的な費用が発生する
• システムへの依存度が増加する
• 操作方法の習得に時間を要する場合がある

年末調整ソフトの導入には初期コストがかかるだけでなく、アップデートやサポートを受けるための継続的な費用が発生する場合もあります。また、年末調整のプロセスをソフトに依存することで、意図せぬシステム障害やデータ損失時に業務が滞るリスクもあるでしょう。

そして、新しいシステムを導入すると、従業員や管理者が操作方法を習得するために時間と労力を要することがあります。すでに使っているシステムから別のソフトに切りかえる際も同様です。

これらのデメリットは、導入前の検討や適切な運用管理によって軽減できます。ソフトウェアの選定にあたっては、コストやセキュリティ対策、ユーザーサポートの質などを慎重に評価することが重要です。

年末調整ソフトについてよくある質問

最後に、年末調整ソフトに関するよくある質問を取り上げます。

国税庁の年調ソフトだけで運用できますか？

国税庁の年調ソフトは従業員の入力や計算には利用できますが、企業側で必要となる提出状況の管理、差戻し、証明書の確認、給与ソフトへのデータ連携などは備わっていません。そのため、実務をすべて年調ソフトだけで完結させるのは難しく、企業では民間の年末調整ソフトと併用されるケースが一般的です。

紙提出しかできない従業員がいる場合、どう対応できますか？

紙提出しかできない従業員がいる場合は、紙で回収した内容を人事担当者が年末調整ソフトへ代理入力する形で運用可能です。多くのサービスは紙提出を例外的に許容する設計で、オフィスステーション 年末調整やマネーフォワード クラウド年末調整では、代理登録や入力代行機能が備わっています。

高齢の従業員向けに入力支援の時間を設けるなど、紙と電子を併用した運用も一般的です。

中小企業でも年末調整ソフトを導入する価値はありますか？

中小企業でも導入効果は十分あります。従業員数が少なくても、回収漏れの確認や記入不備の対応、給与ソフトへの反映などは人手で行うと負担が大きく、ミスの原因にもなります。年末調整ソフトを導入することで提出管理やチェック作業が効率化され、担当者の負荷軽減や作業時間の短縮につながります。

年末調整ソフトで業務を自動化しよう

年末調整の概要と、煩雑な作業を自動化・省力化してくれる年末調整ソフトや、申告書類を電子化できる国税庁の無料「年調ソフト」の紹介をしました。

選び方のポイントをもう一度おさらいしておきましょう。

• 年末調整ソフトのタイプ
• 必要機能が揃っているか
• 既存システムと連携できるか
• 申請者が入力・操作をしやすいか
• 提出進捗の管理がしやすいか
• マイナンバー管理などセキュリティ性は十分か

年末調整には煩雑な作業をこなす必要があります。しかしクラウド型の年末調整ソフトを使えば、簡単に業務を自動化できます。従業員規模が小さい企業でも十分効果があるので、ぜひ年末調整ソフトの導入を検討してみましょう。

また、年末調整をアウトソーシングする方法もあり、次の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。

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