中小企業向け電子契約システムおすすめ7選 比較表・導入事例つき

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中小企業が自社に合う電子契約システムを選べるよう、強みのタイプ別におすすめのサービスを紹介します。従業員規模別の選び方や費用相場、補助金、導入事例、よくある質問まで具体的にまとめました。

【30秒でわかるこの記事のポイント】

・中小企業には、契約業務にかかる事務作業や待ち時間を削減し、印紙代・郵送費のコストダウンも期待できる電子契約システムがおすすめ
・比較の際は自社の契約要件に合う電子署名の方式サポート体制既存のバックオフィスシステムとの連携可否を要チェック
・中小企業向けの電子契約システムには、「クラウドサイン」「電子印鑑GMOサイン」「マネーフォワード クラウド契約」などがある

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※資料数は、BOXILでの掲載状況によって増減する場合があります。

※掲載料金は税区分の記載を含め、各社公式サイトの表記に基づいています。

目次

電子契約システムとは

電子契約システムとは、これまで紙の契約書と押印で行っていた契約を、インターネット上で締結・保管できるようにするサービスです。多くのサービスでは電子署名やタイムスタンプを利用して、誰がいつ合意したかを記録し、後から改ざんされていないことを確認できるようにします。

紙・印刷・郵送・保管の手間を減らし、契約締結までのスピードを高められる点が特徴です。

中小企業が抱える契約業務の課題

契約業務の課題は、法務や管理の専任担当を置きにくい中小企業ほど表面化しやすくなります。ここでは、紙と押印を前提にした運用で起こりがちな課題を解説します。

契約の事務作業に時間がかかる

1件の契約を結ぶまでには、条件のすり合わせの後にも多くの事務作業が残ります。「契約書を作成し、社内で承認を取り、押印して郵送し、相手方の押印を待って返送を受ける」という流れを1件ごとに繰り返すことになります。

中小企業では、この一連の作業を営業担当や労務担当が本来の業務と並行して進めているケースが多くあります。担当が1人に集まっているため、契約が立て込んだ月は事務作業が本来の業務時間を奪ってしまう点が課題です。

契約書の保管スペースの確保と検索に手間がかかる

紙の契約書の保管も、中小企業にとって負担の大きい業務です。契約書は締結するほど増えていき、法令で定められた保存期間中は処分できないため、書庫やキャビネットの場所を確保し続けなければなりません。

探すときの手間も見過ごせません。取引先ごとや年度ごとにファイリングしていても、過去の契約内容を確認するたびに保管場所まで足を運び、該当する書類を探す作業が発生します。1件を探し出すだけで数十分の時間を取られることもあるでしょう。

郵送費や印紙代といった固定的な費用がかかる

紙で契約を結ぶ運用では、契約1件ごとに費用が発生します。契約書の印刷代や製本の資材費、往復の郵送費に加え、課税文書に当たる契約書には収入印紙が必要です

印紙税は契約金額に応じて決まるため、金額の大きい請負契約などでは1件あたりの負担が重くなります。件数が読みにくい中小企業では、契約が増えた月にそのまま費用も積み上がり、事務コストの見通しが立てにくい点が課題です。

※出典:国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(2026年8月13日閲覧)

中小企業が電子契約システムを導入すべき理由

電子契約システムを導入すると、それぞれの課題に対して次のような効果が期待できます。

  • 契約1件あたりの事務作業と待ち時間を減らせる
  • 保管スペースが不要になり必要な契約書をすぐに探し出せる
  • 郵送費や印紙代といった1件ごとの費用を抑えられる

契約あたりの事務作業と待ち時間を減らせる

電子契約システムを導入すると、1件ごとに繰り返していた事務作業の削減が期待できます。契約書の作成から社内承認、締結までを画面上で完結でき、印刷・押印・封入・郵送という物理的な工程がなくなるためです。

主に役立つのは、契約書テンプレート機能と承認ワークフロー機能です。テンプレートから必要な箇所を埋めるだけで契約書を用意でき、上長や法務の承認もシステム上で行えます。

締結は相手方がメールに届いたリンクから確認・同意して完了するため、郵送のたびに生じていた数日単位の待ち時間も減らせる可能性があります。

契約業務を本来の業務と並行して対応している担当者ほど、空いた時間をコア業務に回せるようになります。

保管スペースの削減につながり、必要な契約書をすぐに探し出せる

締結した契約書をシステム上に保管できるため、書庫やキャビネットのスペースを確保する必要がなくなります。

探す手間の面では、検索機能やフォルダ・タグによる分類が役立ちます。取引先名や契約名、締結日といった条件で絞り込めるため、保管場所まで足を運ばずに必要な契約書を画面上で呼び出せるようになります。

どこに何があるのかが担当者以外でも探しやすくなるため、担当が不在のときの問い合わせにも対応しやすくなります。

郵送費や印紙代といった費用を抑えられる

契約を電子データだけでやり取りすれば、1件ごとに発生していた費用を抑えられます。印刷代や製本の資材費、往復の郵送費が不要になるためです。

加えて、印紙税法上の「文書」に電磁的記録は含まれないとされているため、電子データだけで取り交わす限り収入印紙は不要とされています。印紙税は契約金額に応じて決まることから、金額の大きい契約が多い企業ほど印紙代を抑える効果は大きくなるといえます。

ただし、電子契約サービスを利用していても、別途紙の契約書を作成して相手方に交付する場合は、その書面に印紙税が課される可能性があります。

※出典:国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」(2026年8月13日閲覧)

中小企業向け電子契約システムの選び方

中小企業が電子契約システムを選ぶときは、次の観点を確認すると自社に合うサービスを見つけやすくなります。機能や料金だけでなく、取引先や従業員規模との相性も踏まえて比較しましょう。

また電子契約では、電子署名法や電子帳簿保存法といった法令への対応が求められます。

ほとんどの電子契約システムは法令に対応しているものの、電子帳簿保存法の要件を満たす保存機能や、認定タイムスタンプの付与に対応しているかを確認しておくと安心です。

電子署名の方式が自社の契約に合うか

電子契約の署名方式には、契約の当事者自身が電子証明書を使って署名する方式と、サービス提供事業者がメール認証などをもとに署名する方式があります。一般的に前者は「当事者型」、後者は「立会人型(事業者署名型)」と呼ばれます。

立会人型は取引先が自社と同じサービスに登録しなくても契約できるため、導入のハードルが低い点がメリットです。

立会人型の電子契約について、政府は技術的・機能的に見て利用者の意思のみに基づいて署名されたと認められる場合には、電子署名法上の電子署名に該当し得るとの見解を示しています

※出典:総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」(2026年8月13日閲覧)

契約の重要度に応じて2つの方式を使い分けられるサービスもあるため、自社が結ぶ契約に合う方式を確認しておくと安心です。

たとえば、手軽さを重視するなら立会人型のクラウドサイン、当事者型にも対応したい場合は電子印鑑GMOサインマネーフォワード クラウド契約のように両方式に対応するサービスが候補になります。

サポート体制が充実しているか

サポートが充実しているかも、専任担当がいない中小企業では重要です。導入時の設定や運用の相談にのってもらえる体制があると、現場の混乱を抑えやすくなります。電話やチャットでサポートを受けられるかも確認しましょう。

たとえば、freeeサイン電子印鑑GMOサインは電話でのサポートを提供しています。

会計・バックオフィスと連携できるか

会計やバックオフィス業務と連携できるかも、限られた人員で業務を回す中小企業では重要です。契約データを他の業務システムと連携できれば、契約以外の事務作業もまとめて効率化できる可能性があります。

たとえば、マネーフォワード クラウド契約はマネーフォワード クラウド、freeeサインはfreee会計・freee人事労務、MJS e-ドキュメントCloudは自社の会計製品との連携に対応しています。

【従業員規模別】特に確認すべきポイント

ひとくちに中小企業といっても、従業員規模によって契約業務の悩みや重視すべき機能は異なります。ここでは規模別に確認したいポイントを整理します。

10人以下

10人以下の企業では、契約件数も限られるケースが多いでしょう。そのため、無料プランや低額プランで始められるかを重視しましょう。

月数件の契約であれば、たとえばクラウドサインfreeeサインCOMPACT INのように無料枠のあるサービスから試すと負担を抑えられます。

100人以下

100人以下の規模になると、複数の部門で契約が発生し、管理部門だけでは対応が追いつかなくなりがちです。そのため、承認ワークフローや権限管理、部門別のフォルダ管理ができるかを確認しましょう。

たとえば、部門ごとの権限設定ができるMJS e-ドキュメントCloudが候補になります。

300人以下

300人以下になると、法務や内部統制の要求が高まり、契約の重要度に応じた署名方式やセキュリティが求められます。そのため、2要素認証や監査ログ、当事者型署名の選択肢があるかを確認しましょう。

たとえば、両方式に対応する電子印鑑GMOサインマネーフォワード クラウド契約がおすすめです。

電子契約システムの選び方を詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

中小企業向け電子契約システムにかかる費用・価格相場

電子契約システムの費用は、主に月額基本料と1件ごとの送信料で構成されます。無料プランから始められるサービスもあれば、月額1万円前後の有料プランが目安になるサービスもあります。

なお、BOXILが主要19サービスを調査したところ(2026年6月時点)、月50件あたりの月額費用は13,900円が相場でした。

たとえば、クラウドサインの有料プランは月額12,100円(税込)、電子印鑑GMOサインのライトプランは年間契約時で月あたり10,450円(税込)です。

契約件数や利用人数によって最適なプランは変わるため、自社の利用量を見積もってから比較しましょう。

主要サービスの費用相場を一覧で比較したい場合は、次の記事も参考にしてください。

中小企業が利用できる補助金・助成金

中小企業が電子契約システムを導入する際は、補助金を活用できる場合があります。代表的な制度が、2026年度に実施されているデジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)です

通常枠では補助率が原則2分の1以内で、対象となる業務プロセスに「総務・人事・給与・教育訓練・法務」などが含まれます。

ただし、補助の対象になるのはIT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。IT導入支援事業者が登録・公開したツールは中小企業基盤整備機構のサイトで検索できるため、製品ごとに登録の有無や詳細プランを確認しましょう。

本記事で紹介する製品の登録状況は次のとおりでした。(BOXIL上に掲載されているサービス名称で検索)

サービス名ITツール登録導入支援事業者
クラウドサインあり・NTT東日本株式会社
・株式会社アーデント
・ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
・GFクラウドデザイン株式会社 など
freeeサインあり・株式会社アーデント
・フリー株式会社
・アカリンク合同会社
SMBCクラウドサインなし
COMPACT INあり・株式会社sumac
電子印鑑GMOサインあり・株式会社アーデント
マネーフォワード クラウド契約あり・株式会社キャップドゥー・ジャパン
・株式会社マネーフォワード
MJS e-ドキュメントCloudあり・株式会社ミロク情報サービス

※出典:中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入促進事業(デジタル化・AI導入補助金2026)」(2026年8月13日閲覧)

中小企業向け電子契約システムの比較表

この記事で紹介するサービスを、電子署名の方式・料金・無料プランの有無で比較しました。

サービス名方式初期費用基本となる
月額費用
無料プラン
クラウドサイン立会人型0円12,100円(税込)〜あり(月2件)
SMBCクラウドサイン立会人型0円11,000円(税込)〜あり(月2件)
COMPACT IN立会人型要問い合わせ25,000円(税抜)〜あり(月5件)
freeeサイン立会人型0円7,180円(税抜)〜あり(月1件)
電子印鑑GMOサイン立会人型
当事者型
0円10,450円(税込)〜あり(お試し)
マネーフォワード クラウド契約立会人型
当事者型
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
MJS e-ドキュメントCloud立会人型
当事者型
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ

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電子契約システムを導入するのは初めてですか?

中小企業向け電子契約システムおすすめ4選【スモールスタートタイプ】

無料プランや低額プランでスモールスタートしやすいタイプのサービスを紹介します。契約件数が少ないうちから負担を抑えて導入したい中小企業におすすめです。

クラウドサイン

弁護士ドットコム株式会社
2026上半期 資料請求数ランキング1位
  • 月2件までなら無料で使えるフリープランがある
  • 連携プランも豊富で既存システムとの相性がよいことが多い
  • 操作画面が直感的でわかりやすい

クラウドサインは、月2件までなら無料で使えるフリープランがあり、電子契約をはじめて導入する中小企業でも試しやすいサービスです。有料プランは月額12,100円(税込)から利用でき、連携プランも豊富で既存システムとの相性がよいことも多いため、乗り換えの負担を抑えられます。

操作画面がわかりやすく、送信者側も受信者側も契約締結まで迷いなく行えるため、取引先の負担を抑えて電子契約を導入できるでしょう。

クラウドサインのプラン・料金

プラン初期費用月額費用送信料
フリー0円0円ー(月2件・1名まで)
Light0円12,100円(税込)242円(税込)/件
Corporate0円30,800円(税込)242円(税込)/件

有料プランは年間契約が基本。

総合評価
4.43
契約業務の手間を大幅に削減
5/5
BOXILが口コミ投稿に謝礼をお渡ししています
マーケティング部門
契約の締結がオンラインで完結するため、郵送や印刷の手間がなくなり、業務効率が大幅に向上しました。法的効力も問題なく、安心して運用できています。ただし、契約の検索性や整理機能がもう少し強化されると、より便利になると感じました。ペーパーレス化を進めたい企業にとって、導入価値の高いツール。
公開日: 2025/03/10
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契約手続きがもっと楽に、時間もコストも削減
4/5
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経理・財務部門
クラウドサインは、書類をすべてデジタルで管理できるため、物理的な手続きの負担が減りました。契約締結の際に、相手先とのやり取りが迅速に済むのが最大の利点です。また、必要な情報がオンライン上で簡単に確認でき、どこにいても対応が可能です。
公開日: 2024/10/27
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SMBCクラウドサイン

  • 月2件までなら無料で使えるFreeプランがある
  • 三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムが共同出資
  • タイムスタンプが標準で付与され改ざんリスクを抑えられる

SMBCクラウドサインは、月2件まで無料で使えるFreeプランがあり、三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムが出資するサービスです。

契約締結や文書管理では、信頼性の高いタイムスタンプが標準で付与され、法的効力の担保や改ざんリスクを抑えられます。

SMBCクラウドサインのプラン・料金

プラン初期費用月額費用送信料
Free0円0円―(月2件まで・1名)
Light0円11,000円(税込)220円(税込)/件
Corporate0円30,800円(税込)220円(税込)/件
Business/Enterprise要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
総合評価
4.39
使い方が簡単
5/5
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経理・財務部門
今まで請求書等郵送で行っていましたが、郵送に時間がかかるようになり、とても不便に思っていましたが瞬時に送信できるので、手間もかからず時間的なストレスもないので、非常に助かってます。
また操作も簡単ですし、周りが導入していないからためらっていましたが、実際送信先にも対応して頂くのも難しくないですし、もっと早く導入すべきだったと思っています。
雇用契約書にも対応できるのもいいですね。
公開日: 2025/05/13
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銀行系のサービスで信頼性が高くクライアントに勧めやすい
4/5
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マーケティング部門
【役立った機能面】
法律的に問題なく使えるテンプレートがあるので電子契約書を作るのが極めて簡単、電子署名法に対応しており、タイムスタンプが付くので改ざんの心配もなく安心して利用できる。
【操作性・使いやすさ】
普通のウェブサイトと近い感覚で使えるのでPCにそこまで強くないという人でも迷うことなく使えている。
公開日: 2024/08/11
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COMPACT IN

セイコーソリューションズ株式会社
  • 月5件までの電子契約が無料で使えるフリープランがある
  • タイムスタンプをすべての書類に付与
  • 書類保存・電子契約・請求書配信を1つにまとめられる

COMPACT INは、月5件までの電子契約を無料で使えるフリープランがあり、書類保存・電子契約・請求書配信の3つの機能を1つにまとめられるサービスです。取引先はアカウント登録なしで契約の確認や締結ができるため、相手への負担を抑えて電子化を進められます。

すべての書類に総務大臣認定のタイムスタンプが付与され、電子帳簿保存法にも対応しています。

COMPACT INのプラン・料金

プラン初期費用月額費用
フリー0円0円(電子契約は月5件まで・1名)
コンプリート要問い合わせ25,000円(税抜)
コンプリート+API要問い合わせ40,000円(税抜)

上限件数を超えると100件ごとに追加料金が発生します。

総合評価
4.73
書面からデジタル締結に移行したい企業にオススメです
5/5
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人事部門
これまでは契約締結する際は書面やパンフレットなどをお客様先に持っていき商談し再来訪する他、場合によっては書類締結だけのために来訪するなどとにかく時間的非効率であり、再来訪するにも再度日程調整をするなど手間が多く私含め、営業部門や書類管理をしていた販売管理部門からのクレームと改善要求があったため導入しました。全てデジタル上で管理できITリテラシーが無い年配のお客様でも利用できるため良いサービスです。
公開日: 2024/04/27
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  • 月1件までの無料プランがありスモールスタートしやすい
  • freee会計・freee人事労務との連携でバックオフィス全体を効率化
  • 契約書テンプレートを無料で多数用意している

freeeサインは、月1件までの無料プランがあり、費用負担を抑えて電子契約をはじめられるサービスです。freee会計やfreee人事労務と連携でき、契約から会計・労務まで一連の業務をまとめて効率化できる点が特徴です。雇用契約書や業務委託契約書の管理にも活用できます。

契約書テンプレートを無料で多数用意しているため、契約書作成の手間を減らせます。

freeeサインのプラン・料金

プラン初期費用月額費用
無料0円0円(月1件送付)
Starter0円7,180円(税抜)〜
Standard0円35,760円(税抜)〜
Advance/Enterprise要問い合わせ要問い合わせ

中小企業向け電子契約システムおすすめ3選【当事者型にも対応するタイプ】

当事者型と立会人型の両方に対応し、契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられるタイプのサービスを紹介します。契約の証拠力を高めたい中小企業におすすめです。

電子印鑑GMOサイン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
  • 立会人型と当事者型の両方に対応している
  • 契約書の送信料が1件110円(税込)〜と負担を抑えられる
  • 1か月単位で契約でき導入ハードルが低い

電子印鑑GMOサインは、メール認証による立会人型と、電子証明書を使う当事者型の両方に対応した電子契約システムです。契約の重要度に応じて署名方式を使い分けられるため、幅広い契約に対応できます。

文書の送信料も1件110円(税込)からとリーズナブルで、多くの書面を送信する事業者でもコスト負担を抑えられます。

年間契約ではなく1か月単位で契約できるため、気軽に導入できる点も中小企業にとって嬉しいポイントです。

電子印鑑GMOサインのプラン・料金

プラン初期費用月額費用送信料(契約印/実印)
お試しフリー0円0円
ライト0円10,450円(税込)110円/330円(税込)
スタンダード0円28,600円(税込)110円/330円(税込)
ビジネス/エンタープライズ要問い合わせ要問い合わせ110円/330円(税込)

ユーザー数・署名数は無制限で、電子証明書は年1枚目まで無料です。

総合評価
4.36
契約に関わる業務が全て効率化できました
5/5
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営業・販売部門
紙での契約業務がオンラインに移行し、スピード・コスト・セキュリティすべての面で大きく改善しました。社内外ともにスムーズなやりとりができ、今ではなくてはならないツールです。
公開日: 2025/10/16
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印紙不要が本当に助かる
4/5
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人事部門
電子帳簿保存法を契機に、電子契約締結先が増えてきた。相対的に、GMOグローバルサインが多い。フローに応じて、作業ガイドが表示されるので、操作が簡単。一番のメリットは、紙ベースでは必須だった「収入印紙」が不要となったこと。請負契約で、1000万円を超えるものも多く、その都度、2万円の印紙が必要だったが、それが不要に。これは大きいですよ。郵送費用・時間も節約できるのも有難い。契約業務の効率化に貢献大。
公開日: 2025/10/16
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  • 立会人型と当事者型の両方に対応している
  • 利用人数単位の課金で送信件数が増えても費用が変わらない
  • マネーフォワード クラウドとの連携でバックオフィスを効率化

マネーフォワード クラウド契約は、立会人型と当事者型の両方に対応し、利用人数単位の課金で送信件数が増えても費用が変わらない電子契約システムです。契約件数が読みにくい中小企業でも、コストを見通しやすい点がメリットです。

マネーフォワード クラウドのほかのサービスとも連携でき、契約業務だけでなくバックオフィス業務全体を効率化できます。

マネーフォワード クラウド契約のプラン・料金

初期費用月額費用
要問い合わせ要問い合わせ
総合評価
4.43
何件作成してもコストが変わらない
4/5
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総務・法務部門
基本契約書のまき直しでシステム導入を検討しましたが、調べるとそれ以外にも利用できる範囲がおおく、今後使用範囲が広がりそうです。
システムを一つにまとめられることがなによりも業務改善につながるため、今後にも大変期待しています。
公開日: 2025/05/07
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契約書類保管の手間から解放
5/5
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経理・財務部門
契約書作成から締結までの一連の流れがシンプルで分かりやすく、特に検索機能が優れています。以前は紙の保管や検索に時間がかかっていましたが、クラウドでの一元管理により業務効率が格段に向上してストレスレスになりました。
公開日: 2024/10/26
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MJS e-ドキュメントCloud

  • 電子サイン方式と当事者署名型の両方に対応している
  • 自社の会計・販売管理製品群と連携できる
  • JIIMA認証を取得し電子帳簿保存法に対応

MJS e-ドキュメントCloudは、タイムスタンプで真正性を担保する電子サイン方式と、当事者署名型の両方に対応した電子契約システムです。JIIMA認証を取得し電子帳簿保存法に対応しているため、法令対応を重視する中小企業でも安心して利用できます。

ミロク情報サービスの会計・販売管理製品群と連携でき、会計事務所を経由した導入にも対応しています。すでに同社の会計製品を使っている企業なら、契約業務と会計業務をまとめて効率化しやすいでしょう。

MJS e-ドキュメントCloudのプラン・料金

初期費用月額費用
要問い合わせ要問い合わせ

中小企業の電子契約システム導入事例

中小企業が電子契約システムを導入して得られた効果を、導入前の課題ごとに利用者の声をもとに紹介します。自社の状況に近いケースを参考にしてください。

紙・郵送のやり取りに時間がかかっていたケース

ある不動産・建設業の中小企業では、紙の契約書を印刷・製本・郵送しており、締結までに時間がかかることが課題でした。

クラウドサインを導入して、契約をオンラインで完結できるようになり、締結までの時間を大幅に短縮できたという声が寄せられています。

契約プロセスを可視化し契約締結を迅速化 – クラウドサインの口コミ ☆5/5 不動産/建設/設備系

あるIT・通信業の中小企業では、押印や製本の作業そのものが負担になっていました。マネーフォワード クラウド契約を導入して、これらの作業が不要になり、空いた時間を他の業務に振り向けられるようになったという声があります。

押印作業や製本作業が不要になった – マネーフォワード クラウド契約の口コミ ☆5/5 IT/通信/インターネット系

契約書の保管・検索に手間がかかっていたケース

あるIT・通信業の中小企業では、紙の契約書を保管しており、必要な契約書を探すのに時間がかかっていました。

クラウドサインを導入して、検索機能で過去の契約書をすぐに見つけられるようになり、保管にかかる時間を大幅に節約できたという声があります。

契約管理が効率化し費用削減とスピード向上 – クラウドサインの口コミ ☆5/5 IT/通信/インターネット系

あるサービス・外食業の中小企業では、物理的な保管スペースの確保にも悩んでいました。

SMBCクラウドサインを導入して、契約書をクラウド上に保管できるようになり、保管スペースの問題が解消したという声が寄せられています。

契約業務の効率化と迅速化する電子契約サービス – SMBCクラウドサインの口コミ ☆4/5 サービス/外食/レジャー系

郵送費や印紙などのコスト負担が大きかったケース

あるコンサルティング・専門サービス業の中小企業では、紙の契約書にともなう郵送費や収入印紙の負担が大きいことが課題でした。

電子印鑑GMOサインを導入して、電子契約に切り替えたことで印紙が不要になり、コストを抑えられたという声があります。

導入しやすい電子契約締結サービス – 電子印鑑GMOサインの口コミ ☆5/5 コンサルティング・専門サービス

コンサルティング・専門サービス業の別の中小企業では、郵送や印紙に加えて事務作業全体のコストを見直したいと考えていました。

SMBCクラウドサインを導入して、書類のやり取りをオンラインで完結でき、郵送費や印紙税といったコストの削減につながったという声が寄せられています。

電子契約で業務効率化とコスト削減 – SMBCクラウドサインの口コミ ☆5/5 コンサルティング・専門サービス

さまざまな業種の導入事例は、次のページも参考にしてください。

中小企業向け電子契約システムを活用するポイント

電子契約システムは導入して終わりではなく、運用の工夫で効果が変わります。ここでは、導入後に失敗しないための運用のポイントを紹介します。

取引先の了承を事前に得る

電子契約をスムーズに進めるには、取引先の了承を事前に得ることが欠かせません。契約は相手があってはじめて成立するため、取引先が電子契約に対応できるかを確認し、必要に応じて進め方を案内することが重要です。

立会人型のように取引先の登録が不要な方式を選ぶと、相手の負担を減らしやすくなります。導入前に主要な取引先へ周知しておくと、切り替えがスムーズに進みます。

紙とデータの二重管理を避ける

電子契約を導入したら、紙とデータの二重管理を避けることが大切です。紙と電子が混在すると、契約書の所在がわからなくなり、かえって管理の手間が増えてしまう恐れがあります。

どの契約から電子に切り替えるかを決め、移行後は電子契約に一本化する運用ルールを整えましょう。過去の紙の契約書もスキャンして取り込めば、契約書を一元管理しやすくなります。

中小企業向け電子契約システムに関するよくある質問(FAQ)

中小企業が電子契約システムを検討する際によくある質問に回答します。

コストをかけずに小さく始めたいのです。おすすめの電子契約システムはどれですか?

契約件数が少ないうちは、無料プランのあるサービスから始めるとよいでしょう。たとえば、月2件まで無料のクラウドサインSMBCクラウドサイン、月1件まで無料のfreeeサイン、月5件まで無料のCOMPACT INなら、費用をかけずに使い勝手を試せます。

取引先に負担をかけたくないのですが、取引先がアカウント登録なしで使えるサービスはどれですか?

取引先の負担を抑えたいなら、立会人型のサービスを選びましょう。

たとえば、立会人型に対応したクラウドサインSMBCクラウドサインは、取引先が同じサービスに登録しなくても契約できるため、相手に負担を抑えやすいサービスです。

契約の重要度で署名方式を使い分けたいのですが、当事者型にも対応するサービスはどれですか?

契約の重要度に応じて署名方式を使い分けたいなら、当事者型と立会人型の両方に対応したサービスを選びましょう。電子印鑑GMOサインマネーフォワード クラウド契約MJS e-ドキュメントCloudは両方式に対応しています。

重要な契約は当事者型、日常的な契約は立会人型といった使い分けができ、契約の証拠力を柔軟に調整できます。

中小企業向け電子契約システムを比較するならBOXIL

中小企業の契約業務には、締結までに時間がかかる、契約書が属人化する、保管スペースがかさむといった課題があります。電子契約システムを導入すれば、これらの課題を解消しながら、郵送費や収入印紙などのコストも抑えられます。

電子契約システムを選ぶときは、料金体系や電子署名の方式、サポートや取引先の使いやすさを軸に、従業員規模に合ったサービスを比較しましょう。無料からスモールスタートできるタイプや、当事者型にも対応するタイプなど、強みで選ぶのも1つの方法です。

どのサービスを選ぶか負担に感じているのであれば、BOXILでのサービス資料請求がおすすめです。BOXILならサービス提供会社が作成した紹介資料をまとめて入手できます。

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候補が多く、一社ずつ調べる時間がない方へ

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