中国の信用スコア「芝麻信用(ジーマ信用・セサミクレジット)」が普及したワケ

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中国における信用スコアの普及が話題となっている。従来、金融業界で利用されてきたクレジットスコアは、あくまでもクローズドな情報であったが、現在の中国における信用スコア「芝麻信用(ジーマ信用、セサミ・クレジット)」はよりオープンに利用され、一般人の生活や行動様式を変えつつあるという。
中国の信用スコア「芝麻信用(ジーマ信用・セサミクレジット)」が普及したワケ

芝麻信用(ジーマ信用・セサミクレジット)とは

2015年、中国においては電子決済サービスのアリペイの付帯サービスとして芝麻信用(ジーマ信用)がサービス提供開始した。通称セサミ・クレジットとも呼ばれ、一般ユーザーが気軽に自分の信用スコア(350点~950点)を算出できる。信用スコアをよりオープンにくだけて言い方をすればカジュアルに利用できるものとしたのだ。

芝麻信用(ジーマ信用)が普及したのはアリペイの存在が大きい。アリペイが利用できる場所は水道代や電気代タクシー、映画館、高級ブランドの店舗から街中の小さな商店と支払いがある場所であればどこでもアリペイで支払えるのだ。

そのアリペイの利用履歴は芝麻信用(ジーマ信用)の信用スコアに反映されるようになっている。中国現地在住の知人によると、中国では高額な商品はアリペイで低額な商品はウィーチャットペイでと決済サービスを使い分けるのだとか。これは、アリペイを使用して高額な商品の決済をすると信用スコアサービスの芝麻信用(ジーマ信用)の信用スコアが上がる可能性があるからとのこと。

芝麻信用(ジーマ信用)の信用スコアの評価軸は「個人特性」「支払い能力」「返済履歴」「人脈」「素行」で設定されている。前述のECサイトや小売店でのアリペイの利用履歴以外にも、ユーザーのSNSでの言動、提携サービスの利用状況などから膨大なデータを収集。その膨大なデータをAIが分析し信用スコアを弾き出しているため精度も高く、ユーザーから信頼されているのだ。

意外と浅い、信用スコアの歴史

信用スコアに相当するものは以前より存在していた。それは、クレジットカード、ローン、保険等の利用履歴、返済履歴などのクレジットヒストリーと呼ばれる情報をスコア化したクレジットスコアだ。

20年以上前から米国においては前述のクレジットスコアとして分析用ソフトウェアを提供するFair Isaac Corporation(FICO)が算出している「FICOスコア」が融資における与信や就職面接、入居審査にも活用されていた。

2009年、信用スコアは技術面で飛躍をみる。Googleの最高情報技術責任者であったダグラス・メリル氏が設立したゼスト・ファイナンスはAIというテクノロジーを活用し、高い精度の信用スコアのスコアリングを実行するスタートアップとして注目を集めた。

ゼスト・ファイナンスはユーザーのSNSでの書き込み、インターネットの検索履歴、ECサイトの購買行動を含む7万項目以上の膨大なデータを収集しAIで分析しデフォルトリスクを算出し、適切なローン金利を提案するという。

ただし、米国社会はこれらの信用スコアの活用に慎重であり続けた。米国において信用スコアは普及しているものの依然として金融業界における利用が中心である。その点、中国における信用スコアの社会インフラとしての定着ぶりには目を見張るものがある。

芝麻信用(ジーマ信用・セサミクレジット)のインセンティブ設計は秀逸だ

芝麻信用(ジーマ信用・セサミクレジット)のスコア幅は350点~950点。信用スコアが良くなるとスコアに応じてアリババグループや提携企業、団体が提供するサービスを利用する際に特典を受けられるという。たとえばスコアに応じて以下のような特典が用意されている。

  • 賃貸サイトでの敷金が不要となる。
  • 旅行サイトでホテルを予約する際ののデポジットが不要となる。
  • 街中で傘や充電器を無料でレンタルできる。
  • レンタカーサービスのデポジットが不要となる。
  • シンガポールビザがとりやすくなる。

さらに、後述するが信用スコアにより就職面接で有利になる、物件を借りやすくなる、婚活でモテるなどのメリットも存在する。

中国人ユーザーはゲーム感覚で信用スコアを維持、向上させるための行動を取っているともいわれている。自分のスコアを掲示板で開示して自慢する人もいるようだ。このようなインセンティブ設計が秀逸であることが芝麻信用が爆発的に普及した要因だろう。

また、個人ユーザーのみならず企業も芝麻信用(ジーマ信用)を活用している。企業は料金を支払うことでユーザーの信用スコアを参照し、就職面接、物件を貸すかどうかの審査、婚活のマッチングの指標に活用している。企業は信用スコアを活用することで取引上問題を起こしそうな人物を避け、取引コストを減らすことができるわけだ。