スルガ銀行、日本IBM「システム訴訟」で露呈した危険な組織体質

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記事の情報は2018-06-15時点のものです。

2018年6月、みずほ銀行の次期システム移行が開始したというニュースが話題になった。金融機関にとって、情報システムは業務の根幹を担う重要な存在だが、みずほ銀行とは別に、近ごろシェアハウスの不正融資問題で揺れるスルガ銀行にも、システム開発を巡る問題があったことはご存じだろうか。

日本IBM訴訟でスルガ銀行が学ぶべきだったこと

ユーザーとベンダーは、次のような関係性がある。

  • ベンダー側はユーザー側に適切なタイミングで指示を出す義務がある
    (さらに、必要に応じて、予備知識を教えたり、技術的な情報を開示したりする)

  • ユーザー側はそれに応える

発注者の立場なのに、プロジェクトが始まったらユーザー側担当者にタスクが詰まってしまい、ボトルネックになってしまうなんて話も珍しくない。

なかなかプロジェクトがうまく進捗せず、停滞してしまう。そんなとき、ユーザー側担当者はベンダー側のPMに責任をもってあれもこれもやってもらいたいと、つい考えてしまうものである。

たしかに、ユーザーはプロジェクト管理費用を支払い、その役務提供を受ける立場なのだから、感情としては自然なものだ。

しかし、こと情報システム開発においては、お客さまは神様的発想は禁物である。

お金を出す側がへりくだるというのは妙に感じるかもしれないが、時代劇でよく雇い主が用心棒に「先生」なんてへりくだることがある。関係性としては、こちらの方が近い。

C=「いくらで」、D=「いつまでに」を指定するその行為自体には、なんの専門性も要らない。

しかし、Q=「何をどう作るか」は、システム一つひとつがオーダーメイドの世界であり、まさしく高い専門性が必要とされる。

費用と納期がこれに紐付かないと、結局のところ、時間を空費してしまう。その開発を「目的地と進め方が決まらない漂流型プロジェクト」にしてしまうのか、または、予定どおりの納品を実現するのか。

実はこの鍵を握っているのは、ユーザー側の姿勢なのである。

自らが「協力義務」を果たすために、「プロジェクトマネジメント義務」をしっかりとベンダーに遂行してもらう。こうしたスタンスが、未来の事故を防ぐ。