2018年は副業元年、解禁企業と副業を認めるメリット・公務員の副業を解説

2018年(平成30年)は副業元年だと言われています。政府が主導する働き方改革が具体化されていく過程で企業もその潮流を敏感に感じ取り、副業を解禁する企業が増加しています。ただし。企業の視点で見ても兼業は人材確保や社員の生産性向上に役立つと言われていますが、会社に悪影響を与える可能性もあり会社の人事制度も改訂する必要があるので、まだ一部の企業にしか導入されていません。本記事ではなぜ2018年が「副業元年」と言われるのか、そのメリットやデメリット、副業を解禁した企業について説明します。

2018年は副業元年、解禁企業と副業を認めるメリット・公務員の副業を解説

2018年が「副業元年」といわれるワケ

2018年は「副業元年」だと言われています。1月に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂し、これまであった副業禁止の項目が削除され副業を容認する規則に変更されました。これにより大手企業を中心としてさまざまな企業が就業規則を改訂し副業を解禁する企業が増加しています。

副業解禁は働き方改革の一環

このように2018年が副業元年になったことには、日本政府が推進している働き方改革の影響が大きいと考えられます。

2017年に政府の働き方改革実現会議という機関が発表した「働き方改革実行計画」の中で副業の推進が盛り込まれており、冒頭で説明したモデル就業規則の改訂にも大きな影響を与えました。それまで、モデル就業規則では規則の中に副業禁止項目が設けられていましたが、2018年の改定でこれが削除されて、勤務時間外での副業・兼業なら認められるような規則に改訂されました。

このような働き方改革の潮流を読み取ることにより、副業を認める風潮が企業の中にも醸成されつつあります。

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副業を容認する企業は13%

ただし、実際に副業を容認している企業はけっして多いわけではありません。転職サービスのエンジャパンが2018年5月に発表した正社員3,000名に対する副業に関するアンケートによると、88%の人が副業に興味を持っている一方で、副業が認められている会社は13%だという結果が発表されています。

副業を容認する企業はじわじわ増えていると言われていますが、いざ副業と容認すると人事制度を大幅に改訂する必要があります。また、情報セキュリティや競合避止、評価制度など副業のために調整しなければならないテーマは多岐にわたるので、企業もまだ副業をどのように会社の制度に組み込むべきなのかを模索している最中だと考えられます。

副業推進の動きは加速化

このように副業が企業全体で徐々に推進されている一方で副業ができる環境は着実に整えられつつあります。

一部の企業は副業の容認が優秀な人材の獲得や成長、離職率につながると公言して積極的に副業化を推進しています。また、副業のマッチングサービスや、副業者のためのレンタル、シェアオフィスなども増加しており、社会的に副業を行いやすい環境が構築されつつあります。

公務員は副業をできるか

ちなみに、サラリーマンは昔から雇用契約の内容次第で副業が可能だったのに対して、公務員は法律によって一律で副業が禁止されていました。この規制も昨今の働き方改革の潮流を受けて改善しつつあります。

副業は禁止だった

公務員は法律によって明確に副業が禁止されています。国家公務員は国家公務員法103条、104条、地方公務員は地方公務員法38条によって副業が禁止されています。

これらの文言によれば国家公務員は営利企業の役員になってはいけない、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可がない限り兼業はできないと決められています。そして地方公務員は任命権者の許可を受けなければ企業の経営者や役員、兼業を行うことが禁止されていました。

文言上は許可さえあれば兼業を行う余地はありますが、この許可はほとんど認められませんでしたので、実質的に公務員は副業が禁止されていました。

国家公務員の兼業を認める見通し

このように実質的に国家公務員の兼業は実質的に禁止されていましたが、政府が国家公務員の兼業について一部の活動では容認する見通しを示しています。

2018年6月の日経新聞は、政府はNPO法人やNGOなどの公益活動に目的を限定して兼業を認める方針で、国家公務員の兼業を正式に認める調整に入ったと報道しています。公益活動とは利益を追求しない、社会福祉などを目的とした活動のことを指します。

副業を可能にする動き

実際にすでに副業を認めている地方自治体も存在します。たとえば神戸市では2017年から職務外で報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確にし、社会性、公益性が高い活動での副業を推進しています。

副業することによって、公務で得た知識やスキルを社会に還元したり、副業から得た知識やスキルを公務に還元したりすることによって、よりレベルの高い住民サービスを行うことが目的だと言われています。奈良県生駒市などの地方自治体もこれに追随しています。

公務員の副業・兼業については賛否両論ありますが、公益活動に従事するという公務員の職務特性を考えると、その職務能力向上や情報収集にも役立つ副業を一律禁止とすることは非生産的とも言えるのではないでしょうか。