2018年は副業元年、解禁企業と副業を認めるメリット・公務員の副業を解説

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2018年(平成30年)は副業元年だと言われています。政府が主導する働き方改革が具体化されていく過程で企業もその潮流を敏感に感じ取り、副業を解禁する企業が増加しています。ただし。企業の視点で見ても兼業は人材確保や社員の生産性向上に役立つと言われていますが、会社に悪影響を与える可能性もあり会社の人事制度も改訂する必要があるので、まだ一部の企業にしか導入されていません。本記事ではなぜ2018年が「副業元年」と言われるのか、そのメリットやデメリット、副業を解禁した企業について説明します。

副業解禁のメリット・デメリットと課題

次に、副業を解禁することによって具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか企業の視点から説明します。

メリット

まず副業解禁は柔軟な働き方を実現し、優秀な人材の確保、人手不足の解消につながると言われています。好景気が続いていることにより優秀な人材を確保するのが難しく、人材を確保することが困難になっています。副業を解禁することによって起業したいモチベーションの高い人材を雇用できますし、副業したい人を雇用することによって人手不足が解消します。

また、副業により社員が会社の業務だけでは得られない経験を積んだり、情報収集をしたり、人脈を形成することによって社員が成長し、成長した社員が会社の成長に貢献してくれるというメリットも考えられます。

デメリットと課題

もちろん、副業を解禁するとデメリットも生じます。

まず考えられるのが本業に対する悪影響です。社員に副業を許可することによって本業の情報が漏えいしたり、知らない間に競業が発生したりする可能性もゼロではありません。さらに本業後の副業バイトは「残業」として割増賃金を支払わなければならないのではないかという論点も存在します。

また、副業ワーカーを受け入れる体制を構築するのが難しいという問題もあります。ただの時間給で働くアルバイトならば問題ありませんが、業務やプロジェクトの一部を副業ワーカーにまかせてどのように進捗管理するのか、成果を評価するのかという問題があります。業務内容の可視化やデジタル化、タスク単位での賃金策定ができていなければ副業ワーカーを適切に活用することは困難です。

副業を解禁した企業

では、まだ副業を解禁していない企業が多い中でいち早く副業を解禁した企業はどのような取り組みを行っているのかについて説明します。

株式会社エイチ・アイ・エス

大手旅行代理店のエイチ・アイ・エスは2018年4月から副業を解禁しています。

ただし、副業として認められるのは個人事業のみで二つの会社で働く二重労働の解禁は見送っています。こうした対応をとる企業は多いようです。

副業を解禁した背景には訪日外国人旅行者と地域ガイドをつなぐC2Cマッチングサイトを立ち上げて、インバウンド強化の国策に貢献するために、社員も積極的に通訳ガイドに取り組む体制をつくりたいという主旨があります。

ちなみに、このときに、時短社員へのフレックス勤務の拡大、在宅勤務のトライアル運用、再雇用制度の導入などについて取り組むことを発表しました。

新生銀行グループ

新生銀行も2018年4月から副業を解禁しています。新生銀行の場合は自営業も他社雇用による副業も認められています。

副業の解禁は所定の基準を満たすすべての社員が対象になり、競業や情報漏えい、信用失墜行為などいくつかの禁止事項に抵触する可能性がなければ、本人が申請しグループ人事部と上長による合議で検討されます。

副業が認められると、副業に従事した業務時間を毎月グループ人事部に報告する必要が発生するようです。

「副業元年」後半戦の動きに注目

2018年は副業元年であると言われていますが、まだ多くの企業は副業を解禁していません。ただし、政府の働き方改革に関する方針を受けて兼業を解禁する企業は今後も着実に増加すると考えられます。

本記事で説明した2つの企業以外にも、たとえばソフトバンクやコニカミノルタは2017年にすでに副業が解禁されていますし、富士通も2018年以前から従業員個人の社会活動を社内にも広げるなかでどのように本業と両立できるように副業のための制度策定を行うべきか模索しています。

今後どのような企業が副業を解禁するのか、「副業元年」後半戦の動きに注目してください。

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