M字カーブとは|理由・対策・現状・国別比較 - 女性の労働力率向上

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女性の労働力率をグラフ化した際、出産・育児を迎える30代で減少するMの曲線となることをM字カーブといい、結婚を含めたライフイベントに左右される日本女性の働き方を象徴しています。その対策と現状、課題を解説していきます。
M字カーブとは|理由・対策・現状・国別比較 - 女性の労働力率向上

M字カーブ解消のため、さまざまな対策が行われてきましたが、目に見える効果はあったのか、これからの課題とともに解説していきます。

M字カーブとは

M字カーブとは、日本女性の生産年齢人口に対する労働力人口の割合を示す「労働力率」を、5歳ごとの年齢階級別でグラフ化した場合、アルファベットの「M」に近い曲線になることをいいます。

この労働力率の推移は、学校卒業の20代でピークとなったのちに、出産・子育てを迎える30代で底を打ち、子育てが一段落した40代で上昇するという、日本女性の働き方を象徴しているといえます。

女性の労働力率の国際比較

少し古い資料になりますが、各国女性の年齢階級別労働力率をグラフ化した国際比較表があります。

これによると、日本と韓国の労働力率がM字カーブとなっているのに対し、ドイツ、スウェーデン、アメリカでは逆U字カーブという曲線を描いており、年齢層によって労働力率が低下するということが見られません。

この違いは、欧米の労働環境に高い柔軟性があること、女性が働くことに対する意識の違いなどが要因であると考えられます。

出典:内閣府男女共同参画局 女性の年齢階級別労働力率(国際比較)

日本女性の労働力率がM字カーブの理由

日本女性の労働力率がM字カーブとなるのは、出産・子育てを機に退職する女性が多いからです。
それでは、なぜ休職でなく退職なのでしょうか。

  • 育児と仕事の両立が難しい
  • 育児休暇といった制度が整備されていない
  • 柔軟な働き方ができない

この他にもさまざまな理由が考えられますが、いずれも、女性が育児をしながら仕事をすることに、理解や協力を得られにくい日本の現状があるといえます。

また、育児が一段落した後の復職や再就職も困難な現実があり、女性のキャリアアップが難しくなる一因ともなっています。

M字カーブを解消する対策

女性の労働力率を向上させM字カーブを解消することは、労働力人口減少が懸念される近年では喫緊の課題ですが、以前から対策は行われていたともいえます。

男女雇用機会均等法

その原点ともいえるのが、1985年に制定された男女雇用機会均等法です。
これは、職場における男女の待遇差などの差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇を含む、すべての面で平等に扱うことを定めた法律です。

1997年の改正では、女性保護のために一部規制されていた深夜業務なども撤廃、セクシャルハラスメント防止の管理責任も盛り込まれています。

女性活躍推進法

女性活躍推進法とは、301人以上の労働者を雇用する国や地方自治体、民間企業を対象に、仕事において女性が活躍できるよう、雇用主が推進していくことを義務化した法律で、2015年8月28日に国会で成立、2016年4月から施行されました。

女性活躍推進法では、女性の活躍に関する課題を具体的な行動計画として策定・公表・届出することを義務付けていますが、この行動計画に基づく取り組みが優秀な結果であった場合、厚生労働大臣から「えるぼし」認定を受けることができます。

女性活躍推進法についてもっと知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

育児介護休業法

2016年改正、2017年より全面施行された育児介護休業法は、妊娠・出産・育児、または介護などを仕事と両立させ、働き続けられる環境を整備するための法律です。

これは女性だけでなく、男性にも適用される法律であり、介護や育児のために男性が休暇を取ることも推奨されています。

マザーズハローワーク

全国189か所に設置されているマザーズハローワークは、育児をしながら就職活動を行う人向けのハローワークです。

キッズスペースが設置されていたり、授乳室やおむつ替え台があったりといった、子連れで就職相談を行いやすい環境を整えるだけでなく、育児と両立が可能な求人紹介などを行っています。

マザーズハローワークについてもっと知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

解消に向かうM字カーブの現状

男女雇用機会均等法から30年以上が経過した現在、その後の様々な対策の効果もあり、女性の労働力率を表す年齢階級別のM字カーブは解消に向かっています。

M字カーブの現状

これも少し古い資料になりますが、日本女性の年齢階級別労働力率の推移をグラフ化した表があります。
これによると、男女雇用機会均等法が制定された1985年と比べ、2012年にはMの底がずっと浅くなっており、欧米の逆U字カーブに近づいているのがわかります。

特に1985年には50.6%しかなかった「30〜34歳」の労働力率は、2012年には68.6%と18ポイントも上昇しており、その他の年代でも労働力率が上昇しています。

出典:内閣府男女共同参画局 女性の年齢階級別労働力率の推移

働き方改革

女性の労働力率が全体的に上昇している要因には、大学へ進学する女性が増加したことによって、労働人口が増加したことも考えられますが、安倍内閣の成長戦略に伴う働き方改革では、女性の活躍が最重要視されており、これによる効果も大きいといえるでしょう。

実際、女性活躍推進法や育児介護休業法などは、働き方改革によって制定された法律でもあり、労働環境の整備が進みつつあるといえます。

企業の離職防止努力

労働環境の整備だけでなく、企業側が女性の離職防止努力を行ったこともM字カーブ緩和につながったと考えられます。

特に在宅勤務や時短勤務などの柔軟性の高い働き方の実現は、企業側の努力なくして実現しませんが、在宅勤務の制約を緩和するといった、全社員に適用する企業も現れており、こういった施策が功を奏しているのは間違いないでしょう。

M字カーブ解消後の課題

このままのペースであれば25歳〜44歳までの女性の労働力率は、2020年に80%を超えるという試算もあり、M字カーブは完全に解消されることが見込まれています。

それでは、M字カーブ解消後にはどのような課題があるのでしょうか。

給与面を含めた待遇改善

現在の25歳〜44歳までの女性の労働力率は70%程度となっていますが、同時期の男性の場合は90%となっており、人口減少に対しての労働力人口確保のためにも、全体的な底上げが必要となってきます。

そのためには給与をはじめとした待遇面の改善が必要となり、社会全体で女性が男性と同様の環境で働ける環境作りを行うことが重要になってきます。

柔軟な働き方の整備

またM字カーブが解消されつつあり、女性の労働力率が向上しているのに伴って、保育所の空き待ちとなっている待機児童数が著しく増加しており、これを解消するための保育所整備が課題となっています。

同時に企業側でもこのような状況を鑑みて、女性が保育所に依存せずに働けるよう、柔軟な働き方をさらに整備する必要があるといえます。

M字カーブ解消で労働生産性向上を

少子高齢化が進む日本では、2022年まで現状が続いた場合、25歳〜44歳までの女性の労働人口が200万人減少する見通しとなっています。

しかし、70%となっている現在の労働力率を80%とすることで、その減少幅を46万人に抑えられます。

そのための課題はすでに解説しました。グローバル経済での競争力を維持するためにも、対策を推し進めていく中で業務効率化を行い、日本全体で労働生産性向上を図っていかなければなりません。

M字カーブの解消は、女性が実力を存分に発揮し、労働生産性向上を実現するため必須の条件であり、社会全体でのさらなる努力が必要とされています。