SaaS比較サイトの「BOXIL」は、勤怠管理システムの乗り換えに携わった438人を対象に「勤怠管理システムの乗り換え実態調査」を実施しました。
そのうち奉行シリーズ（奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行V ERPクラウド 勤怠管理、就業奉行 i 11など）の勤怠管理システムを利用していた52社の回答に着目し、奉行シリーズ利用の課題、奉行シリーズからの乗り換え先システム、システム選定の決め手を紹介していきます。
【30秒でわかる】奉行シリーズからの乗り換えのポイント
・乗り換え先としてもっとも人気なのは「マネーフォワード クラウド勤怠」であり、システムの連携性や実績が評価
・中小、中堅企業に人気なのは「ジョブカン勤怠管理」で、「マネーフォワード クラウド勤怠」は小規模企業から大企業まで幅広く人気
・乗り換え先のシステムの決め手は「従業員の操作性」「コストの妥当性」の回答が多数
→奉行シリーズからの乗り換えにあたっては、「より機能が充実した基幹系システム」ではなく手軽さや業務効率、各製品間の連携性が重視されている傾向
▶︎上位の乗り換え先システムのサービス資料をまとめてダウンロード
本データに関する概要や引用方法は「調査概要」を参照ください。なお、以下で用いる企業規模は、アカウントをもつ従業員数で区分しています。小規模企業は49人以下、中小企業は50〜299人、中堅企業は300〜999人、大企業は1,000人以上です。
また、下記では勤怠管理システムの選び方や比較ポイントを詳しく解説しています。1から選定ポイントを整理したい方や、乗り換え先を広く検討したい方はこちらもぜひご参考ください。
奉行シリーズからの乗り換え先勤怠管理システムTOP5
奉行シリーズ（奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行V ERPクラウド 勤怠管理、就業奉行 i 11など）の勤怠管理システムを利用していた52社へ、乗り換え・リプレイス先の勤怠管理システムを尋ねました。
乗り換え先のシステムとして多かった上位の5サービスは下記のとおりです。
1.マネーフォワード クラウド勤怠（26.9%）
2.ジョブカン勤怠管理（17.3%）
3.楽楽勤怠（15.4%）
5.freeeシリーズ（freee勤怠管理Plus / freee人事労務など）（11.5%）
5.HRMOS勤怠（11.5%）
上位サービスはいずれもクラウド型の勤怠管理システムであり、勤怠管理システムのみならずバックオフィス各種システムが充実しているといった特徴があります。
・管理者、従業員双方の操作性を重視するならジョブカン勤怠管理
・コストバランスを重視するなら楽楽勤怠
・導入支援やサポートを重視するならfreeeシリーズ
・クラウド環境でのセキュリティ性を重視するならHRMOS勤怠
奉行シリーズからの乗り換え先上位の5システムについて、それぞれのシステムを選んだ企業の乗り換え前の課題や乗り換えの決め手を詳しく確認していきましょう。
マネーフォワード クラウド勤怠
マネーフォワード クラウド勤怠は、株式会社マネーフォワードが提供する勤怠管理システムです。シフト制はもちろん、裁量労働制、フレックスタイム制、変形労働制など、様々な就業ルールに対応しており、企業規模や業種を問わず柔軟な勤怠管理が可能。シリーズ製品も充実しており、人事管理や社会保険、年末調整などの関連サービスとの連携で人事労務業務全体を効率化できます。
| 初期費用 | ー | 月額料金 | ー |
|---|---|---|---|
| 最低利用料金 | ー | ||
| 打刻方法 | Web打刻 スマートフォン打刻（GPS打刻） ICカード打刻 | ||
| API連携できる給与計算ソフト | シリーズ連携可能 | ||
マネーフォワード クラウド勤怠を選んだ企業に多かった課題
奉行シリーズからの乗り換え先としてマネーフォワード クラウド勤怠を選んだ企業からは、乗り換え前の課題としてコストや機能に関する回答が多く挙げられました。
・テレワークや複雑なシフト管理への対応（14名中9名回答）
・デジタル化・ペーパーレス化の推進（DX）（14名中9名回答） ほか
奉行シリーズはカスタマイズ性が高く、独自の就業規則やルールに基づいて集計する設計が特徴です。就業規則を正確に再現し、給与計算と整合性を取るための合理的な設計ですが、勤務形態や例外対応が増えると設定項目が増え、集計・設定作業の工数が増大する傾向にあります。
また、奉行シリーズは基幹業務連携を前提とした価格設計のため、運用をよりシンプルにしたいフェーズではコスト構造の見直しが検討されるケースも見られます。こうした背景から、設定や集計をできるだけ簡素化し、コストを抑えたい企業が、マネーフォワード クラウド勤怠のような運用効率重視の勤怠システムを選択する流れが生じていると考えられます。
マネーフォワード クラウド勤怠を選んだ企業に多かった決め手
奉行シリーズからの乗り換え先としてマネーフォワード クラウド勤怠を選んだ企業からは、乗り換えの決め手としてコストや導入実績、システム連携に関する回答が多く挙げられました。
・導入実績や市場シェア（14名中8名回答）
・スムーズなシステム連携（給与計算・人事労務など）（14名中8名回答） ほか
マネーフォワード クラウド勤怠は、同社のクラウド給与・クラウド人事管理などとの連携機能が備わっており、バックオフィス業務を一気通貫で効率化できます。また、BOXILによる調査（後述）では勤怠管理システムのシェア率No.1を獲得しており、導入実績については申し分ないでしょう。バックオフィス全体の効率化や導入実績を重視する層に選ばれていると言えます。
企業規模別の初期費用・月額
奉行シリーズからマネーフォワード クラウド勤怠へ乗り換えた企業が、実際にかかった費用を調査しました。調査の結果、小規模〜中堅企業までは50万円以下での導入、月額は5万円未満に収まっていることがわかりました。大企業の場合は初期費用、月額ともに100万円以上の企業が多いようです。
| 企業規模 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 小規模企業 | 5万円〜10万円未満（50%） 30万円〜50万円未満（50%） | 1万円〜3万円未満（50%） 3万円〜5万円未満（50%） |
| 中小企業 | 30万円〜50万円未満（100%） | 1万円〜3万円未満（100%） |
| 中堅企業 | 10万円〜30万円未満（100%） | 3万円〜5万円未満（100%） |
| 大企業 | 100万円以上（80%） 50万円〜100万円未満（20%） | 100万円以上（80%） 50万円〜100万円未満（20%） |
※カッコ内は回答割合。なお、本調査は回答数が限られているため参考値としてご覧ください。
中堅企業までと大企業で費用に大きな幅があるのは、主に従業員数の違いによるものと考えられます。マネーフォワード クラウド勤怠は公式に詳細な料金を公開していませんが、一般に勤怠管理システムは利用人数に応じて月額費用や導入支援工数が増える傾向があります。そのため、従業員数が多い大企業ほど初期費用・月額費用ともに高額になりやすい構造が反映された結果といえます。
マネーフォワード クラウド勤怠の費用について、より詳しくは下記もご参考ください。
ジョブカン勤怠管理
ジョブカン勤怠管理は、株式会社DONUTSが提供している勤怠管理システムです。シリーズ累計の導入実績は30万社※を突破し、多くの企業から支持を得ています。変形労働、フレックス、裁量労働など、様々な勤務形態に対応し、所属や雇用形態ごとに細かい設定が可能。1ユーザーあたり月額200円～というリーズナブルな料金設定で、中小企業が導入しやすいシステムと言えます。
※ジョブカン「ジョブカン勤怠管理 公式サイト 」（2026年1月9日閲覧）
| 初期費用 | 0円 | 月額/ユーザー | 200円（大企業の場合は別途見積もり） |
|---|---|---|---|
| 最低利用料金 | 2,000円 | 無料プラン | 10名まで |
| 打刻方法 | Web打刻 スマートフォン打刻（GPS打刻） ICカード打刻 指静脈認証打刻 顔認証打刻（iPad） LINE打刻／Slack打刻（連携） | ||
| API連携できる給与計算ソフト | シリーズ連携 給与奉行クラウド マネーフォワード クラウド給与 | ||
ジョブカン勤怠管理を選んだ企業に多かった課題
奉行シリーズからの乗り換え先としてジョブカン勤怠管理を選んだ企業からは、乗り換え前の課題として管理者の操作性やコストに関する回答が多く挙げられました。
・コストの見直し（9名中4名回答）
・テレワークや複雑なシフト管理への対応（9名中3名回答） ほか
奉行シリーズは勤怠ルールや勤務区分を明示的に設計でき、権限設定や承認フロー、例外処理まで細かくカバーする設計です。その分、管理者側には一定の制度理解や設定作業が求められ、運用フェーズによっては「管理画面の操作をより直感的にしたい」と感じるケースもあります。
こうした背景から、管理者の操作性や日常運用のしやすさを重視する企業では、画面構成がシンプルで設定・確認作業を行いやすいジョブカン勤怠管理が乗り換え先として選ばれたと考えられます。
ジョブカン勤怠管理を選んだ企業に多かった決め手
奉行シリーズからの乗り換え先としてジョブカン勤怠管理を選んだ企業からは、乗り換えの決め手として打刻方法の多様さや操作性に関する回答が多く挙げられました。
・管理者にとっての操作性（9名中4名回答）
・コストが妥当・割安である（9名中4名回答） ほか
ジョブカン勤怠管理は、PC、ICカード、GPS、さらにはLINEやSlackといったチャットツール経由の打刻まで豊富な打刻方法に対応し、現場の働き方に合った出退勤管理が可能です。
また、シンプルで直感的な画面設計と必要な機能だけを選べる柔軟なプラン構成により、勤怠管理者にとっての操作性向上や、無駄な機能に伴うコストを抑えられる点も特徴です。これらの要素が、打刻対応力、管理者操作性、コスト感を重視した企業の乗り換え判断につながっています。
特にモバイル対応が優れており、リモートワークや外出先からの打刻も簡単にできる点が高評価の理由です。
また、他のシステムと比較してコストパフォーマンスが良く、中小企業にも導入しやすい価格設定となっている点が嬉しいポイントです。
企業規模別の初期費用・月額
奉行シリーズからジョブカン勤怠管理へ乗り換えた企業が、実際にかかった費用を調査しました。調査の結果、初期費用は大企業であっても100万円以内に収まっており、無料で使用している企業もあることがわかります。
| 企業規模 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 小規模企業 | 0円（50%） 1円〜5万円未満（50%） | 0円（50%） 1円〜1万円未満（50%） |
| 中小企業 | 1円〜5万円未満（33.3%） 5万円〜10万円未満（33.3%） 30万円〜50万円未満（33.3%） | 1円〜1万円未満（33.3%） 1万円〜3万円未満（33.3%） 5万円〜10万円未満（33.3%） |
| 中堅企業 | 5万円〜10万円未満（33.3%） 10万円〜30万円未満（33.3%） 50万円〜100万円未満（33.3%） | 5万円〜10万円未満（33.3%） 10万円〜30万円未満（33.3%） 50万円〜100万円未満（33.3%） |
| 大企業 | 50万円〜100万円未満（100%） | 5万円〜10万円未満（100%） |
※カッコ内は回答割合。なお、本調査は回答数が限られているため参考値としてご覧ください。
ジョブカン勤怠管理は10名まで月額料金が無料のプランが用意されており、小規模企業であれば無料で使える可能性もあります。一方で、初期費用が無料のサービスではあるものの、初期費用が発生している企業がほとんどです。初期費用が発生している理由としては打刻機器の導入、もしくは大企業の場合の別途見積もりによるものと考えられます。
ジョブカン勤怠管理の費用について、より詳しくは下記もご参考ください。
楽楽勤怠
楽楽勤怠は株式会社ラクスが提供する勤怠管理システムで、関連サービスとして楽楽明細や楽楽請求、楽楽精算といった企業向けクラウドサービスも多数展開しており、安定性と信頼性を備えるシステムです。勤怠管理システムには36協定の時間外労働上限規制や、年5日間の年次有給休暇取得管理など、働き方改革関連法に対応した管理機能を搭載。システム利用料、データバックアップ、バージョンアップ費用、サポートの利用料が月額費用に含まれ、長期的な運用コストの予測が立てやすいのが特徴です。
| 初期費用 | ー | 月額 | 30,000円〜 |
|---|---|---|---|
| 最低利用料金 | ー | 無料プラン | × |
| 打刻方法 | Web打刻 スマートフォン打刻（GPS） ICカード打刻 | ||
| API連携できる給与計算ソフト | シリーズ連携可能 | ||
楽楽勤怠を選んだ企業に多かった課題
奉行シリーズからの乗り換え先として楽楽勤怠を選んだ企業からは、乗り換え前の課題としてコストや業務効率化、クラウド対応に関する回答が多く挙げられました。
・集計、設定作業の効率化（8名中4名回答）
・テレワークや複雑なシフト管理への対応（8名中4名回答）
・デジタル化、ペーパーレス化の推進（8名中4名回答） ほか
奉行シリーズは基幹業務の統合運用を前提に業務設計できる点が特徴です。一方で、単独の勤怠管理運用やデジタル化・ペーパーレス推進のためのシンプル運用を優先する企業では、運用負荷やコスト感の見直しを検討する選択肢が出てくるでしょう。
楽楽勤怠は、クラウド上で勤怠データを一元管理でき、多彩な打刻手法・シフト管理に対応していることからコスト見直しやDX推進を目的に乗り換え先として選ばれていることがうかがえます。
楽楽勤怠を選んだ企業に多かった決め手
奉行シリーズからの乗り換え先として楽楽勤怠を選んだ企業からは、乗り換えの決め手としてコストや操作性に関する回答が多く挙げられました。
・従業員にとっての操作性（8名中2名回答）
・営業担当者の提案力、課題解決への姿勢（8名中2名回答） ほか
楽楽勤怠はクラウド型の勤怠管理システムとして、月額利用料に運用に必要な費用が含まれる設計や、サーバ管理不要で運用コストを見通しやすい構造です。加えて、「誰もが使いやすいシンプルなデザイン」として、従業員や管理者がマニュアルなしでも日常の打刻、申請、承認を行える操作性であり、コスト面と操作性の両面で選ばれています。
企業規模別の初期費用・月額
奉行シリーズから楽楽勤怠へ乗り換えた企業が、実際にかかった費用を調査しました。調査の結果からは、調査の結果からは、従業員規模がある程度大きくなると料金に幅が出ることがうかがえます。
| 企業規模 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 小規模企業 | 5万円〜10万円未満（100%） | 1円〜1万円未満（50%） 1万円〜3万円未満（50%） |
| 中堅企業 | 10万円〜30万円未満（50%） 100万円以上（50%） | 30万円〜50万円未満（50%） 100万円以上（50%） |
| 大企業 | 5万円〜10万円未満（25%） 10万円〜30万円未満（25%） 50万円〜100万円未満（25%） 100万円以上（25%） | 1万円〜3万円未満（25%） 3万円〜5万円未満（25%） 30万円〜50万円未満（25%） 100万円以上（25%） |
※カッコ内は回答割合。なお、本調査は回答数が限られているため参考値としてご覧ください。
楽楽勤怠は月額30,000円から利用でき、利用ユーザー数やオプションに応じて金額が変動する仕組みです。料金に幅があるのは、従業員数に加えオプションの利用可否も大きく影響していると考えられます。オプション料金は公開されていないため資料請求あるいは問い合わせが必要です。オプション不要で最小限の機能で使用し始めたい企業であれば、見積もりを想定しやすいでしょう。
楽楽勤怠の費用について、より詳しくは下記もご参考ください。
freee勤怠管理Plus
freee勤怠管理Plusは、フリー株式会社が提供する勤怠管理システムです。同シリーズに、勤怠管理機能に加えて人事労務領域までカバーできるfreee人事労務も提供されています。
固定時間制、管理監督者、裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制など多様な労働時間制度に対応し、36協定や有給義務化などを自動でチェックする勤怠アラート機能も搭載。シリーズ製品が充実しているため、データ連携により給与計算業務までを大幅に効率化できるのが強みです。
| 初期費用 | 0円 | 月額/ユーザー | 300円〜 |
|---|---|---|---|
| 最低利用料金 | ー | 無料プラン | × |
| 打刻方法 | Web打刻 スマートフォン打刻（GPS） ICカード打刻 生体認証（指紋・静脈、静脈認証） LINEWORKS打刻 | ||
| API連携できる給与計算ソフト | シリーズ連携可能 | ||
freeeシリーズ（勤怠管理Plus、人事労務）を選んだ企業に多かった課題
奉行シリーズからの乗り換え先としてfreeeシリーズを選んだ企業からは、乗り換え前の課題としてコストや業務効率化、クラウド対応に関する回答が多く挙げられました。
・従業員の操作性向上（6名中3名回答）
・システム連携の強化（給与計算・人事労務など）（6名中3名回答） ほか
奉行シリーズは、勤怠・給与・人事・会計といった基幹業務を正確に連携させることを前提に設計されており、制度対応や業務統制を重視した堅牢な業務基盤として利用されています。一方でfreee勤怠管理Plusやfreee人事労務は、1名あたり300円〜400円から使用できるシンプルな料金体系で、必要な機能だけを選んで使える設計が特徴です。
企業規模や運用フェーズの変化により、勤怠や人事労務をよりシンプルなコスト構造で運用したい、従業員が日常的に使う画面の操作性を高めたいといったニーズが顕在化した場合に、freeeシリーズが選択肢として挙がっていると考えられます。
freeeシリーズ（勤怠管理Plus、人事労務）を選んだ企業に多かった決め手
奉行シリーズからの乗り換え先としてfreeeシリーズを選んだ企業からは、乗り換えの決め手としてコストや操作性に関する回答が多く挙げられました。
・導入支援やサポートの手厚さ（6名中3名回答）
・スムーズなシステム連携（給与計算・人事労務など）（6名中2名回答） ほか
freeeシリーズは公式の導入ガイドやサポート体制が整っており、管理者が初めてクラウドシステムを導入する場合は安心感があります。勤怠管理から給与計算・年末調整・保険手続きまでを一つのプラットフォームで連携できるため、複数システム間のデータ連携・転記作業を削減し、バックオフィス業務の効率化にもつながります。スマートフォンから打刻や申請ができる利便性も評価されています。
企業規模別の初期費用・月額
奉行シリーズからfreeeシリーズへ乗り換えた企業が、実際にかかった費用を調査しました。調査の結果、初期費用は最低でも30万円以上、大企業になると100万円以上が必要であることがわかりました。
| 企業規模 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 30万円〜50万円未満（66.6%） 50万円〜100万円未満（33.3%） | 10万円〜30万円未満（33.3%） 30万円〜50万円未満（66.6%） |
| 大企業 | 100万円以上（100%） | 100万円以上（100%） |
※カッコ内は回答割合。なお、本調査は回答数が限られているため参考値としてご覧ください。
freee勤怠管理Plus、freee人事労務はいずれも初期費用0円で導入できるサービスです。一方で初期費用がかかったと回答している企業が多く、導入にあたっては資料請求あるいは問い合わせでの確認が必要でしょう。月額料金はユーザー数課金制であり、従業員数に応じて変動していることがうかがえます。
freeeシリーズの費用について、より詳しくは下記もご参考ください。
HRMOS勤怠
HRMOS勤怠は、株式会社ビズリーチが提供する勤怠管理システムです。多様な打刻方法（PC、スマホ、ICカード、チャットツール連携など）や、柔軟なシフト管理、36協定対応、有給休暇管理など、複雑な労務環境にも対応できる機能を網羅。30名以下の企業は基本機能が無料で利用可能であり、31名以上の企業でも1人あたり月額100円（税抜）からと、コストパフォーマンスに優れています。
| 初期費用 | 0円 | 月額/ユーザー | 100円〜 |
|---|---|---|---|
| 最低利用料金 | ー | 無料プラン | 30名まで |
| 打刻方法 | Web打刻 スマホ・タブレットアプリ打刻 ICカード打刻（交通系ICカード（Suica等）やMifare対応） QRコード打刻 LINE／Slack連携打刻 入退室システム連携（例：Akerunとの連携） 生体認証打刻（指静脈認証など） | ||
| API連携できる給与計算ソフト | マネーフォワード クラウド 給与 給与奉行クラウド | ||
HRMOS勤怠を選んだ企業に多かった課題
奉行シリーズからの乗り換え先としてHRMOS勤怠を選んだ企業からは、乗り換え前の課題としてコストや操作性に関する回答が多く挙げられました。
・管理者の操作性向上（6名中2名回答）
・システム動作の安定性を確保（6名中2名回答） ほか
奉行シリーズは制度対応や正確性を重視する企業では強みを発揮しますが、運用フェーズの変化により、管理者の設定・確認作業をよりシンプルにしたい、勤怠単体のコスト構造を見直したいと感じるケースもあります。またオンプレミス運用や基幹系構成を含む環境では、システム運用や動作安定性を社内で確保する必要があることも負荷である可能性も高いです。
こうした背景から操作が直感的で、低コストかつクラウド基盤で安定運用しやすい勤怠管理システムとしてHRMOS勤怠が選択されていると考えられます。
HRMOS勤怠を選んだ企業に多かった決め手
奉行シリーズからの乗り換え先としてHRMOS勤怠を選んだ企業からは、乗り換えの決め手としてセキュリティ性や導入実績、コストに関する回答が多く挙げられました。
・導入実績や市場シェア（6名中3名回答）
・コストが妥当・割安である（6名中2名回答） ほか
HRMOS勤怠はISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017の認証、プライバシーマークを取得しています。奉行ERPの利用企業のようにセキュリティ性を重視する企業が乗り換えるクラウドシステムとして、セキュリティ水準は十分と言えます。またBOXIL調査による勤怠管理システムのシェア率は全体の5位に位置しており、実績を重視する企業にとっての選択肢になっています。
基本的には「打刻するだけ」のシンプルな仕様であり、操作も簡単で非常に使いやすく感じました。
企業規模別の初期費用・月額
奉行シリーズからHRMOS勤怠へ乗り換えた企業が、実際にかかった費用を調査しました。調査の結果、初期費用はおおよそ30〜50万円前後、月額は10万円前後が相場であることがわかりました。
| 企業規模 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 30万円〜50万円未満（100%） | 5万円〜10万円未満（100%） |
| 中堅企業 | 5万円〜10万円未満（50%） 30万円〜50万円未満（50%） | 5万円〜10万円未満（50%） 10万円〜30万円未満（50%） |
| 大企業 | 5万円〜10万円未満（33.3%） 30万円〜50万円未満（33.3%） 50万円〜100万円未満（33.3%） | 1万円〜3万円未満（33.3%） 5万円〜10万円未満（33.3%） 10万円〜30万円未満（33.3%） |
※カッコ内は回答割合。なお、本調査は回答数が限られているため参考値としてご覧ください。
他システムは初期費用と月額が同等、あるいは月額が高価な傾向がありましたが、HRMOS勤怠は初期費用に対して月額が安価な傾向です。HRMOS勤怠は1名あたり月額100円からといった低価格で利用でき、ランニングコストを抑えられるでしょう。30名以下は無料であるため、小規模企業であっても有力な選択肢になります。
HRMOS勤怠の費用について、より詳しくは下記もご参考ください。
【企業規模別】奉行シリーズからの乗り換え先
奉行シリーズからの乗り換え先のシステムを企業規模ごとに見てみると、乗り換え先は一様ではなく、規模に応じて選定軸が変化していることがわかります。
| 小規模企業 | 中小企業 | 中堅企業 | 大企業 |
|---|---|---|---|
| 1位 マネーフォワード クラウド勤怠（同率） | 1位 ジョブカン勤怠管理 | 1位 ジョブカン勤怠管理 | 1位 マネーフォワード クラウド勤怠 |
| 1位 ジョブカン勤怠管理（同率） | 2位 freeeシリーズ | 2位 楽楽勤怠 | 2位 楽楽勤怠 |
| 1位 楽楽勤怠（同率） | 3位 マネーフォワード クラウド勤怠、HRMOS勤怠、奉行シリーズ（同率） | 3位 HRMOS勤怠 | 3位 freeeシリーズ |
小規模〜中堅企業ではジョブカン勤怠管理が上位に入り、操作性や運用負荷の軽さが強く意識されている傾向が見られます。加えて楽楽勤怠やHRMOS勤怠がランクインしている点から、管理のしやすさや費用対効果を重視する姿勢もうかがえます。
一方で大企業では、勤怠を起点とした給与・人事労務との連携力、拠点数や従業員数の増加に耐えられる連携力・拡張性が重視され、マネーフォワード クラウド勤怠が評価されていると考えられるでしょう。
全体として、奉行ユーザーの乗り換えは「より機能が充実した基幹系システム」ではなく、自社規模と運用フェーズに合った軽量化・再設計の方向に進んでいることが読み取れます。
企業規模別のおすすめシステムは下記もご覧ください。
▶︎小規模企業向けの勤怠管理システム
▶︎中小企業向けの勤怠管理システム
▶︎大企業向けの勤怠管理システム
【比較表】奉行シリーズからの乗り換え先TOP5の機能を比較
奉行シリーズからの勤怠管理システムの乗り換え先として多かった、マネーフォワード クラウド勤怠、ジョブカン勤怠管理、楽楽勤怠、freeeシリーズ、HRMOS勤怠の各製品の料金・機能比較表を作成しました。各システムの機能が自社要件に当てはまっているかどうかのチェックや、比較検討にご活用ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド勤怠 | ジョブカン勤怠管理 | 楽楽勤怠 | freee勤怠管理Plus | HRMOS勤怠 | |
| 初期費用 | ー | 0円 | — | 0円 | 0円 |
| 月額 | ー | 200円〜/ユーザー | 30,000円〜 | 300円/ユーザー | 100円〜/ユーザー |
| 無料プラン | × | 10名まで | × | × | 30名まで |
| 無料トライアル | ● | ● | ● | ● | ● |
| ICカード打刻 | ● | ● | ● | ● | ● |
| GPS打刻 | ● | ● | ● | ● | ー |
| 生体認証 | ● | ● | ー | ● | ● |
| 工数管理 | ー | ● | ● | ー | ● |
| シフト管理 | ● | ● | ● | ● | ● |
| アプリ対応 | ー | ● | ー | ● | ● |
| 英語対応 | ー | ● | ● | ● | ー |
| 給与API連携 | マネーフォワード クラウド給与 |
・給与奉行クラウド ・マネーフォワード クラウド給与 |
ー | freee人事労務 |
・給与奉行クラウド ・マネーフォワード クラウド給与 |
| 導入シェア（BOXIL調査） | No.1 | No.2 | No.7 | No.4 | No.5 |
※「ー」は要問い合わせ
また、公式サイトに記載のないより詳しい機能やサービス概要については、下記からサービス資料をまとめてダウンロードしてご確認ください。
奉行シリーズ利用者に多かった「乗り換え前の課題」
奉行シリーズ（奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行V ERPクラウド 勤怠管理、就業奉行 i・11）は、勤怠を給与・人事などの基幹業務と整合させ、正確な集計と業務統制を重視して運用できる勤怠管理システムです。アンケート調査の結果、乗り換えを検討する背景としては、機能不足というよりも、働き方や運用フェーズの変化に伴う課題感が多く挙げられました。
※複数選択可
特に、デジタル化の進展やコスト意識の高まり、テレワークやシフト運用の多様化といった外部環境の変化により、従来の運用前提を見直す必要性を感じた企業が一定数存在しています。下記では、奉行シリーズ利用者に多く見られた代表的な課題を整理します。
デジタル化・ペーパーレス化の推進（DX）
奉行シリーズは、勤怠を基幹システムの一部として給与・人事と連携させることを前提に、管理部門が中心となって勤怠を安定的に運用したい企業に適しています。一方で近年は、申請・承認・確認といった日常業務をできるだけ自動化し、従業員自身の操作で完結させるニーズもあり、こうした運用志向の変化を受けて、DXを次の段階に進めたいと感じる企業も見られます。
アンケートでは、デジタル化・ペーパーレス化の推進に課題があると回答した企業のうち41.7%がマネーフォワード クラウド勤怠、16.7%が楽楽勤怠を選んでいます。申請から承認、集計までをオンラインで完結でき、ペーパーレス運用を進めやすい点が選定理由として意識されています。
コストの見直し
奉行シリーズは基幹業務を堅牢に運用する設計で、制度対応や連携を含めた業務基盤として価値を発揮します。一方で、運用フェーズの変化により「勤怠はまず必要十分な機能で回し、コスト構造を最適化したい」と考える企業では見直しが課題になります。
コスト課題を挙げた企業のうち52.2%がマネーフォワード クラウド勤怠、17.4%が楽楽勤怠またはジョブカン勤怠管理を選択。勤怠単体で料金を把握しやすいプラン設計や、不要な機能を追加せずに運用できる点が評価されています。
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テレワークや複雑なシフト管理への対応
奉行シリーズは制度が比較的安定した環境では正確性と統制を保ちやすい一方、テレワークと出社が混在する働き方や、日ごとに勤務形態が変わる運用が増えると、管理部門側での設定・確認を前提とした運用が負荷に感じられるケースもあります。シフト管理が必要な場合は別ツールを組み合わせる必要もあり、業務が煩雑になることが想定されます。
アンケートでは本課題を挙げた企業のうち45.5%がマネーフォワード クラウド勤怠、18.2%が楽楽勤怠を選択しており、従業員主体で日々の打刻やシフト管理を行える機能を備えた勤怠システムへの移行が検討される傾向が見られました。
奉行シリーズ利用者に多かった「乗り換えの決め手」
アンケート調査の結果、奉行シリーズからの乗り換えにおいては、実際の運用で重視されるポイントが明確な決め手となっていることが分かりました。特に、日常的に利用する従業員の操作性や、全社利用を前提としたコスト感、給与計算・人事労務といった後続業務との連携のしやすさは、乗り換え先を比較するうえで重要な判断軸として挙げられています。
※複数選択可
以下では、奉行シリーズ利用者が重視した代表的な「乗り換えの決め手」について、調査結果とあわせて整理します。
従業員にとっての操作性
勤怠管理は日々すべての従業員が利用するため、従業員側の操作性は定着度や問い合わせ工数に直結する重要な判断軸となります。アンケートでは、この点を決め手と回答した企業のうち、30.4%がマネーフォワード クラウド勤怠、13.0%がジョブカン勤怠管理を選択しました。
マネーフォワード クラウド勤怠は、スマホ・PCから打刻、申請、勤務状況や有休残数の確認まで直感的に行える点が特徴です。一方、ジョブカン勤怠管理も、打刻から申請までの導線がシンプルで、初めて使う従業員でも迷いにくいUIが評価されています。
コストが妥当・割安である
勤怠管理は全従業員分のアカウントが必要となるため、費用構造の分かりやすさやコストの妥当性は導入・乗り換え時の重要な決め手になります。アンケートでは、コストを重視した企業のうち、40.9%がマネーフォワード クラウド勤怠、18.2%がジョブカン勤怠管理を選択しています。
マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠から給与・人事労務まで同一サービス群で利用できるため、バックオフィス全体でのコスト最適化を図りやすい点が特徴です。また、ジョブカン勤怠管理は10名まで無料で利用できるほか、1名あたり200円から利用できる比較的安価な価格帯であることから、勤怠単体のコストを明確に管理したい企業に選ばれています。
スムーズなシステム連携（給与計算・人事労務など）
勤怠データは給与計算や人事労務業務の起点となるため、後続システムとの連携のしやすさは運用効率を左右する重要な要素です。アンケートでは、この点を決め手とした企業の47.6%がマネーフォワード クラウド勤怠を選択しています。
マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠データをマネーフォワード クラウド給与・人事労務へ公式に連携でき、締め後のデータを手作業で加工・転記することなく次工程へ渡せる設計が特徴です。勤怠から給与計算、人事労務までを一連の流れで処理できる点が、連携重視の企業に評価されています。
奉行シリーズからの乗り換え上位システムを含む、勤怠管理システム各社の機能・料金比較表は下記からダウンロードが可能です。より広くシステムを比較検討したい場合や、社内申請用の材料としてもご活用ください。
＼ 稟議や社内提案にも使える！／
勤怠管理システムのシェアNo.1はマネーフォワード クラウド勤怠
BOXILでは、勤怠管理システムの導入に携わった20〜60代の1,565人を対象に、勤怠管理システムのシェア調査を実施しました。
調査の結果、勤怠管理システムでシェアが最も高かったのは、マネーフォワード クラウド勤怠で18.6%でした。次いで、ジョブカン勤怠管理が17.3%、ジンジャー勤怠が9.1%、freeeシリーズ（freee勤怠管理Plus / freee人事労務など）が7.5%と続きます。
奉行シリーズからの乗り換え先として上位だったマネーフォワード クラウド勤怠やジョブカン勤怠管理が全体でのシェア率も高く、勤怠管理システムとして支持を集めていることがわかります。
※調査概要：インターネット調査にて勤怠管理システムの導入に携わった全国20〜60代の1,565人へ実施。本調査の期間は2025年12月11日〜18日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
奉行シリーズからの勤怠管理システムの乗り換え手順
奉行シリーズから別の勤怠管理システムへ乗り換える際は、単に新しいツールへ切り替えるのではなく、これまで奉行シリーズ前提で成立していた運用や判断プロセスを整理したうえで移行することが重要です。下記のステップで進めていきましょう。
1.運用の棚卸し
2.要件定義
3.並行稼働（給与連携まで）
4.本番運用
1.運用の棚卸し
まず行うのは、現行システムで「どう使っているか」ではなく、 実務がどう回っているかの棚卸しです。具体的には、月次締め直前に発生している手修正の内容、申請漏れや打刻漏れがどのタイミングで補正されているか、最終的に「誰がOKを出して給与に回しているか」を洗い出しましょう。
この判断点を明文化させないと新システム側で確定タイミングが曖昧になりやすいため注意が必要です。
2.要件定義
要件定義では「奉行でできていたことをすべて必須で再現する」のではなく、まずは給与計算に影響する要件だけを必須条件として定義します。たとえば、残業・欠勤・有休の日数や時間が最終的にどう集計されていれば問題ないのか、承認フローはどこまで簡略化できるのか、といった観点です。
奉行では細かく設定していた項目も、新システムでは運用を変えることで不要になるケースがあります。再現性よりも「締めが安定するか」を軸に要件を整理するのがおすすめです。
3.並行稼働（給与連携まで）
いきなり本番運用に進むのではなく、現システムとの並行稼働を行うのが理想です。打刻結果を見比べるだけでなく必ず月次集計まで行い、給与計算に使う数値が一致するかを確認しましょう。奉行側を正として比較し、差分が出た場合は設定差なのか運用差なのかを切り分けます。
特に、これまで締め後修正や管理者による手入力があった場合、新システムでは同じ前提が成立しないことがあります。並行期間中に「奉行前提の運用をやめる判断」が必要になる点が、このフェーズの重要ポイントです。
4.本番運用
本番切り替えでは新システムを正とするタイミングを明確にし、初回締めでは確認工数が増える前提で体制を組みます。
特に注意すべきは、これまで管理部門が吸収していたミスや例外が表に出やすくなる点です。従業員主体の運用に切り替わる場合、申請ルールや締め後対応を事前に周知しておかないと混乱が起きます。最初の1〜2か月は想定より厳しめに確認する姿勢が重要です。
勤怠管理システムの乗り換えにあたってよくある質問
最後に、勤怠管理システムの乗り換えについてよくある質問を取り上げます。
乗り換えに適している時期はいつですか？
基本的には、旧システムで勤怠を締め切った月の翌月から新システムを使い始めるタイミングが最も安全です。月の途中で切り替えると、勤怠の集計や給与計算が分断され、確認や修正が増えやすくなります。
繁忙期や年末調整、賞与計算と重なる時期は避け、可能であれば年度替わりや上期・下期の開始月に合わせると、制度や人員変更とあわせて整理しやすくなります。
どのくらいの期間で切り替えられますか？
最短でも「要件整理→設定→テスト→周知」の工程が必要なため、小規模でも1〜2か月、勤務形態や拠点が多い場合は2〜3か月以上を見込むのが現実的です。
期間を左右するのは、シフト・フレックスなど勤務形態の複雑さ、承認フローの段数、給与連携の有無、例外処理（締め後修正）の多さです。特に初回締めで差異が出やすいので、最低1回は月次締めまでのテストを挟むと安全です。
新システムへのデータ移行はどこまで必要ですか？（過去勤怠・休暇残・申請履歴）
必須は従業員マスタ（所属・雇用区分・勤務区分）と休暇残（有休など）です。過去勤怠や申請履歴は、監査や社内照会で参照する頻度が高くなければ「旧システムを参照用に保管」で足りるケースもあります。
一方、過去データを新システムで分析・一元管理したい場合は移行対象になります。移行範囲は「誰が、いつ、何のために見るか」で決め、切替後の運用に必要な最小限から設計することで、移行時の失敗を抑えやすくなります。
奉行シリーズからの勤怠管理システム乗り換えは機能・実績を要確認
奉行シリーズからの勤怠管理システム乗り換えでは、「より高度な基幹系システム」への移行よりも、運用のしやすさや業務効率、コストバランスを重視する傾向が明確に見られました。
調査の結果としては、乗り換え先としてマネーフォワード クラウド勤怠やジョブカン勤怠管理といったクラウド型サービスが上位を占め、従業員の操作性や給与・人事労務との連携性、導入実績が評価されていました。
一方で、奉行シリーズが強みとする制度対応力や正確性を前提に運用してきた企業ほど、移行時には「何を再現すべきか」「どこを簡素化できるか」の見極めが重要になります。単純なコスト比較や機能数だけで判断するのではなく、自社の規模や運用フェーズに合った機能・実績を丁寧に確認したうえで乗り換えを検討することが、失敗しないシステム選定のポイントです。
下記では勤怠管理システムの選び方や比較ポイントを詳しく解説しています。改めて選定ポイントを整理したい方や、乗り換え先を広く検討したい方はぜひご参考ください。
調査概要
タイトル：勤怠管理システムの乗り換え実態調査
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象：勤怠管理システムの乗り換えに携わった438人
調査期間：2025年12月11日〜18日
調査主体：スマートキャンプ株式会社
※本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しています。合計が100%にならない場合があります。
※企業規模の区分は、勤怠管理システムのアカウントが付与されている一般従業員の数で行っています。小規模企業は49人以下、中小企業は50〜299人、中堅企業は300〜999人、大企業は1,000人以上です。
※サービス名の一部は、アンケート時の選択肢から名称を調整しています。「freee（freee勤怠管理Plus / freee人事労務など）」を「freee」、「アマノ（TimePro / TimeP@CK / CYBER XEEDなど）」を「アマノ」として本文では表記しています。
【引用に関するお願い】
本調査を引用する際は、出典として「BOXIL」と記載し、ウェブの場合はURL（ https://boxil.jp/mag/a10525/ ）へのリンクを設置してください。
記載例：BOXIL「勤怠管理システムの乗り換え実態調査」, 2026年1月XX日確認, https://boxil.jp/mag/a10525/
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