クレジットカード連携可能な経費精算システム9選 | 内部統制やポイント制度

経費精算システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
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＞【総まとめ】経費精算システムの選び方とおすすめサービス比較

クレジットカードで経費精算する方法

クレジットカードで経費精算する方法には、すでに所有しているクレジットカードを使う場合と、新しくカードを発行して配布する場合の大きく2通りがあります。

既存のクレジットカードを継続利用する場合

すでに発行しているクレジットカードを使う場合には、クレジットカードを経費精算システムに登録しましょう。あとは、従業員がクレジットカードを使った際に利用明細を取り込んで申請することで、スムーズな運用が可能になります。

1. 経費精算システムを導入する
2. 経費精算システムにクレジットカードを登録する
3. 従業員が経費精算システムに明細を取り込んで申請する
4. 承認者が申請を承認する

新しくカードを発行して配布する場合

新しくカードを発行する場合には、経費精算システムの導入とあわせてカードの作成が必要です。なお、1で経費精算システムを導入するステップと、2でカードを発行するステップは状況によって、前後することがあります。

1. 経費精算システムを導入する
2. 企業がカードを発行申請する
3. カードの与信審査を受ける
4. 経理担当者がカードを受け取る
5. 経理担当者がカードを従業員に配布する
6. 従業員が経費精算システムに明細を取り込んで申請する
7. 承認者が申請を承認する

クレジットカード対応の経費精算システムを使うメリット3つ

1. 入力作業を簡略化してミスを抑制

クレジットカード対応の経費精算システムでは、利用明細のデータを自動で取り込めます。明細には利用日や支払先、金額などの情報が含まれており、これらが自動的にシステムに反映されます。

そのため、従業員は取り込まれた明細から該当の支出を選択するだけで経費申請を完了でき、各経費を一件ずつ手入力する必要がありません。結果として、経理担当者による申請内容のチェックや修正作業に追われる時間も減り、経費精算業務の効率と正確性が向上します。

2. 承認や経費処理がスピードアップ

クレジットカード連携により、カードの利用情報が正確に経費精算システムに反映されます。手入力を減らすことで、従業員の入力漏れや金額の打ち間違いなどを抑制。修正箇所が少ないので、承認者は簡単に確認でき、承認のスピードがアップします。

さらに、各従業員への手作業での振込が不要になるので、経理担当者による会計処理もスムーズに完了。一連のプロセスが短縮され、経費処理全体が迅速化します。経理部門での仕訳入力や月次締め作業もスピーディに終わります。

3. 不正利用や計上漏れを防止

クレジットカード対応の経費精算システムなら、システム上で経費情報を一元管理でき、不正利用や計上漏れを未然に防止できます。利用明細を自動で取り込むため、従業員による金額の改ざんや架空経費の申請といった不正行為を抑止します。

また、経費情報がすべてシステムに記録されるため、申請漏れや領収書紛失による計上漏れを防止可能です。さらに、利用状況をモニタリングすることで、不審な支出を早期に発見できます。このように、支出を可視化することで内部統制が強化されます。

【フローチャート】使うべきカードの種類

経費精算システムを導入する前に、どのようなカードを今後利用するのかを見直すのがおすすめです。使うカードによって、対応した経費精算システムが異なるので、事前にカードの運用を計画しておきましょう。

1. カードを新調する？発行済のカードをそのまま使う？

まず検討したいのが、これを機にカードを新しく発行するのか、既存のカードをシステムと連携させるのかです。

新規にカードを発行すると、企業のフェーズに応じたカードを使えるので、内部統制や費用の観点でおすすめです。また、現在プライベートと兼用のクレジットカードを使っているなら、公私でカードを区別できるので、精算しやすくなります。さらに、経費精算システム各社が発行するカードなら、初期費用や年会費が基本無料なのもうれしいポイントです。

一方、発行済みのカードを使うと運用を大きく変えずに済むので、こちらにもメリットはあります。大企業で運用を変えにくい場合には、カードを変更せずに進めるのが無難です。
＞【大企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る

迷うのであれば、連携できるカードが多い経費精算システムを選び、後からカードの運用を見直しましょう。

2. クレジットカードが基本！与信が通らないならプリペイドカード

新規に発行すると決めた場合には、クレジットカードとプリペイドカードのどちらを採用するか考えます。多くの企業にとっては、クレジットカードがおすすめです。金額や用途に応じた利用制限をかけられるうえに、チャージが不要なので使用しやすいでしょう。

ただし、小規模企業や中小企業は、与信が通らない可能性があるため、プリペイドカードも検討するとよいでしょう。プリペイドカードは、必要な分だけチャージできるので管理しやすいのも特徴です。ただし、事前のチャージが必要なこともあり、従業員が多いと手間も増えやすいでしょう。
＞【中小企業向け】経費精算システムの選び方とおすすめサービスを見る

基本はクレジットカードを検討し、与信が心配な場合はプリペイドカードも検討するのがおすすめです。

3. 経費精算システムが独自発行するカードは年会費0円！カード会社と要比較

クレジットカードを新規に発行するなら、経費精算システムが独自に発行するカードとカード会社が発行するカードのいずれを使うかを決めます。コストや内部統制を意識するなら経費精算システム発行の法人カード、特典を気にするならカード会社発行の法人カードがおすすめです。

経費精算システムが独自に発行するカードは、契約した経費精算システム各社のみで使える法人カードです。年会費も初期費用も無料なケースが多く、コストを抑えられるでしょう。また、金額や用途で利用を制限できるので内部統制にも強い傾向にあります。

例として、マネーフォワード クラウドの「マネーフォワード ビジネスカード」やfreeeの「freeeカード Unlimited」などがあります。

経費精算システム発行の法人カードを選ぶなら、バクラクの「バクラクビジネスカード」が多機能で使いやすいでしょう。支払先や金額、利用期間、通貨の利用を制限できるので、内部統制を強く意識している企業におすすめです。

一方、カード会社が発行するカードであれば、各社の独自の特典が付帯しているケースがあります。ETCカードやラウンジサービスといった特典を享受できるのもうれしいポイントです。

具体的には三井住友コーポレートカードや、アメリカン・エキスプレスのビジネスカード、JCBコーポレートカードなどがあります。カード発行会社のカードは、従業員規模によってビジネスカード、コーポレートカードなど複数種類に分かれるので注意しましょう。

カードに対応した経費精算システムの選び方

使うべきカードの判断がついたら、次はカードに適した経費精算システムを選定しましょう。カード会社が発行する法人カードやプリペイドカードは比較的多くの経費精算システムが対応しているものの、経費精算システムの提供会社が発行するカードは数が少ないので要注意です。

カード会社が発行するカードなら、どのシステムでもおおよそOK

カード会社が発行しているカードと連携している経費精算システムは多数存在します。ただし、サービスによっては対応していないカード会社もあるため、「クレジットカード連携に対応」との記載があっても、問い合わせして確認しましょう。

たとえば、ジョブカン経費精算は三井住友カードとクレディセゾンとしか連携できません。ジョブカン経費精算はシンプルで低コストに扱える点が魅力なため、反対にこれらのカードを利用している企業にはおすすめです。
＞経費精算システムの費用相場と低価格帯のサービスを見る

本記事では、三井住友とJCB、アメリカン・エキスプレスと連携していることが公式サイトからわかっている下記のサービスを中心に解説を進めます。

• 楽楽精算
• マネーフォワード クラウド経費
• freee支出管理
• Concur Expense
• MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼

経費精算システムが発行するカードなら、バクラク経費精算がおすすめ

経費精算システムが発行するクレジットカードなら、バクラクの「バクラクビジネスカード」がおすすめです。内部統制や自動突合の面で、他カードより秀でています。

経費精算システム提供の各社が発行しているクレジットカードには、以下の種類があります。

• マネーフォワード クラウドの「マネーフォワード ビジネスカード」
• freeeの「freeeカード Unlimited」
• バクラクの「バクラクビジネスカード」
• Bill One経費の「Bill Oneビジネスカード」

このなかで、バクラクの「バクラクビジネスカード」は、従業員に支払先や金額、利用期間、通貨の軸で利用制限できるので内部統制に強いです。また、領収書とクレジットカードを自動突合してくれるうえ、領収書は100枚までまとめて読み取ってくれる面も優れています。

ポイントによる還元率を意識するなら、マネーフォワード クラウドの「マネーフォワード ビジネスカード」も候補です。基本1%に加え、一定の利用金額ごとにポイントが追加で付与されます。マネーフォワード関連サービスの決済なら3%、公共料金でも0.5%付与され、還元率が魅力的です。

なお、バーチャルカードとリアルカードはいずれのカードにもあり、金額ベースでの利用制限も問題なく可能です。そのため、経費精算システムが独自に発行しているカードを比較する際には、利用制限の種類やポイント、領収書との突合などに注目しましょう。

プリペイドカードを新調するなら、Bizプリカやpaildとの連携を確認

プリペイドカードを新調するのであれば、Bizプリカやpaildといった経費精算システムとの連携を意識されたカードを選びましょう。

Bizプリカは、経費精算システムおよび会計ソフトとのサービス連携数No.1^※であるため、経費精算を効率化するのに適したサービスです。楽楽精算をはじめとした、多くのシステムと連携できるので、経費精算システムの選択肢が広くなります。

※出典：「Bizプリカ 公式サイト」2025年8月14日閲覧

paildを導入するなら、マネーフォワード クラウドやfreeeを検討するのがおすすめです。これら2サービスの会計ソフトとAPI連携ができるので、明細を簡単にシステムへ反映可能。会計処理にかかる工数を減らしたいなら、この組み合わせは見逃せません。

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経費精算システムを選定する際には、クレジットカード以外の軸も含めて検討する必要があります。その他の選び方を知りたい方には次の記事がおすすめです。
＞【全企業対象】経費精算システムの選び方とおすすめサービス

カード対応の経費精算システム比較9選

＼ 稟議や社内提案にも使える！／

初期費用	10万円（税抜）	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	辻・本郷 税理士法人／東京ガスコミュニケーションズ株式会社／日水製薬株式会社／株式会社BAKE／パタゴニア・インターナショナル・インク　日本支社／株式会社毎日新聞社／トレンダーズ株式会社／お多福グループ／株式会社くらコーポレーション など

楽楽精算は、バックオフィスを支援するためのクラウドサービスを多数展開している、株式会社ラクスの経費精算システムです。同社は東証プライム市場に上場しています。

JCBビジネスカードや三井住友コーポレートカード、アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードといったクレジットカードはもちろん、プリペイドカードのBizプリカとも連携が可能。幅広いカードと連携する汎用性が強みです。

BOXILが実施したアンケート^※1において、シェアが最も大きいサービスであり、ラクス公式による発表でも導入社数20,000社^※2と高い数値を示しています。そのため、経費精算システムの導入に迷うなら、まずは候補に入れておくと大きな失敗を避けられるでしょう。

料金は初期費用10万円（税抜）と月額費用3万円（税抜）〜で、月額費用は従業員数によって変動します。費用相場に近い価格帯でありながら、経費精算や交通費精算、会計ソフト連携、汎用ワークフローなど基本機能を備えているのが強み。ただし、従業員数が50人未満の場合には月額費用が割高になるケースも考えられるので注意しましょう。

※1 調査概要：インターネット調査にて経費精算システムの導入に携わった全国20〜60代の985人へ実施。スクリーニング期間は2024年11月18日〜19日、本調査の期間は2024年11月22日〜29日。本アンケート結果は小数点以下任意の桁を四捨五入しており、合計が100%にならない場合がある
※2 出典：ラクス「楽楽精算 プレスリリースより」（2025年12月2日閲覧）

初期費用	要問い合わせ	月額費用	要問い合わせ
無料トライアル	◯（1か月間）
導入実績	株式会社Speee／日本ケロッグ合同会社／Wolt Japan株式会社／株式会社トライグループ／ 株式会社ユーザベース／株式会社文響社／株式会社ＴＶｅｒ／Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社／ 株式会社ｂ－ｅｘ など

マネーフォワード クラウド経費は、個人向けの家計簿アプリ「マネーフォワード ME」をはじめ、フィンテック領域を中心に事業を展開している株式会社マネーフォワードの経費精算システムです。同社は東証マザーズ市場、そして第一部市場を経た後、2022年4月4日にプライム市場へ移行しました。

マネーフォワード クラウド経費は、三井住友やJCB、アメリカン・エキスプレスをはじめとしたカード会社が発行するカードと連携します。また、プリペイドカードのpaildもAPI連携できるので、明細取得に時間がかかりません。

また、同社はビジネスカードである「マネーフォワード ビジネスカード」も発行しています。他社と比べて特徴的なのはポイント制度です。基本で1%、最大3%、公共料金でも0.5%と高いポイント還元率を実現。もし、ポイント還元の観点を重視しているなら、マネーフォワード ビジネスカードは見逃せません。

2,300以上のサービス^※と連携することで、経費の申請や承認にかかる時間をカットできるのがポイントです。交通系ICカードや銀行のほか、マネーフォワード クラウド会計のようなシリーズ製品とも連携します。

※ マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 公式サイト」2025年8月14日閲覧

初期費用	ー	月額費用	10,000円+1人あたり650円（税抜）〜
無料トライアル	ー
導入実績	野村ホールディングス株式会社／ソウルドアウト株式会社／ラクスル株式会社／株式会社GA technologies／ポート株式会社／GMOペパボ株式会社／スマートニュース株式会社／株式会社Loco Partners／サークレイス株式会社 など

freee支出管理 経費精算Plusは、中小企業や個人事業主の会計を中心にバックオフィス向けのSaaSを開発、販売しているフリー株式会社の経費精算システムです。同社は東証グロース市場に上場しています。

連携するクレジットカードは、三井住友やJCB、アメリカン・エキスプレスなど多様な会社がラインナップ。プリペイドカードのpaildともAPI連携でき、中小企業での利用にも適しています。

freeeが発行する法人向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」なら、AIが領収書と明細を自動で紐づけてくれるので、目視で領収書を添付する手間が減ります。バーチャルカードだけでなく、物理カードも枚数制限なく無料で発行できる点もうれしいです。

フリー株式会社が開発しているfreee会計とのシステム連携に強く、freee会計を導入している場合はぜひ導入の候補としたいです。スマートキャンプが実施した前述のアンケートからも、freee支出管理とfreee会計の組み合わせの人気が高いことが確認されています。

初期費用	0円〜	月額費用	5万円台（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	AI inside株式会社／NTTドコモビジネス株式会社／KDDI株式会社／Peach Aviation株式会社／わかもと製薬 株式会社／キリンホールディングス株式会社／キーコーヒー株式会社／コニカミノルタ株式会社／シロカ株式会社 など

Concur Expenseは、ドイツに本社を置き、世界的にERPを開発・販売を行っているSAPのグループ会社が提供している経費精算システムです。日本では株式会社コンカーが運営しており、出張や経費の管理をサポートすべくサービス展開しています。

多くのクレジットカードと連携しているなかでも、三井住友カードとのデータ連携に強いのがポイント。「エクスプレス予約サービス」を使った際に予約情報をチェックできたり、ETCの出入口情報を取得したり、タクシーチケットの乗降地の情報を取得したりできます。

出張管理に強いConcur Travelと組み合わせれば、チケット手配から旅程管理、経費申請、承認までの流れもスムーズになります。国内外での出張が多く、管理に悩んでいる企業の課題解消にも貢献します。

Concur Expenseは国内外で利用されているため、海外拠点と共通の経費精算システムを利用したい企業にとって特におすすめのサービスです。外国語や通貨に対応するだけでなく、法規制や税制を踏まえたシステム設計がなされているため、スムーズな導入が見込めます。

初期費用	5万円（税抜）〜	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	株式会社高島屋／キャロウェイゴルフ株式会社／ピー・シー・エー株式会社／株式会社アクシオ／株式会社ユニオントラスト／三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社／デジタルアーツ株式会社／株式会社日本アポック など

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼は、パナソニックグループの子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算システムです。同社はワークフローのサービスを手掛けているほか、映像、ITインフラ、サイバーセキュリティ関連の開発や保守も行っています。

主要なクレジットカードとの連携に対応している点に加え、大企業に適したサービスを提供しているのが特徴。シリーズ製品のMAJOR FLOW ワークフローと組み合わせて使うことで、大企業の要件にも対応できるサービスとなります。アドオン開発キットを使えば、さらに要件に即した開発が可能です。

会計ソフトやERPとはAPIで連携できます。一度設定すれば、CSV連携のように都度インポートとエクスポートを挟まずに済むため、工数削減やミス抑制を導入目的としている企業におすすめです。

また、会計ソフトやERP以外にも、交通系ICカードやコーポレートカードといった申請の負担を下げる連携もあります。Garoonのスケジュールに反映させたり、invoiceAgentで帳票管理したりと連携の幅が広く、実運用に乗せやすいといえます。

初期費用	0円〜	月額費用	29,000円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	日本政策投資銀行／新明和工業株式会社／中央労働金庫／沢井製薬株式会社／日通商事株式会社／一般社団法人日本貨物検数協会／学校法人産業能率大学／アルソア本社株式会社／株式会社イオンフォレスト など

ハーモス経費は、株式会社ビズリーチが提供する経費精算システムです。

クレジットカード連携に対応しているのはもちろん、連携が基本プランに含まれているのが特徴。クレジットカードの連携のほかに、AI-OCRや電子帳簿保存法対応、シングルサインオン、ICカード連携なども搭載されています。多くの機能を使いたいが、費用を抑えたい企業におすすめです。

月額費用は29,000円（税抜）〜なため、数十人規模の企業ではやや割高になることがあります。従業員数が一定以上の企業であれば、オプション料金をかけず費用対効果よく利用できるでしょう。

100種類以上^※の会計ソフトとの連携実績があります。利用している会計ソフトが一般的でなくてもCSV連携が容易である点はメリットです。

※出典：ビズリーチ「ハーモス経費 公式サイト」2025年8月14日閲覧

初期費用	ー	月額費用	3万円（税抜）〜
無料トライアル	◯
導入実績	アイリスオーヤマ株式会社／株式会社平和堂／アストモスリテイリング株式会社／株式会社浅野歯車工作所／弁護士ドットコム株式会社／株式会社プレイド／Repro株式会社／Ubie株式会社／株式会社ビザスク など

バクラク経費精算は、SaaS、AIとLLM、フィンテックで事業を展開している株式会社LayerXが提供する経費精算システムです。同社はバクラクシリーズとして請求書発行、請求書受領、勤怠管理、ワークフローなども展開しています。

バクラクビジネスカードの利便性がなんといっても特徴。他社のカードと異なり、利用制限が支払先や利用金額、利用期間、通貨によって制限できるため、不正利用を防ぎやすいです。また、領収書をビジネスカードの利用明細と突合してくれるので、確認の工数を減らせます。

バクラク経費精算のAIは、最大100枚の領収書を同時に数秒でデータ化します。領収書が溜まりがちな申請者でも、工数をかけずに処理できます。軽減税率やインボイス制度の登録番号を照合するため、申請ミスによる手戻りも減らせます。

freee会計であればAPIで連携が可能で、仕訳データと証憑データを送信します。証憑データを会計ソフト側から確認できるため、経費精算システムを都度開かなくても済み、手間を減らせます。freee会計を導入しているのであれば候補に入れたいサービスです。

初期費用	要問い合わせ	月額費用	要問い合わせ
無料トライアル	ー
導入実績	ー

Bill One経費は、名刺管理ソフトのSansanをはじめとしてBtoB向けのSaaSを提供しているSansan株式会社の経費精算システムです。なお、同社は東証プライム市場に上場しています。

Bill One経費には、独自の「Bill Oneビジネスカード」があります。全社員の経費の支払い方法を専用のカードに変えることで、企業から立替経費をなくせます。立替経費や小口現金の管理をなくしたい場合におすすめです。また、年会費と発行手数料がともに無料なので、従業員数が多くても安心です。

「Bill Oneビジネスカード」以外の経費においても、領収書をもとにOCR機能やオペレーター入力代行によって99.9%^※の精度でデータ化。申請や承認に関する手戻りに課題を感じている場合におすすめのサービスです。

月額費用は経費精算の件数に応じて変動するため、法人カード「Bill Oneビジネスカード」の発行件数や領収書の保存件数が多くなりそうな企業でも、予算を管理しやすいです。

※出典：Sansan「Bill One経費 公式サイト」2025年8月14日閲覧
※Sansan株式会社が規定する条件を満たした場合のデータ化精度

初期費用	要問い合わせ	月額費用	要問い合わせ
無料トライアル	ー
導入実績	DAIKO XTECH株式会社／株式会社竹中工務店／東京建物リゾート株式会社／株式会社近鉄エクスプレス／インフォテック・サービス株式会社 など

WiMS／SaaS経費精算システムは、株式会社ソリューション・アンド・テクノロジーが提供するSaaS型経費精算システムです。

電子帳簿保存法やインボイス制度に完全対応し、出張旅費や交通費など経費申請から承認、仕訳データ作成までの一連のプロセスを効率化します。各社の複雑な規程や業務フローに柔軟に対応することで、入力ミスの防止やチェック業務の自動化を実現し、内部統制の強化に貢献します。

大規模組織や企業グループ全体の管理にも適しており、単体利用だけでなく人事・会計など他システムとの連携によりデータの統合・分析、業務効率化・生産性向上を促進します。

導入前のコンサルティングから運用後のサポートまで一貫して提供され、企業のデジタル変革を継続的に支援可能です。

経費精算システムの比較ならBOXIL

クレジットカードを経費精算システムと連携させる際の流れやおすすめのカード、おすすめの経費精算システムを紹介しました。経費精算システムとカードを連携させたい場合には、まずはどのカードを使いたいか考え、その後に連携できる経費精算システムを探すのが良いでしょう。

経費精算システムが独自に発行しているカードのなかでは、バクラク経費精算とバクラクビジネスカードの組み合わせが機能の豊富さの面でおすすめです。カード発行会社のカードを使う場合にはおおよそ連携できるので、ほかの選定軸から比べたあとに、念のため連携できるか確認する程度でもよいでしょう。

他にも、クレジットカードと連携できる経費精算システムには下記があります。選択肢を広げたい場合にはあわせてチェックしましょう。

• TOKIUM経費精算
• WAVE225旅費・経費精算／稟議
• Edge Tracker 経費精算
• ジョブカン経費精算
• BIZUTTO経費
• ビズバンスJTB経費精算
• ジンジャー経費
• Spendia
• STAFee
• 経費BANK

BOXILでは、経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使って、チームメンバーや上長へ共有するのもおすすめです。また、マイページでカスタマイズできる比較表を使えば、料金や機能を軸にサービスを見比べられて、稟議の準備に役立つでしょう。

＼ 稟議や社内提案にも使える！／