【情シス必見】オンプレミス型経費精算システム7選 | 稟議機能のチェックリスト

経費精算システムには多くの種類があり「どれを選べばいいか」迷いますよね。後から知ったサービスの方が適していることもよくあります。導入の失敗を避けるためにも、まずは各サービスの資料をBOXILでまとめて用意しましょう。
⇒ 【料金・機能比較表つき】経費精算システムの資料をダウンロードする（無料）

＞ 【総まとめ】経費精算システムの選び方とおすすめサービス比較

オンプレミス型とクラウド型の違い

経費精算システムの導入形態にはオンプレミス型とクラウド型があります。

オンプレミス型は、自社のサーバーにシステムをインストールする形態のため、追加開発がしやすく、要件の複雑な企業に適しています。

クラウド型は、サービス提供会社のサーバーへインターネット経由でアクセスし利用するので、自社に専任のシステム担当者が必要ありません。

費用対効果やメンテナンスしやすさはクラウド型が勝ることもある

オンプレミス型は、セキュリティ要件が特に厳しい企業や、自社開発のシステムと連携させたい企業におすすめです。それ以外の企業であれば、クラウド型で十分なケースが多いです。

「オンプレミス型は買い切りだから費用を抑えやすいのでは？」と考える方がいるかもしれません。しかし、オンプレミス型にはシステムをメンテナンスする担当者が必要なので、結果として費用対効果でクラウド型が勝ることもあります。

また、経費精算システムは、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正によって機能拡張を求められるケースが多いので、システム管理者の負担も相応に大きいです。これらの点も踏まえて、オンプレミス型とクラウド型のいずれがよいかを検討するとよいでしょう。
＞ クラウド型経費精算システムの選び方とおすすめ比較

オンプレミス型経費精算システムの費用

オンプレミス型経費精算システムは、初期費用が数百万円〜数千万円のケースが大半です。ライセンス費用は基本的に買い切りではあるものの、サポートやバージョンアップの費用として定期的に支出が発生する可能性はあります。

※システム提供会社には支払わないが、オンプレミス型の経費精算システムを運用する際に発生する可能性のある費用

【参考】公式サイトに記載されている費用

サービス提供会社の各社公式サイトに記載されている料金を下記にまとめました。オンプレミス型の費用は従業員数やカスタマイズによって大きく変動するので、詳細は各社に問い合わせて確認しましょう。いずれも税抜です。

※オンプレミス型との記載がないため、クラウド型の費用の可能性がある

オンプレミスの経費精算システムがおすすめの企業

オンプレミス型の経費精算システムは、特定の条件や要件を持つ企業にとって特に有効です。どのような企業にオンプレミス型が適しているのかを紹介します。

セキュリティ要件が厳しくクラウド利用が難しい企業

政府機関や金融機関、医療機関など、厳格なセキュリティ基準を求められる企業や組織では、クラウドの利用が制限されることがあります。社外へのデータ持ち出しが禁止されているケースも珍しくありません。

オンプレミス型であれば、サーバーを社内に設置し、外部との通信を遮断した状態で運用できます。情報漏えいや外部攻撃のリスクを最小限に抑えたい企業・組織に適しています。

業務フローのカスタマイズ性を重視する企業

独自の経費申請ルールや承認プロセスを持つ企業では、汎用的なクラウドサービスでは対応しきれない場合があります。たとえば、部署ごとに異なる承認ルートや複雑な条件分岐などがある企業です。

オンプレミス型であれば、システムを自社仕様に合わせて柔軟にカスタマイズできます。業務プロセスに合ったシステムを求める企業には、特に相性が良いといえます。

インフラ管理のノウハウが社内に蓄積されている企業

自社でサーバーやネットワークの管理体制を整えており、インフラ運用に慣れている企業もオンプレミス型に向いています。情報システム部門が強い製造業や大手企業などです。

既存のITリソースを活用できるため、導入後の運用・保守を社内で完結できます。社内にノウハウがあれば、トラブル対応やセキュリティ管理もスムーズに行えます。

オンプレミス型経費精算システムの選び方

自社のワークフローをシステムに落とし込めるか

オンプレミス型の経費精算システムを選ぶ際には、自社のワークフローをシステムに設定できるかをチェックしましょう。デフォルトの機能で稟議を設定できるのか、カスタマイズすれば使えるのかも確認しておきたいポイントです。

トライアルで検証する際には、たとえば次の項目に気をつけながら実際にワークフローを作成してみましょう。

• 記入項目（自由記述や選択ボタンなど）
• 複数段階の承認
• 代理申請・代理承認
• 申請の共有
• 申請や承認、差し戻しの通知（メール、Slack、Chatworkなど）
• 所属や役職、拠点による条件分岐
• プロジェクトによる条件分岐
• 金額や科目による条件分岐
• 規定に沿っていないときのアラート
• 書類が添付されていないときのアラート
• 監査用ログの記録

ワークフローをはじめとした大企業が注意すべき選定ポイントは、次の記事で紹介しています。
＞ 大企業向け経費精算システムの選び方とおすすめサービス

自社の内部統制やセキュリティの基準をクリアできるか

オンプレミス型のシステムを導入するような大企業であれば、権限管理やログ取得といった細かな内部統制の要件までチェックしておきましょう。

内部統制をチェックしている第三者機関による認証、具体的にはISOやプライバシーマークに関してはおおよそどの企業も取得しています。そのため、その他の観点で要件を満たしているかを、セキュリティシートにもとづいて確認するのがおすすめです。

※公式サイトに記載のあった認証のみ記載

上記で紹介したオンプレミス型特有の選び方以外にも、会計ソフトとの連携性や申請効率化の機能などチェックすべきポイントはいくつかあります。システム選定に失敗しないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。
＞ 【まずはチェック！】経費精算システムの基本の選び方とおすすめサービス
＞ 大企業向け経費精算システムの選び方とおすすめサービス

オンプレミス型の経費精算システムのおすすめ7選

Traveler'sWAN

Traveler'sWAN

3.75 4件の口コミ

Traveler'sWANの詳細を見る

株式会社日立システムズが提供する、25年以上の実績がある経費精算システムです。国内外の出張手配から旅費精算にまで強いのが特徴です。交通系ICカードや乗換案内、旅行代理店、航空券予約システム、コーポレートカードなどと連携し、入力の手間とミスを削減します​。

自社の経費規程に合わせた設定が可能で、複雑な精算ルールにも対応できます。またマスタや仕訳データの連携にAPIが使えるので、効率化とガバナンス強化の両立を実現可能です。特に出張費精算を改善しつつ、内部統制も強化したい企業におすすめです。

Ci*X Expense

Ci*X Expense

株式会社電通総研

4.00 4件の口コミ

Ci*X Expenseの詳細を見る

株式会社電通総研が提供するエンタープライズ向け経費精算システムで、グループ会社をもつ大企業に適した設計が特徴です。グループ間でマスタを共有したり、グループをまたいでワークフローを設定したりできます。

同社は会計ソフトやワークフローシステムなどもシリーズ展開しているので、経理や稟議をまとめて効率化するのに便利です。人事システムをはじめとした基幹システムと連携して、大企業のデータ設計にも柔軟に対応します。価格体系も含め、グループ企業ならぜひ検討したいサービスです。

らくらく旅費経費

らくらく旅費経費

株式会社無限

4.21 19件の口コミ

らくらく旅費経費の詳細を見る

株式会社無限が提供するシリーズのひとつで、旅費や経費の精算に特化したシステムです。交通費や出張費、会議費などの立替経費を申請から承認、会計処理まで効率化します​。

シリーズには「らくらく通勤費」「らくらく申請WF」「らくらく探索ナビ」があり、経費精算から機能を拡張するのに便利なサービスが揃えられています。月額6,000円から始められる料金プランがあり、口コミでも安価で使えるサービスとの言及が見られました。

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼

パナソニック ネットソリューションズ株式会社

4.08 13件の口コミ

MAJOR FLOW 経費精算／支払依頼の詳細を見る

パナソニック ネットソリューションズ株式会社が提供する経費精算および支払依頼システムです。経費規程に沿っているか確認する従来の機能に加え、不正利用や異常を検知するAIも搭載。大企業に求められる内部統制の要件に応えます。

会計ソフトをはじめとした基幹システムとAPIで連携。大企業の基幹システムにも対応するのが強みです。また、開発者向けの「アドオン開発キット」のおかげで追加開発がしやすいので、オンプレミスで導入する企業にとっておおいに役立つサービスでしょう。

WAVE225旅費・経費精算／稟議

WAVE225旅費・経費精算／稟議

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ

4.80 5件の口コミ

WAVE225旅費・経費精算／稟議の詳細を見る

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの提供する旅費と経費を精算するシステムで、ワークフローのサービスも展開しています。国内シェアNo.1^※1のワークフロー「intra-mart」を基盤としており、金額や内容に応じたフローの分岐などが可能です。

グループ会社で共通利用できるシステムであり、1,000名以上の企業100社^※2で利用されている実績があります。標準パッケージで対応できない複雑な社内規程や承認フローは、追加開発で柔軟に設定してもらえます。

※1 出典：富士キメラ総研「 ソフトウェアビジネス新市場2024年版　ワークフロー市場　金額ベースの市場シェア1位 」2025年5月7日閲覧）
※2 出典：エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ「 WAVE225旅費・経費精算／稟議 公式HP 」

ECOAS経費・旅費精算

ECOAS経費・旅費精算

0.00 0件の口コミ

まだ口コミはありません このサービスの口コミを書く

ECOAS経費・旅費精算の詳細を見る

アルプスシステムインテグレーション株式会社が提供する経費精算システムで、同社はクラウド型のBIZUTTO経費も提供しています。比較的シンプルな構成なので、簡単に使いこなせるシステムを求めている場合に適しています。
SAPやOracle、Biz∫などの基幹システムと連携し、会計処理を効率化。オンプレミスながら、最長6か月にて導入完了できるのが強みです。

ExchangeUSE 旅費・経費精算ワークフロー

ExchangeUSE 旅費・経費精算ワークフロー

3.50 4件の口コミ

ExchangeUSE 旅費・経費精算ワークフローの詳細を見る

富士電機株式会社の提供する統合ワークフローシステム「ExchangeUSE」を用いた経費精算ソリューションシステムです。稟議や勤怠管理のシリーズ製品と組み合わせることでさらに便利に使えます。出張旅費や仮払申請、経費精算、交際費精算、支払依頼など頻出のテンプレートがそろっており、多様なフローを標準機能でカバーします​。
会計ソフトが保有している予算データを連携させることで、予算消化の状況を確認可能です。予算超過のアラートや引当金の対応もできるため、予実管理をしやすくなります。1,700社以上^※に導入された実績を活かし、ワークフローをはじめとした業務の改善をサポートします。

※出典：富士電機「 ExchangeUSE 旅費・経費精算ワークフロー 」2025年5月7日閲覧

オンプレミス型の経費精算システムの注意点4つ

オンプレミス型の経費精算システムを導入する際の注意点についても把握しておきましょう。

1.初期導入コストが高額

オンプレミス型システムの導入には、サーバーやネットワーク機器の購入、ソフトウェアライセンスの取得、システム構築費用など、多額の初期費用が必要です。

大企業で導入する場合には、初期費用が数百万円〜数千万円程度かかるでしょう。

2.メンテナンスとアップデートが負担

オンプレミス型の場合、定期的なメンテナンスやソフトウェアのアップデートは自社で対応します。システムの保守には専門的な知識をもつ人材が必要であり、人件費や教育コストが発生します。
また、システムの不具合対応やセキュリティ対策も自社で対応するので、運用の負担も大きいです。

3.テレワークに対応しにくい

オンプレミス型のシステムは、社内ネットワーク内での利用を前提としているため、社外からのアクセスが制限されます。そのため、テレワークや外出先からの利用が難しく、柔軟な働き方を推進するうえでの障壁となりやすいです。

4.導入までに時間がかかる

オンプレミス型のシステムを導入するには、数か月から数年ほどかかります。導入までの工程には、ハードウェアの調達、システムの設計や構築、テスト運用などがあり、いずれも一定の工数が発生します。

そのため、迅速にシステムを導入するならクラウド型の方が適しています。

経費精算システムの比較ならBOXIL

オンプレミス型の経費精算システムは、複雑な業務や厳格なセキュリティポリシーに適合させたい企業にとって、有力な選択肢です。

特に、大企業で入り組んだワークフローを運用している場合、柔軟なカスタマイズ性と他システムとの密な連携性は大きな強みとなります。

オンプレミス型の経費精算システムを選ぶ際には、自社のワークフローをシステムに落とし込めるか、内部統制の要件を満たせるかを確認しながら比較しましょう。オンプレミス型は追加開発を依頼できるケースもあるので、打診してみるのも手です。
BOXILでは、経費精算システムのサービス資料をマイページにて閲覧したりダウンロードしたりできます。請求した資料を使って、チームメンバーや上長へ共有するのもおすすめです。また、マイページでカスタマイズできる比較表を使えば、料金や機能を軸にサービスを見比べられて、稟議の準備に役立つでしょう。