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契約書の割印とは?押し方や位置・印鑑・契印との違いから法的意味まで

最終更新日時:
記事の情報は2022-07-01時点のものです。
企業間取引の契約書で押される割印ですが、押し方や位置、使う印鑑についてご存じでしょうか。契約書の割印の法的意味や契印との違いについてわかりやすく解説します。 テレワークやDXを推進できる電子契約システムの導入も検討してみてください。

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契約書の割印とは

契約書の割印とは、同じ契約書が2部以上存在する場合に、それぞれの契約書に契約者全員の印影がまたがるように押印することです。

割印は、複数人で契約を締結して契約書を保管する場合などに、契約書の同一性と改ざんされていないことを証明するために使用されます。割印を押した契約書の印影を照らし合わせると、契約書が同一のものであることがわかる仕組みです。

契約書の割印の位置・押し方

契約書の割印は、日本の商取引上の慣習であり、甲乙の順番や書類の上下の位置などが法令で規定されているわけではありません。ただし割印の位置や押し方は、ビジネス上のマナーや信頼という観点からはないがしろにできません。

画像引用:ボクシル編集部にて作成

契約書の割印は、それぞれの契約書の上部に、書類を重ねた状態で縦と横に少しずらして、印影が重ねた部分にまたがるように押します。

2部ある契約書では、片方には印影の半分、もう片方には残りの半分が押してある状態になります。3部ある契約書の場合は、各契約書を少しずつずらして重ねて、すべての書類に印影がまたがるように押印します。

画像引用:ボクシル編集部にて作成

契約書の割印の法的意味

契約書の押印自体が、特段の定めがある場合を除き、契約上必要な要件とはされていません。そのため契約書に割印や押印をしなくても、契約の効力に影響は生じません。

契約書の押印の法的効力については、テレワークを推進している経済産業省が、内閣府・法務省と連名で公開している「押印に関するQ&A」が役に立ちます。

この「押印に関するQ&A」では、契約書に本人の押印があれば、文書の真正が裁判上争いとなった場合に、推定効として証明の負担が軽減される一方、民訴法では実質的証拠力についての規定はないとしています。

割印と契印の違い

契印(けいいん)とは、不動産の賃貸契約書でおなじみの、すべてのページの綴じ目の部分に押される印鑑です。契印は割印と同様に印影が書類で分割されるため、一般では割印と呼ばれることもありますが、厳密には割印と区別されています。

契印は、1通の契約書が複数ページにわたる場合に、それぞれのページが後から差し替えられるのを防ぐために押印されるものです。契約書のすべてのページを見開きにして、綴じ目の部分に左右のページにかかるように押します。

製本(袋とじ)された契約書の契印

画像引用:ボクシル編集部にて作成

企業の契約書では、すべてのページに契印を押印する手間を避けるため、製本(袋とじ)された契約書に契印されることがよくあります。紙や製本テープを使って契約書を製本することで、ページが後から差し替えられないようにします。

製本された契約書の表紙か裏表紙のどちらか一方に、袋とじ部分や製本テープにかかるように契印を押印するだけでかまいません。

契約書の割印の印鑑

契約書の割印の印鑑についても、法律上の規定はありません。割印の印鑑は、実印でも角印でも認印でもかまいません。契約書の署名・押印と別の印鑑も使用可能です。

法人向けの割印専用の縦長サイズの印鑑も市販されており、特に2部以上の契約書に割印しやすくなり便利です。

契約書の契印の印鑑

契約書の契印の印鑑は、一般的に署名・押印と同一の印鑑を使用します。

契印の印鑑は、実印でも角印でも認印でもかまいませんが、法人の契約書の場合は実印である代表印で押印されることが多いでしょう。

経済産業省・内閣府・法務省の「押印に関するQ&A」でも、「印影と作成名義人の印章が一致することの立証は、実印である場合には印鑑証明書を得ることにより一定程度容易である」と記載されています。

契約書の割印をきれいに押す方法

契約書に割印を押す契約書の高さが揃っていないと、段差ができて割印をきれいに押せないことがあります。この場合には、高さが足りない契約書の下に、紙などを足して高さを揃えると、割印をきれいに押せます。

あらかじめ印鑑マットを用意して、割印を押す契約書の下に敷いて押印すると、失敗せずにきれいに割印を押せます。

電子契約書の割印・契印

電子契約では、電子化した契約書を作成したし、書き換えができないファイル形式で出力し、メールやクラウドサービスを利用して相手と契約を結びます。

このように、電子化した文書のみでやり取りをして契約を行う電子契約では、書類の真正と契約者の本人性が電子的に担保されるため、割印や契印は不要です。また電子契約は、電子署名や電子印鑑がなくても成立するとみなされています。

電子契約システムを導入すれば、複数の契約書に収入印紙を貼る必要がなくなり、印紙税が節約できます。収入印紙にまたがって押印する消印の手間も不要になり、企業にとっては大きなメリットとなります。

電子署名や電子印鑑について詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事を参考にしてください。

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契約書の押印は、契約の法的有効性とは関係ありません。企業や官公庁はハンコ文化の慣習からの解放が求められています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したい経済産業省やデジタル庁では、民間企業のクラウド型電子署名システムや電子契約システムの導入を推奨しています。

企業は、柔軟な働き方、ペーパーレスやDX推進のために、押印不要の電子契約を検討してみましょう。


契約書の正しい書き方についてはこちらをご覧ください。

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