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2017-04-19

契約書|印紙の必要性とは?印紙税一覧・コストカット方法を紹介

契約を締結して契約書を作成する時に、頭を悩ませるのが印紙の問題。この内容の場合貼る必要があるのか?貼るならいくらの印紙なのか?そんな疑問を徹底解説!
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どの契約書にいくらの印紙を貼るべき?必要性も徹底解説!

契約書のやり取りの際、「印紙」の取扱に疑問を持つ方も少なくないのではないでしょうか?
今回は、そもそも印紙をなぜ貼らなければいけないの?一体いくらの印紙を貼ればいいの?今の契約書に貼った印紙は本当に正しい金額なの?など様々な疑問や不安ににお答えします!

印紙とは何か、どういう内容の契約の時にいくら貼るべきか、そしてその費用を削減する工夫など徹底解明します。


印紙の基本知識 ~なぜ印紙は必要なの?~

そもそもなぜ印紙を貼らなければならないのか?

印紙とは正式名称を「収入印紙」と言います。これは国や行政に税金や手数料を支払った、ということの証明です。ですので、印紙を買った時点で実は税金を納めていて、納税された文書であるという証拠に印紙をその書類に貼るのです。

しかし、なぜそのような個人または私企業の書類を作成するうえで、国に税金を納める必要があるのでしょうか?一見その契約書などを結ぶ上で、国は別に何の関連性がないように感じます。

それについては、平成17年の国会で小泉前首相が以下のように答えています。

「印紙税については、経済取引に伴って作成される文書の背後に、経済的利益があると推定されること、及び文書を作成することによって取引事実を明確化し、法律関係が安定化することに着目し、広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である」
(平成十七年三月十五日 内閣参質一六二第九号 答弁書第九号 より引用)

簡単に言うと、その契約で締結された取引が法的に間違っておらず、もしもその契約に関して揉めた場合には国が責任を持って対処することを約束する、ということです。
印紙で税金を払うのにはきちんとしたメリットがあるのです。

印紙が必要な契約書は、「印紙税額の一覧表」に記載され決まっている

しかし契約書を作成していると、どの書類に印紙を貼るべきか否かが今ひとつよくわからず、戸惑うことがあると思います。
実際には、どのような契約書を作成した場合に印紙を貼る必要があるのでしょうか?
それは、国税庁の発行している「印紙税額の一覧表」に載っている契約書や書類を作成する場合には、印紙を貼る必要があります。

その「印紙税額の一覧表」には20種類の印紙と必要な書類が、番号を振られて載っています。
その中から「契約書」に該当するものを以下に挙げていきます。

【1号文書】

まず「1号文書」では4種類の契約書に印紙を貼ることがが決められています。

1つは、「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書」です。
これは一読して大体のイメージが湧くかと思いますが、たとえば不動産産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などが該当します。
1つだけ補足をすると「無体財産権」というものがあります。これは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権の8種類です。これを譲渡した場合には印紙が必要で、逆に言うとここに載っていない「販売ノウハウ」などを譲渡する契約書を作っても、印紙は不要ということです。

2つめは「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」です。
これはたとえば、土地賃貸借契約書、賃料変更契約書などが該当します。
ただし印紙の金額を決める基準は、保証金、敷金、手付金などの名称とは関係なく、後日返還されない金額のすべてを指す、ということに注意が必要です。

3つめは「消費貸借に関する契約書」です。
これは、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などが該当します。注意点は貸借するものが金銭の場合だけではなく、これと同種、同等、同量の物を返還する契約のことを指すということです。
たとえばある企業が「ガソリンスタンドでツケで給油」し、それをあとで「ガソリンスタンドに給油した分をガソリンで返す」ような契約を結んだ場合も対象になるということです。

4つめが「運送に関する契約書」です。運送契約書、貨物運送引受書などが該当します。

この1号文書で決められた契約書に貼らなければならない印紙の金額は、その契約金額によって決められています。
詳細な金額は下記のとおりです。

  • 1万円未満 非課税
  • 10万円以下 200円
  • 10万円を超え50万円以下 400円
  • 50万円を超え100万円以下 1000円
  • 100万円を超え500万円以下 2000円
  • 500万円を超え1千万円以下 10000円
  • 1千万円を超え5千万円以下 20000円
  • 5千万円を超え1億円以下 60000円
  • 1億円を超え5億円以下 100000円
  • 5億円を超え10億円以下 200000円
  • 10億円を超え50億円以下 400000円
  • 50億円を超えるもの 600000円
  • 契約金額の記載のないもの 200円

【2号文書】

2号文書で定められている契約書は、「請負に関する契約書」です。
具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書などが当たります。
これの印紙の金額は契約金額によって決められており、テーブルは1号文書と似ていますが500万円以下の際、若干異なるので気をつけてください。

  • 1万円未満 非課税
  • 100万円以下 200円
  • 100万円を超え200万円以下 400円
  • 200万円を超え300万円以下 1000円
  • 300万円を超え500万円以下 2000円
  • 500万円を超え1千万円以下 10000円
  • 1千万円を超え5千万円以下 20000円
  • 5千万円を超え1億円以下 60000円
  • 1億円を超え5億円以下 100000円
  • 5億円を超え10億円以下 200000円
  • 10億円を超え50億円以下 400000円
  • 50億円を超えるもの 600000円
  • 契約金額の記載のないもの 200円

【5号文書】

5号文書は「合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書」です。
これはあまり日常的に目にすることはありませんが、「会社法又は保険業法に規定する合併」に関する契約、または「会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画」に関する契約のみです。
この場合は印紙代は金額が記載されていない場合も多いですが、一律40000円になります。

【7号文書】

7号文書は、「継続的な取引の基本となる契約書」です。
買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書などがこれに該当します。印紙代は、一律4000円です。

ただし、一時的な契約、すなわち、契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めが記載されていない契約は該当しません。

【事例で理解】こういう契約は印紙が必要?

以上が「印紙税法」で定められた印紙を貼る契約書とその金額の規定ですが、イメージが湧きにくい部分もあると思います。ですので、日常の業務でよく作成するであろう契約書は実際に印紙を貼る契約書に該当するのか、いくらの印紙を貼るのか、ということについて具体的な例を3つほど挙げて説明します。

まず、一般的な「業務委託契約書」の場合です。これは明確に「7号文書」の「継続的な取引の基本となる契約書」に当たるので、対象になります。印紙代は、いくらの契約金額であろうと4000円です。

2つめが「工事請負契約書」の場合です。これは、「2号文書」の「請負に関する契約書」なので対象になります。印紙の金額は、この請負代金の金額によって、最低200円から最高600000円まで変わります。

3つめが「機械賃貸借契約書」の場合です。「印紙税額の一覧表」には、印紙を貼る対象とならない文書も一覧にしてあって、それを「不課税文書」といいます。
これは、課税物件表の何れの号にも該当せず、課税対象とならない文書のことです。「機械賃貸借契約書」はその中の「動産賃貸借契約書」に当たるので、印紙代の対象にはなりません。仮に、それが値段の高い非常に大きな機械であっても、非課税です。

印紙は誰が負担するの?

この印紙代は誰が負担することに決まっているのでしょうか?

その答えは「決まっていない」です。
ただし、通常、契約書というものは1対1の契約の場合は2通作って1通づつ双方が保管することがほとんどです。その場合は契約書が2通になるので、それぞれに印紙を貼ることが必要になります。ですので多くの慣習では、契約者双方が折半して1通づつに自分で負担して印紙を貼るケースがほとんどです。

しかし中には、少額の印紙代の場合は代金をもらう側が「サービスとして」負担するケースもあります。しかしそれも何らかの法律などで決まっていることではありません。当事者間で決めることです。

印紙の手間やコストを削減する3つの方法

さて、ここまでで紹介してきた印紙ですが、料金表を見ていただければわかるように、たくさんの契約者と1体1で契約する場合には、印紙代は契約者にとって負担になります。

それを何とか削減したい、というのは誰しも思うでしょう。そこでここでは、その印紙代のコストを削減できる3つの方法を紹介します。

①電子契約書を利用する

契約というと、書類で作らなければ成立しないような印象がありますが、本来契約に関しては「契約自由の原則」というものがあり、当事者が納得していれば口頭でも、書面でも、締結方法には関係なく成立します。紙である必要はないのです。

こうした背景から、特に企業間の契約において「電子署名やタイムスタンプを電子的に押したファイル」という形式の契約書をインターネットやメールを経由してとりかわし、合意すればその電子ファイルのままサーバなどに保管する、という「電子契約書」の利用が増えてきました。
これは契約手続きのスピードアップと契約書の保管場所などのコストの削減というメリットがあるだけではなく、印紙代も節約できるという大きなメリットがあります。

国税庁ホームページの「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」という中で、以下のような記載があります。

「注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならない」 https://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm

つまり、印紙税のかかる契約書とは実物として「交付」されたものに限定されるということです。ここでいう「交付」は書面で作ったものなので、電子的に作られて紙になっていないものは「交付」されたとはみなさない。したがって印紙税の対象ではない、ということです。

「電子契約書」オススメサービスご紹介

【クラウドサイン】

クラウドサインは、これまでの紙で進めてきた契約書の作成から締結のための押印までオンライン上ですべて完結させることが可能となります。契約書のテンプレートも豊富で、これまで契約作成に掛かっていた数日間を短縮し、契約をスピード締結することができるようになります。

契約締結のスピード化
今まで数日間かかっていた契約書作成、郵送、押印などの作業を、わずか数分で終えることができます。契約締結のスピードアップで、取引先とのコミュニケーションもよりスムーズにすることが可能です。

不要なコストを削減
これまで紙を発行することで発生していた紙代やインク代はもとより、郵送代や印紙の費用も削減することができます。フリーミアムプランもあり、月間10件までの契約は無料で利用することができることから、費用削減が可能となるでしょう。また、郵送に掛かっていた事務手続きの低減も期待できます。

原本保全の確実性向上
契約書をクラウドで一元管理することは、コンプライアンスの強化につながります。これまでの紙では紛失のリスクや詳細更新事項の目視が必要であった原本確認が容易になるとともに、バックアップデータが原本となるため、データとしての検索性や確認の精度向上に最適です。

資料請求後にサービス提供会社、弊社よりご案内を差し上げる場合があります。
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②契約書の原本コピーを交付する

2つめは、契約書の作成は1通にしてそれを一方が保管し、もう一方はそのコピーを保管する、という形を取ることです。こうすると印紙は1枚だけで済むので、印紙代は半分に節約できます。

これについて細かく解説すると、契約書は署名押印がされている原本でなければ契約の効力を発揮しないので、自社としてはその原本を持っていないと訴訟などがあった時に不利になる、という認識の方が多いかと思います。
しかし、実は契約書の原本もそのコピーも、もしも裁判になった時などには契約の効力は原則として同じであり、同じ証拠としての力を発揮できるのです。
したがって、先に書いたように一方が原本、一方がそのコピーで保管し、印紙代を節約しても何の問題もないのです。

ただし、注意点もあります。コピーの方に「この写しは原本と相違ない」などの記載をするとそれは原本と同じだとみなされ、印紙を貼らなければいけない対象になることです。

③契約書の金額を工夫する

3つめは、契約書に記載する契約金の書き方を工夫する、という方法です。これは例を挙げたほうが分かりやすいでしょう。
例えば請負契約書で「請負金額108万円(税込)」と記載されていると、この契約は108万円のものだと判断されて印紙は2000円になります。しかし、以下のように記載の仕方を変えると、契約金は100万円だと判断されて印紙代は半分の1000円になるのです。

請負金額 108万円(税抜価格100万円 消費税額等8万円) 請負金額 108万円(うち消費税等8万円) 請負金額 100万円 消費税額等8万円 合計108万円

大きな契約になれば印紙代もバカになりませんから、契約書に記載する契約金額の書き方もよく吟味しましょう。

こんな場合は印紙はどうしたらいい?よくあるQ&A

ここまで印紙の概要を説明してきましたが、最後に実務の中で発生する「よくある質問」についてお答えします。

Q. 購入方法・購入できる場所は?

A. 印紙は郵便局や法務局の窓口で基本的に購入します。しかしその他でも、「収入印紙売りさばき所」として認められている店では購入できます。目印は郵便の「〒」マークに「切手 はがき」と「収入印紙」と記載された看板が出ていることです。また、コンビニエンスストアでも購入できます。
ただし、コンビニエンスストアで扱っているのは大体200円の印紙なので、それ以上の金額のものの場合は郵便局か法務局に行くようにしましょう。

Q. 契約した後に契約金額を変更した場合、印紙金額はどうなるの?

A. この場合は、大きく2つの判断基準があります。
1つは、契約金額の変更前の金額が載っている契約書の場合です。その場合は、変更前後の差額が契約金額になります。たとえば、30万円を50万円にした場合で、変更前が30万円だと記載されていれば、印紙代の判定基準となる契約金額は差額の20万円になります。ただし、50万円が30万円になっても、その印紙代の差額分は返還されません。

2つめは、変更後の金額しか契約書に記載されていない場合です。この時には、変更後の金額で印紙代は計算されます。

Q. 印紙に割り印をする意味は?

A. 印紙は割印、つまり消印をしなければ印紙税を納付したことにはなりません。これは契約書だけではなく、領収証などに印紙を貼る場合でも同様です。
割り印をしていない場合は、税務調査などがあった時に印紙税を納めていないと判断され、追徴金が課せられますので注意しましょう。

Q. 高額の印紙税の場合、200円の印紙を複数枚貼っても大丈夫?

A. 例えば10000円の印紙を貼るべき時に、200円の印紙×50枚でもいいのかということですが、結論はOKです。
ただし契約書などの場合は、別の紙に50枚貼ってすべてに割り印をして、そして契約書と一緒の綴りにしておく必要があります。

契約書における印紙の必要性をきちんと理解し、電子契約書もどんどん活用しよう

いかがでしたか?
なぜ印紙が必要なのか、どのような書類に貼らなければならないのか、いくらのものを貼らなければらないのか、といった印紙の謎が随分と解けたのではないでしょうか?

印紙はついつい無駄な費用のような気がしてしまいますが、中で触れたように貼ることによって法的に効力を持ち、もし裁判などがあった場合にしっかりした証拠として扱ってもらえますので、もったいながらずにきちんと貼るようにしましょう。
仮に貼っていないことが税務署にわかると印紙税法違反として罰せられますので、その点からも注意が必要です。

記事中ほどで紹介したクラウドサインなどの電子契約書の便利なサービスを活用すれば、細かい悩みを一挙に解決することもできます。
業務をする上で避けることのできないものだからこそ、手間を掛けずにしっかりと対処してください。

[PRESENTED BY Bengo4.com, Inc.]

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